リターゲティング広告が廃止になる？不動産広告が今後進むべき道はどこか
- 更新：
- 2022/11/21
リターゲティング広告にはあまりいい印象のないユーザーも多いのではないでしょうか。URLをクリックしたら最後、コンバージョンさせるまで追いかけるリターゲティング広告の先行きが「どうやら怪しい」と噂されています。２０２２年４月に予定されている改正個人情報保護法の施行前がターニングポイントになり、業界全体に転換期が訪れる可能性が非常に高まっています。そこで今回は改正される法案の基本情報から、大きな影響を受ける不動産広告の今後進むべき道までを検証していきます。
改正個人情報保護法とは
まずは前提となる２０２２年の改正内容を理解しておきましょう。２０１５年から始まった個人情報保護法の改正以来、内容については定期的な変更を行うとされており、その周期である３年を目安に今回の改正が行われます。以下の５項目は共通の視点とされており、これらを根拠に様々な改正が実施されるため、概要だけでも把握しておきましょう。
①個人の権利利益保護
情報を提供する個人の、自らの情報の取扱いに対する関心や、関与への期待が高まっており、個人情報保護法第１条の目的に掲げている「個人の権利利益を保護」するために必要十分な措置を整備することに配意しながら制度を見直す必要がある。
②保護と利用のバランス
平成２７年改正法で特に重視された保護と利用のバランスをとることの必要性は、引き続き重要であり、個人情報や個人に関連する情報を巡る技術革新の成果が、経済成長等と個人の権利利益の保護との両面で行き渡るような制度を目指すことが重要である。
③国際的潮流との調和
デジタル化された個人情報を用いる多様な利活用が、グローバルに展開されており、国際的な制度調和や連携に配意しながら制度を見直す必要がある。
④外国事業者によるリスク変化への対応
海外事業者によるサービスの利用や、国境を越えて個人情報を扱うビジネスの増大により、個人が直面するリスクも変化しており、これに対応する必要がある。
⑤AI・ビッグデータ時代への対応
ＡＩ・ビッグデータ時代を迎え、個人情報の活用が一層多岐にわたる中、本人があらかじめ自身の個人情報の取扱いを網羅的に把握することが困難になりつつある。このような環境の下で、事業者が個人情報を取り扱う際に、本人の権利利益との関係で説明責任を果たしつつ、本人の予測可能な範囲内で適正な利用がなされるよう、環境を整備していくことが重要である。
参考個人情報保護委員会 個人情報保護法等 令和２年 改正個人情報保護法について
２０２２年４月施行！改正後のポイント
以下の６つのポイントで改正が行われ、閲覧履歴情報の提供もこの影響を受けて廃止の動きを見せているのです。
- 本人の権利保護が強化される
- 事業者の責務が追加される
- 企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される
- データの利活用が促進される
- 法令違反に対するペナルティが強化される
- 外国の事業者に対する、報告徴収・立入検査などの罰則が追加される
参考個人情報保護委員会 個人情報保護法等 令和２年 改正個人情報保護法について
不動産業界でも大きな予算をかけられている追跡広告
（image_検索して１分後には表示される広告の例）
前述の通り、閲覧履歴情報の提供について、各社随時廃止や停止の表明をし始めています。これは日本に先立ってEUのGDPR（EU一般データ保護規則）などがプライバシー保護により強い要望を出してきている状況に対応した形です。Google社は２０２２年度中にサービスの停止をするとすでに表明していますし、その他の主要ブラウザ（safari、firefox）に関してはすでに停止をしています。
これらの影響は不動産業界でも大きな予算がかけられている、リターゲティング広告、DSP広告などにもダイレクトに響いてくるでしょう。また、グーグルディスカバーといった履歴をもとにレコメンドされる機能への影響も恐らく発生することが想定されます。
例として参考に上げているような不動産会社のWEBサイトでは、サイト内の滞在時間５秒程度のユーザーに対してもこのような履歴連動の広告が即座に反映されますし、コンバージョンに繋がるかどうかは別の議論だが、興味を持っているユーザーに出会うための有効な手段であることは間違いないと言えます。
どのように広告出稿方法の見直しを行うべきか
では、出稿できなくなった分をどこで補填するのかという議論が各社で行われるでしょう。履歴を参考にした対策ができなくなった分を、単純にリスティング広告などに回して数字を見守るという保守的な戦略もあるでしょうし、何か新しいプラットフォームにチャレンジしていくという方法もあります。ここでは、ひとつの参考として、別広告の例をご紹介します。これまでの方法では上手くいかないケースに備えて選択肢を幅広く用意しておくことが重要です。
twitterは各ユーザーから月額料金を取るモデルにビジネスを変更している最中であり、今後広告枠は変化を見せていくと想定されます。具体的には、有料課金ユーザーに向けて打たれていた広告は閲覧されなくなり、広告はあくまで無料ユーザーに流れていくのではないかと予想されます。そうなれば、無料ユーザー向けに広告を当てていく必要が生まれてくるでしょうし、課金しているユーザーを狙いたければ、やはりオウンドアカウントを醸成させていくなどの地道な活動が必要になっていきます。購買層にリーチするために今のうちからオウンドアカウント運用の予算にリターゲティングで浮いた分を割り当てるなどの対応が今からできれば先手を打てるかもしれません。
TVCMを初めて国内向けに流したことでも話題になったpinterestにも目を向けておきたい。インテリア分野では常に大きな効果を獲得できるプラットフォームとして活用されてきたが、そろそろ日本国内でも他の分野との連携が始まってもおかしくない状況と言えます。
世界観やイメージを伝えることが重要な不動産業界においても、pinterestのボード作成は有効な手段となり得るため、先行して取り入れる事でメリットを享受できる可能性があります。
tiktok
不動産とtiktokが今現在結びつく方は少ないかもしれません。しかし、tiktokは動画プラットフォームとして幅広い層を狙いにいっていますので、一昔前のダンス動画のイメージはもうありません。オンライン運用型広告では金融系企業や人材系企業の広告出稿も目立っており、次のプラットフォームとして可能性を大いに感じます。成功事例などがあるタイミングではないので、完全に先手を打つ形になってしまいますが、広告予算の配分先としては非常に魅力的と言えるでしょう。
firework
リビールと呼ばれる新感覚の縦横動画で話題になったfireworkは、現在ウェブサイト内での縦型動画などその利用の幅を広げているスタートアップ企業です。VRのように別の端末を必要としない手軽さもポイントのひとつで、当初のプロダクトから不動産との相性が良い、遠隔でもその場にいるような感覚をつかめる新しいアプリでしたが、今はそのノウハウを活用し、ウェブサイトでの閲覧に力を入れています。アプリもウェブも使えるこのプラットフォームが次に来ると予想する関係者も多いため、今のうちに作戦を考えておくのもおすすめです。
リターゲティング終了を見越して先手を打つべき
改正によって、リターゲティングが規制されるのは今回だけの話ではありません。３年を目安にまた新たな改正法が生まれてくるでしょうし、その都度世の中にあるサービスも変化しているでしょう。常に生まれてくる新しいサービスと既存サービスへの広告出稿方法を検討しながら、終了を悲観的に捉えるのではなく、次の打ち手を試す好機と考えていくべきです。
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