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不動産投資ローンと住宅ローンを両立することはできるのか?

執筆者:釜田晃利不動産投資コンサルタント

老舗不動産投資会社にて投資用区分マンションの営業マンとして約10年間従事したのち、2015年にストレイトライド株式会社にて不動産事業をスタートしました。現在は取締役として会社経営に携わりながら、コンサルタントとしてもお客様へ最適な投資プランの提案をしています。
過去の経験と実績をもとに、お客様としっかりと向き合い、ご希望以上の提案が出来るよう心がけています。

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不動産投資を検討するにあたって、まず気になるのが資金のことでしょう。投資用にしても居住用にしても、物件の購入というのは決して安い買い物ではありません。堅実な資金計画を立てることが大切です。

物件をローンで購入する際、投資用物件は「不動産投資ローン」、居住用物件は「住宅ローン」を組む必要があります。

不動産投資をはじめることを迷っている方の中には、不動産投資ローンを組んでしまうと、住宅ローンの審査で不利になりマイホームが持てないのではないか、といった不安を持つ方が多くいらっしゃいます。
また、投資用物件とマイホームをどちらもローンで購入することはできるのか、その場合、どちらのローンを先に組めば良いのか、という質問も多くいただきます。

今回は、不動産投資ローンと住宅ローンの違いをはじめ、これらの不安や疑問を解消できるよう詳しく解説していこうと思います。

不動産投資ローンと住宅ローンの違いとは?

不動産投資ローンと住宅ローンは、不動産購入のために金融機関から受ける融資であるという点では同じようなものに思えますが、対象物件が投資用であるか、居住用であるかという点で異なります

不動産投資ローンはアパート経営やマンション経営という事業に対して金融機関から受ける融資で、住宅ローンは自分や家族が暮らすための物件を購入する際に受ける融資です。
このふたつのローンには、借入目的以外にもいろいろなに違いがありますので、詳しくご説明します。

①貸出総額

不動産投資の場合、ローンの主な返済原資は家賃収入となります。そのため、借主の収入と貯蓄から返済を想定する住宅ローンと比べて融資額の上限が大きいのが特徴です。

住宅ローンの適切な借入額が年収の5~6倍程度とされているのに対し、不動産投資ローンの上限は借主の年収と資産に加えて不動産投資による家賃収入も加算されるため、年収の10倍~20倍となります。

②金利

住宅ローンの金利は0.5%~2.0%と低金利であるのに対し、不動産投資ローンは1.5%~4.5%と高く設定されているのが一般的です。

住宅ローンの金利が低く設定されているのは、居住用の住宅には事業性がないので、融資を行う金融機関側にとってリスクが少ないからです。
一方、不動産投資ローンは、貸付額が多いことに加え、計画通りに家賃収入が入るとは限らないという投資ならではのリスクがあるため、金利が高めになっています

不動産投資家の多くは、地銀や信金でローンを組む事が多いのですが、その場合は都銀よりも金利が高いので、借り入れの際はしっかりとシミュレーションをしましょう。また、勤務先によっては、勤務先の提携銀行で金利の優遇を受けられるケースもあるようなので、確認してみるのも良いでしょう。

③年齢制限

住宅ローンは長期的に支払い続けるため、借入時の最低年齢は20歳以上、完済時期の上限は75歳から80歳までとされています。住宅ローンの申し込みには団体信用生命保険への加入が必要となるのですが、その加入は80歳までです。
そのため多くの金融機関では20歳~70歳までを申し込み可能年齢とし、80歳までに完済することを条件としているのです。

一方、不動産投資ローンに関しては、年齢制限はほぼないと言っても良いでしょう。
ただし、不動産投資ローンに関しても最終完済年齢は最長で80歳と決められているので、60代以上の方が長期のローンを組むのは厳しくなっています。不動産投資を始める年齢によってメリットやデメリットが異なりますので、年齢に応じた返済計画を立てる必要があります。

④審査内容

住宅ローンは本人が住む家を買うための融資なので、本人の年収、勤務先、勤続年数、資産状況、借り入れ状況などの属性を総合し、返済能力があるかどうかが審査されます。一定の収入があり無理のない返済プランが立てられるのであれば、基本的に審査に通らないということはないでしょう。

不動産投資ローンの場合、個人の年収や職業以外に、事業としての計画性や収益性も審査の対象となります。そのため、金融機関がその物件をどのように評価するかが審査に大きく影響します。

金融機関が物件の価値を評価する方法には2種類あります。
土地と建物を別々にして現状の価値を査定し、それを合算して評価する「積算評価」と、家賃などの収入から支出を差し引いても返済ができるかどうかを評価する「収益評価」です。積算評価は不動産の資産価値を評価し、収益評価は不動産の収益性を評価するという方法です。

スムーズに審査に通り希望通りの融資を受けるためには、これら2つの評価についてよく知り、評価を上げていくことが大切です。

ローンの返済期間と法定耐用年数

不動産投資ローンも住宅ローンも、建物の耐用年数によって返済期間が制限されることがあります。

耐用年数とは?

不動産という資産には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定められた法定耐用年数」というものが存在します。この法定耐用年数に基づいて毎年減価償却していくため、資産は法律で決められた年数で分割して収支計上することになっています。

建物の法定耐用年数は、構造によってその年数は異なります。

軽量鉄骨造 19年
木造 22年
鉄骨造 34年
鉄筋コンクリート造 47年

築年数が10年程度の場合は35年ローンが組めることが多いですが、築年数が経過した中古アパートや木造アパートの場合、耐用年数の残存期間よってローンの返済期間が短くなることもあるので注意しましょう。

不動産投資ローンと住宅ローンの両立は可能なのか

不動産投資もしたいけどマイホームも欲しいという方は多く、その場合気になるのが、ふたつのローンを両立することができるのか?ということだと思います。
結論から言うと、不動産投資ローンと住宅ローンを両立することは可能です。

投資物件とマイホーム、どちらを先に買う?

投資物件とマイホームのどちらを先に購入するかと考えた場合、先に不動産投資ローンで投資物件を購入してから、住宅ローンでマイホームの購入をする、という順番がおすすめです。

このとき強い味方となってくれるのが「フラット35」です。
フラット35は住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。自分が住む住宅の購入のみを目的とした融資なので、比較的審査は緩く、金利は低く設定されています。
返済終了までの借入金利と返済額が確定し資金計画が立てやすく、保証料や繰り上げ返済の手数料がかからないのが特徴です。

不動産投資において大きな魅力となるのが、投資用物件で得られる所得を収入として加算できる点です。投資物件からの家賃収入が加味されることで、収入が増え、結果的に住宅ローンが組みやすくなるとも言えます。

ここまで「不動産投資ローンと住宅ローンの両立はできる」とお伝えしましたが、フラット35を悪用し、不動産投資がおこなわれているという報道があり、テレビのニュースでも大きく取り上げられたのでご存じの方も多いと思います。
フラット35などの住宅ローンで投資用物件を購入することは禁止されており、違反行為を勧める不動産業者もありますのでくれぐれもご注意ください。
本人が居住する目的以外での利用が判明した場合、借入金の全額一括返済を求められることもあります。

参考記事:ばれると終わり?!住宅ローンで不動産投資は危険すぎる

住宅ローンが残っていても、不動産投資はできるのか?

すでにマイホームを購入して住宅ローンを組んでいる場合でも、不動産投資ローンを組むことはできます。先にもお伝えした通り、住宅ローンは本人の返済能力、不動産投資ローンの物件の返済能力が問われる別物だからです。
ただし、ふたつのローンを併用する場合、本来不動産投資ローンで受けられる融資額から住宅ローンの残額分が減額されます。一般的に不動産投資ローンは住宅ローンより審査が厳しいとされていますので、金融機関から見て収益性が高いと思われる物件を見極めることが大切です。

まとめ

今回は、不動産投資ローンと住宅ローンの違い、投資物件とマイホームの購入の順番、ふたつのローンの両立などについて解説しました。

不動産投資をしていても住宅ローンを組むことができる、住宅ローンを支払っている途中でも不動産投資をはじめることができる、ということをご理解いただき、安心した方もいらっしゃるのではないでしょうか。

不動産投資ローンを組むにあたって、投資物件がいかに高く評価されるかといった点がとても重要なポイントになることもおわかりいただけたと思います。

無理のない資金計画を立てることと同時に、収益性が見込める物件をしっかりと見極めることが不動産投資成功のカギとなるでしょう。

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