神戸市がみなと緑地PPPの全国初の事例に！詳細や次に活用を目指す4自治体を紹介
- 更新：
- 2024/03/20
神戸市が「みなと緑地PPP」の全国初の事例となりました。みなと緑地PPPは官民連携により「みなと」のにぎわい空間を再整備する事業のことで、神戸市のさらなる発展が期待できるでしょう。今回はこの神戸市のみなと緑地PPPの詳細や、国が制度を推進する狙い、今後制度活用を目指す4つの自治体について紹介していきます。
またみなと緑地PPPは言ってみれば「再開発」の一種であることから、不動産市場にも影響を与え得るものです。そこで「みなと緑地PPPが不動産市場に与える影響」についても、不動産会社である当社の目線から見ていきましょう。
この記事を読めば「みなと緑地PPP」の基本や、不動産投資のチャンスを迎えるエリアが分かります。
神戸市が「みなと緑地PPP」の全国初の事例に！
繰り返しになりますが、神戸市が「みなと緑地PPP」の全国初の事例となりました。まずはこの「みなと緑地PPP」の制度概要や、神戸市の事例の詳細を見ていきましょう。
みなと緑地PPPとは「緑地などの行政財産の長期貸付で港のにぎわいを生み出す制度」
みなと緑地PPPとは、ざっくりいうと「緑地などの行政財産の長期貸付で港のにぎわいを生み出す制度」です。港にある緑地をはじめとした自治体側の持つ土地を民間事業者に貸し出し、官民が協力しながら再整備を目指します。なお「みなと緑地PPP」の呼び名は、2022年12月改正の港湾法に盛り込まれた「港湾環境整備計画制度」の通称です。
2022年12月の港湾法改正から複数の自治体・事業者が「みなと緑地PPP」の制度活用を目指していましたが、今回神戸市が初めて認定される形となりました。
2025年4月に開業する「GLION ARENA KOBE」の周辺が対象
今回の神戸市におけるみなと緑地PPPは、2025年に開業する民間施設「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）」の周辺が対象となっています。神戸市が発表した下記イメージ画像のように、アリーナを主軸に「新港第2突堤緑地」の約1.2haが生まれ変わる予定です。
今回のみなと緑地PPPでは、アリーナの運営事業者であるOne Bright KOBE社が2025年4月 ～ 2055年3月まで30年間、神戸市から湾岸緑地を借り受けます。アリーナ開業と同時に、緑地空間の整備が進んでいくでしょう。
屋上観覧席と建物内の飲食店・共用スペースを軸とした施設になる予定
今回のみなと緑地PPPの中心となる「GLION ARENA KOBE」は屋上観覧席と建物内の飲食店・共用スペースを軸とした施設として開業する予定です。屋上観覧席からは、開業後に整備される美しい緑地と海が一望できます。
建物内の共用スペースや緑地ではイベントも誘致する予定で、常に「にぎわい」を生むエリアとなりそうです。神戸市の観光・インバウンド需要の高まりにも期待できるでしょう。
みなと緑地PPPの2つの狙いとは
国がみなと緑地PPPの制度を推し進めるのには、下記2つの狙いがあるとされています。
- 湾岸施設の老朽化を改善・抑制するため
- 土木・建築部門の職員不足で「公共施設の維持」の方法を改める必要があるため
それぞれ詳しく見ていきましょう。
狙い①：湾岸施設の老朽化を改善・抑制するため
1つ目の狙いは、湾岸施設の老朽化を改善・抑制するためです。近年では少子高齢化に伴う社会保障費が増加していることから、国や地方自治体における公共事業費は抑制されてしまう傾向がありました。
つまり自治体の予算だけでは、今回の神戸市のように公共施設の維持が難しくなっているというわけです。下記は国全体の財政状況を示したグラフですが、国債費・社会保障費の割合が増えて公共事業関係費（一番上の緑の部分）が明らかに減っているのが分かります。
さらに現在、高度経済成長期（1955年 ～ 1973年）から丸50年が経過しました。多くの公共施設はこの高度経済成長期に建設・整備されていたため、老朽化により修繕や立て直しが必要な時期を迎えています。限られた予算で公共施設を維持するには、官民連携により民間資金を活用するほかありません。
狙い②：土木・建築部門の職員不足で「公共施設の維持」の方法を改める必要があるため
近年、全国的に自治体の「土木・建築部門」の職員が不足しています。下記は全国の市町村における職員数の推移を表したグラフですが、市町村全体の職員減少が約10％なのに対し、土木部門では14％も減少しました。
つまり自治体の職員だけで「公共施設の維持」を推進するのが困難になってきたということ。官民連携で民間のリソースを活用することで、人手不足を解消し公共施設の維持・更新を目指すのが2つ目の狙いです。
次にみなと緑地PPPを活用しそうな自治体4つ
次にみなと緑地PPPを活用しそうな自治体は下記の4つです。
- 大阪市
- 福岡市
- 下関市
- 沖縄県
自治体のリリースやニュース等の情報をまとめたので、神戸市の情報とあわせてチェックしておきましょう。
大阪市：3月1日に認定発表済み
引用大阪市
大阪市の常吉西臨港緑地は、2024年3月1日にみなと緑地PPPの認定を受けました。2024年4月1日から2044年の3月31日の20年間「biid株式会社」がこのエリアを借り受け、さまざまなアクティビティを体験できるオートキャンプ場を中心とした施設を整備します。
引用大阪市
イベントスペースを備えた「イベントゾーン」も整備される予定で、音楽フェスや親子イベント、野外グルメフェスなどのイベント開催を想定。大阪市観光の拠点のひとつとしての活用に期待が高まります。時期的には神戸市よりも先に計画が走り出すので、ぜひ続報をチェックしておきましょう。
福岡市：「みなと100年公園」の活用を検討中
福岡市ではみなと緑地PPPを使用した「みなと100年公園」の活用を検討しています。みなと100年公園は1999年に部分供用をスタートし、現在は丸24年以上が経過しました。地表の施設や埋没間などの老朽化が進んでおり、みなと緑地PPPによる全面的な再整備を市は狙っています。
現在のみなと100年公園は広場やグラウンドゴルフ場で構成されており、収益施設がありません。今回の計画にはカフェ・レストランなどを導入し、収益の一部で管理費をまかなう内容が含まれています。大きく景観が変わる可能性もありますが、これも時代に合った公共施設の維持・管理のひとつの形となりそうです。
参考福岡市
下関市：「下関港ウォーターフロント」の活用を検討中
下関市では「下関港ウォーターフロント」をみなと緑地PPPで再整備できないか検討しています。2023年9月にこのエリアにある既存のアミューズメント施設の事業定期借地期間が3年間延長されましたが、裏を返せば「3年後にはさらなる期間延長か、打ち切りによる一帯の再整備が必要になる」ということ。官民連携の形をじっくりと検討し、2027年度での制度活用を目指しています。
現時点ではまだ検討中の段階であり、事業の全容は分かっていません。しかし下関港ウォーターフロントは観光拠点のひとつであり「市民や国内外の観光客が行きたいと思えるエリアにする」のは大前提です。そのため食文化を楽しめる飲食店や、歴史・文化を体感できる体験型施設などの整備に期待できるでしょう。
参考下関市
沖縄県：「那覇港緑地」の活用を検討中
沖縄県ではみなと緑地PPPを使用した「那覇港緑地」の再活用を検討しています。現在の那覇港エリアにある緑地のほとんどは遊休状態となっており、公園のような用途でしか活用されていません。
そこで那覇港管理組合は2023年9月に地方自治体公民連携研究財団（PPP財団）と協定を締結し、みなと緑地PPPを活用する方針に舵を切りました。まだ民間のアイデアを募っている段階ですが、早ければ2024年度中に具体案を固めるとしています。
参考沖縄タイムス
参考琉球新報
みなと緑地PPPの対象地域は不動産投資のチャンス！
みなと緑地PPPの対象となった地域やその周辺エリアは、不動産投資のチャンスとなる可能性が高いです。詳しく見ていきましょう。
従来の「PPP・PFI事業（官民連携事業）」では不動産価値が上がっている
みなと緑地PPPは、PPP・PFI事業（官民連携事業）の一種です。PPP・PFI事業のメリットのひとつとして、「不動産価値の上昇」が挙げられています。
実際に岩手県紫波町でPPP事業により複合施設「オガールプラザ」が開業された際には、周辺エリアの不動産価値が上がっています。オガールプラザのある「紫波中央駅」のエリアは、2012年の開業以降地価が上昇傾向です。少子高齢化で落ちる一方だった地価を回復傾向に転じさせました。
神戸市のみなと緑地PPPをはじめ、PPP／PFI事業が行われれば高確率で地価や物件の価格が上がります。価格が上がらないうちに物件を購入しておけば、将来の売却益を狙えるかもしれません。
神戸市や検討中の地域に早期投資すれば恩恵を受けられる可能性大！
みなと緑地PPPの第1号事例となった神戸市や、検討中の大阪・福岡などのエリアにある物件に早期投資すれば、高確率で不動産価格上昇の恩恵を受けられます。物件の価格が上がりきる前に購入して、購入時よりも売却時の値段が高くなる最高の形での投資を狙ってみましょう。
なお当社では、みなと緑地PPPの活用を予定している大阪市の物件情報を豊富に保有しています。恩恵を受けられる可能性が高い物件も目白押しです。ぜひ当サイトに無料会員登録して、非公開の優良物件情報をチェックしてみてください。
これから投資するなら「ワンルームマンション」がおすすめ
これから不動産投資をスタートするなら「ワンルームマンション」がおすすめです。ワンルームマンション投資には下記3つのメリットがあります。
- 元手10万円台からスタートできる
- 物件管理・賃貸募集の手間がない
- 空室が発生しにくい
ワンルームマンションなら元手が10万円ほどあれば、あとはローンを使って投資をスタートできます。不動産という高い買い物ではありますが、ものすごく貯金が必要かというと、そうではありません。
またワンルームマンションは低価格で物件の管理や賃貸募集を不動産会社に任せられます。忙しいサラリーマンでも手軽に始められるのが魅力です。さらにマンションは安定的に入居者が集まりやすいため、空室が発生しづらく安定した家賃収入を得られる傾向があります。
みなと緑地PPPの予定地域にあるワンルームマンションを狙えば、将来の売却益にも期待できます。当社では豊富な物件情報と積み重ねたノウハウから、あなたの目的に合ったご提案が可能です。手取りを増やして生活をラクにしたい人、先行き不安な日本で将来のために資産を持ちたい人は、お気軽に当社の無料相談をご利用ください。
まとめ
神戸市が官民連携で港湾部を整備する「みなと緑地PPP」の第1号事例に選ばれました。2025年開業予定の「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）」の周辺を中心に、新港第2突堤緑地エリアが整備されます。国がみなと緑地PPPを推進する狙いは、湾岸施設の老朽化抑制や深刻化する職員不足への対応です。
今後も大阪市や福岡市など、複数の自治体がみなと緑地PPPの活用を目指しています。一般にPPP事業が行われると不動産価値が上がるため、投資のチャンスが訪れる可能性が高いです。来たるその日に備えて、当社の無料会員登録で手に入る「不動産投資の基礎が学べる13冊の電子書籍」を読み、ぜひ知識をつけておきましょう。
この記事の執筆： 及川颯
プロフィール：不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。
ブログ等：はやてのブログ
この記事の監修：
