不動産投資を行うにあたって「不動産コンサルティングマスター」という資格名を耳にしたことがある方もいらっしゃるでしょう。不動産コンサルティングマスターは、不動産の最適活用を提案するスペシャリストになるための資格です。「マスター」と名がつくように、宅地建物取引士や不動産鑑定士などの有資格者が対象となります。

本記事では、不動産コンサルティングマスターの概要や取得の難易度、メリットについて解説。さらに、不動産投資における必要性についても解説します。不動産投資で不動産コンサルティングマスターは必要なのか気になる方、不動産投資で取っておくべき資格を知りたい方は、最後までご一読ください。

• 不動産コンサルティングマスターとは
  • 業務内容
  • 資格制定の背景
• 不動産コンサルティングマスターの試験概要
  • 試験内容
  • 年度別合格者数と合格率
• 不動産コンサルティングマスターを取得する4つのメリット
  • メリット①：不動産特定共同事業における「業務管理者」となれる
  • メリット②：不動産投資顧問業登録規定での「登録申請者」や「重要な使用人」としての審査基準を満たせる
  • メリット③：金融商品取引法にて「不動産関連特定投資運用業」を行う際の人的要件を満たせる
  • メリット④：不動産コンサルティング業務で報酬を得られる
• 不動産コンサルティングマスターは不動産投資において必要な資格？
• まとめ

不動産コンサルティングマスターとは

「不動産コンサルティングマスター」とは、公益財団法人不動産流通推進センター（旧不動産流通近代化センター）が認定する資格です。国家資格ではないものの、国土交通大臣の登録を受けて実施する事業であり、法令等に基づく他の資格とも関係していることから「準公的資格」として位置づけられています。

不動産コンサルティングマスターの認定者総数は、2024年3月現在で約15,300名。「不動産に関わる法律・税制・建築などの幅広い知識とノウハウを駆使し、お客様が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案」するスペシャリストとして全国で活動しています。

参考公益財団法人不動産流通推進センター：公認 不動産コンサルティングマスターとは

不動産コンサルティングマスターになるには、「不動産コンサルティング技能試験」を受験します。技能試験を受験できるのは、以下資格の登録者です。

• 宅地建物取引士
• 不動産鑑定士
• 一級建築士

合格後に不動産流通推進センターへ登録することで、初めて不動産コンサルティングマスターとなります。登録には、対象資格の実務経験が5年以上必要です。2023年10月より、不動産コンサルティングマスターの制度が変更。実務経験が5年未満であっても、登録後に3年以上の実務経験を有することを証明した上で指定講座を修了した場合は登録可能となりました。どちらの場合でも、登録の有効期限は5年です。更新の際は、課題提出や試験受験など一定の要件を満たす必要があります。

業務内容

不動産コンサルティングマスターの業務は、不動産投資に関するコンサルティングです。以下のような相談に対するコンサルティングが該当します。

• 所有する土地を有効活用したい
• 物件情報や市場動向を知りたい
• 古いマンションを改装して物件の価値を上げたい

1999年9月21日に出された「不動産コンサルティング制度検討委員会報告書」では、不動産コンサルティングマスターの業務は以下のように定義されています。

「不動産コンサルティング技能試験・登録制度に基づく技能登録者が、依頼者との契約に基づき、不動産に関する専門的な知識・技能を活用し、公正かつ客観的な立場から、不動産の利用、取得、処分、管理、事業経営及び投資等について、不動産の物件・市場等の調査・分析等をもとに、依頼者が最善の選択や意思決定を行えるように企画、調整し、提案する業務」

引用不動産コンサルティング制度検討委員会：不動産コンサルティング制度検討委員会報告書

資格制定の背景

不動産コンサルティングマスターが制定された理由は、社会環境の変化です。社会が変化したことで、不動産に関する多種多様なニーズが誕生。ニーズに応えるために高度な専門知識と豊かな経験を持った人材が必要とされたことを受け、1992年に「不動産コンサルティング技能登録者」制度としてスタートします。

制度がスタートした後、「お客様にとって、もっとわかりやすく、より身近で、信頼できる名称に変更」したい意向から、新名称を公募しました。公募を受け、2013年1月より「不動産コンサルティングマスター」と名称変更。同時に、5年に1度の更新と、更新時の研究報告やレポートの提出、講座受講が必須となりました。

不動産コンサルティングマスターの試験概要

不動産コンサルティングマスターの試験は、年1回11月に実施されます。2024年は、以下の概要にて試験が実施される予定です。

参考公益財団法人不動産流通推進センター：不動産コンサルティング技能試験

試験内容

不動産コンサルティングマスターの試験は、択一式と記述式の2種類が実施されます。2023年は、以下の内容で出題されました。

参考公益財団法人不動産流通推進センター：令和５年度不動産コンサルティング技能試験 出題範囲

年度別合格者数と合格率

不動産コンサルティングマスター試験の、直近10年の合格者数と合格率は以下の通り。おおむね受験者数の4割程度が合格となっています。

参考公益財団法人不動産流通推進センター：不動産コンサルティング技能試験　年度別受験者数・合格者数

合格に必要な点数は不動産コンサルティング技能試験の公式サイトに記載される「実施結果」にて公表。2023年は、200点満点中115点以上の得点で合格でした。2019年から2023年までの合格点は、110点〜125点の範囲内です。なお、合格点は年度ごとに変わり、公表されない年もあります。

不動産コンサルティングマスターを取得する4つのメリット

不動産コンサルティングマスターの代表的なメリットは、不動産投資業務における各種資格と代替可能であることです。どの資格と代替できるのか、1つずつ見てみましょう。

メリット①：不動産特定共同事業における「業務管理者」となれる

不動産コンサルティングマスターのメリットとして、不動産特定共同事業における「業務管理者」と代替できることが挙げられます。不動産特定共同事業とは、複数の投資家が共同事業として不動産に出資する事業形態です。得られた利益は、分配金として投資家に配分されます。

不動産特定共同事業を営む場合は、事務所ごとに一定の要件を満たす宅地建物取引士資格登録者（業務管理者）を置かなければなりません。業務管理者として、宅地建物取引士ではなく不動産コンサルティングマスターを置くことも可能です。

不動産特定共同事業については、以下の記事にて詳しく解説しています。

参考不動産特定共同事業法（不特法）の改正による影響は？改正後に増えた商品についても解説！

メリット②：不動産投資顧問業登録規定での「登録申請者」や「重要な使用人」としての審査基準を満たせる

2つめのメリットは、不動産コンサルティングマスターの取得により不動産投資顧問業登録規定での「登録申請者」および「重要な使用人」としての審査基準を満たせることです。

不動産投資顧問業を営む場合は「不動産投資顧問業登録規程」により、国土交通省が作成する不動産投資顧問業者登録簿に「登録申請者」及び「重要な使用人」を登録する必要があります。「重要な使用人」とは、不動産投資顧問業に関する営業所の業務統括者や統括者に準ずる役職、不動産投資顧問契約に基づいて不動産価値の分析や投資判断を行う者などです。

登録申請者と重要な使用人には、不動産投資に関する知識や経験について一定の審査基準を満たしていることが求められます。不動産コンサルティングマスターは、審査基準を満たす資格の1つです。従って、不動産コンサルティングマスターを持っていれば登録申請者と重要な使用人への就任も可能となります。

メリット③：金融商品取引法にて「不動産関連特定投資運用業」を行う際の人的要件を満たせる

金融商品取引法では、不動産関連特定投資運用業を行う際の人的要件として「総合不動産投資顧問業者」としての登録を受けることが規定されています。不動産関連特定投資運用業とは、不動産ファンドの運用を行う企業です。

「総合不動産投資顧問業者」として認定されるには、不動産コンサルティングに関して「十分な知識及び経験を有する」ことが必須です。不動産コンサルティングマスターは総合不動産投資顧問業者の審査基準も満たしているので、不動産関連特定投資運用業を営む際の要件も満たせる資格となります。

メリット④：不動産コンサルティング業務で報酬を得られる

不動産コンサルティングマスターのメリットは、各種資格と代替できることだけではありません。不動産コンサルティングマスターを取得することで、不動産投資に対する助言をする「不動産コンサルティング業務」を行い報酬を得られることもメリットです。

不動産投資コンサルティングは、宅地建物取引士（宅建士）にしかできない「不動産の売買・交換や売買等の代理・媒介業務」とは別業務です。高度な知識に基づいた不動産コンサルティングを提供することで、不動産の売買や売買の代理をしなくても、不動産投資に携わって報酬を受け取ることが可能となります。

不動産コンサルティングマスターは不動産投資において必要な資格？

高度な知識を得られる不動産コンサルティングマスターですが、不動産投資においては必須資格ではありません。理由は以下3点。

• 宅地建物取引士（宅建士）や一級建築士など基礎資格が必要
• 資格取得後の実務経験が必須
• 登録のあと、試験や論文提出による更新が必要

不動産コンサルティングマスターは「不動産の最適活用を提案するスペシャリスト」とされています。自らの投資経験を活かして、不動産コンサルタントとして生計を立てていく場合は、大いに役立つ資格です。しかし、一般の社会人が投資するレベルであれば、不動産コンサルティングマスターまでになるまでの学びは必要ありません。

不動産投資の学びを深めたい場合、他の投資や日常生活にも活かせるFP（ファイナンシャルプランナー）や日商簿記などの取得がおすすめです。不動産投資に特化して学びたい場合は、宅建士や賃貸不動産経営管理士を取得するといいでしょう。

不動産投資でおすすめする資格については、こちらの記事にて詳しく解説しています。

参考資産運用に役立つ資格12選！資格を取るのが面倒な人向けの投資手法も紹介

参考不動産実務検定は意味ない？不動産実務検定や投資に役立つ資格について一挙に解説！

まとめ

不動産コンサルティングマスターは、不動産コンサルティングのスペシャリストを養成する資格です。深い知識が身につく点がメリットですが、必須ではありません。取得者数もさほど多くないことから「担当者が、不動産コンサルティングマスターだったらラッキー」といえるレベルです。不動産投資をするにあたっては、「不動産コンサルティングマスター」の存在を認識するだけで十分ともいえるでしょう。

社会情勢や市場動向は、刻一刻と変化します。学びに時間をかけるあまりに、適切な買い時を逃しては本末転倒です。不動産投資で知識を身に付けるには、実際に投資を行ったり経験豊富な専門家からのアドバイスを受けたりした方が早い場合もあります。「MIKATA（ミカタ）イズム™」のような、不動産投資のプロが設計したシステムを活用しても良いでしょう。

当社のコンサルタントは、いずれも経験豊富な専門家です。不動産投資の資格や学びについて気になる点がございましたら、一度無料相談にて話を聞かせてください。無理な勧誘はせず、中立の目線で経験に即したアドバイスを行います。