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高級腕時計シェア「トケマッチ」の詐欺を徹底解説!「シェアリングエコノミー」のビジネスモデルも紹介

高級腕時計, トケマッチ, シェアリングエコノミー

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オーナーから高級腕時計を借り受け、第三者にレンタルするサービス「トケマッチ」の詐欺事件が話題となっています。今回はこの「トケマッチ」事件の全容をまとめました。

また「そもそもトケマッチのようなレンタルサービスは成立しうるビジネスモデルだったのか?」という点についても解説。トケマッチ事件を詳しく知りたい方はチェックしておきましょう。

高級腕時計シェア「トケマッチ」の詐欺事件とは?

オーナーから大量の時計を預かったまま法人を解散し、問題になっている高級腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」。まずは、この詐欺事件の全容について見ていきましょう。

トケマッチはオーナーが預けた腕時計をレンタルするサービス

そもそもトケマッチとは、オーナーが運営会社に預けた腕時計を、運営会社が第三者にレンタルするサービスです。実際に腕時計がレンタルされたかどうかには関係なく、オーナーには預託料として毎月お金が入ってくる仕組みとなっていました。

「高級な腕時計を買うのは難しいけど、経営者の集まりなど特定のタイミングでステータスをアピールするのに使いたい」といった利用者側のニーズに応えつつ、「コレクションしている時計があるけど、使っていないから貸すだけでお金になれば嬉しい」というオーナーのニーズにも応えるのがトケマッチのサービスです。しかし、昨今ニュースになっているように、破綻したサービスだったことが明らかになっています。

預かった腕時計をレンタルせず古物商に売却していた

トケマッチ運営会社の元代表は、オーナーから預かった腕時計を1つもレンタルせず、古物商へと売却していました。法人を解散した1月31日の直前まで「預託料アップ」のキャンペーンを行っていたことから、片っ端から時計を集めて売却するのが当初からの狙いだったと推察できます。

運営会社が腕時計を古物商へ売却していたのは、2023年末にオーナーの一人が「自分のロレックスがオークションに出されている」と気付いたことから発覚しました。高級腕時計には一つひとつ「シリアルナンバー」が設定されています。そのオーナーが持っていた時計と、オークションで出されていた時計のシリアルナンバーが一致したのが発覚の理由です。

そこから次々と時計の横領・転売が行われていたことが発覚。解散当初、トケマッチのホームページには「半年を目途に預かった腕時計を返す」と記載があったようですが、現在も時計を取り返したオーナーはいません

被害は62人以上・被害額は時価総額2億4,000万円にのぼる

東京新聞の報道によれば、2024年3月12日時点で受理された被害届は62件で、被害額は時価総額2億4,000万円にのぼるとのことです。

参考東京新聞

中には計3,800万円相当とみられるロレックス5本を預けていたオーナーも。被害に遭ったオーナーは揃って「トケマッチがテレビCMを出しており、代表は雑誌の掲載歴もあることから信用してしまった」と語ります。

参考毎日新聞

時計は不動産などの大きな資産とは異なり、多くのユーザーのもとを転々と渡るものです。「シリアルナンバー」の仕組みは存在するものの、すべての時計の所在を確認するのはかなりの困難とみられます。一部の所在が確認された時計については買取業者が返却するなどの方針を取るようですが、今後すべてのオーナーのもとに時計は返ってくるのでしょうか。

容疑者2名はアラブ首長国連邦に逃亡し国際指名手配中

今回の「トケマッチ」の詐欺事件にかかわったのは、運営会社「ネオリバース」の元代表と、元社員の計2名とみられています。この2名については2024年1月31日に、成田空港からアラブ首長国連邦へ出国した情報が確認できたとのこと。現在も国外逃亡している可能性が高く、国際指名手配され捜索が続いています。

トケマッチのビジネスモデルはそもそも成立する?

多くの人が詐欺に遭い時計を奪われてしまったこの事件。しかし「そもそもトケマッチのビジネスモデルは成立するものだったのか?」という疑問が生まれた人もいるでしょう。ここでは、トケマッチのビジネスモデルが成り立つものだったのか、そもそも合法的な仕組みだったのか解説します。

トケマッチは明らかに成り立たない高利回りを打ち出していた

トケマッチよりも前に高級腕時計のレンタルサービスを展開していた「カリトケ」の代表によれば、トケマッチは明らかに成り立たない高利回りを打ち出していたとのことです。

トケマッチは預ける時計の価格帯によって預託料が変わるシステムで、高級な時計ほど「カリトケ」では実現できない水準の高利回りとなっていました。法人解散前に開催していた「預託料アップ」のキャンペーン時には、最大年利15%という異常な広告を出しています。

参考Yahoo!ニュース

年利15%というと「オーナーはわずか7年で貸した時計の金額以上のお金がもらえる」ということであり、どう考えても還元率が高すぎます。常に時計をレンタルしていないと成り立たない利回りだったことから、そもそもサービス自体に問題があったとしか考えられないでしょう。

ビジネスモデル自体は「シェアリングエコノミー」という合法的な仕組み

明らかに利回りが高すぎて成立し得なかったトケマッチのサービスですが、モノを預けてもらって第三者に貸し出すビジネスモデル自体は「シェアリングエコノミー」と呼ばれる合法的な仕組みです。このあと詳しく事例を解説しますが、レンタルスペースやカーシェアなど、日本でもこのシェアリングエコノミーは普及しつつあります。

つまりトケマッチは「ビジネスモデルそのもの」に問題はなかったものの、容疑者ふたりの行為には明らかな違法性があったといえるでしょう。

日本で成功しているシェアリングエコノミーの事例5選

先述したように、トケマッチのビジネスモデルは「シェアリングエコノミー」の一種です。日本におけるシェアリングエコノミーは、下記の5つに大別されます。

  • 空間系:空きスペースを貸し借りする
  • モノ系:使っていないものを売買・貸し借りする
  • スキル系:スキルや労働力を売り買いする
  • 移動系:移動ツールの貸し借りや共同での移動をする
  • お金系:モノづくり・企画作りにお金を出しあう

それぞれ、成功しているビジネスの事例をひとつずつ見ていきましょう。

空間系:レンタルスペース

空間系のシェアリングエコノミーとして挙げられるのが、下記のような「レンタルスペース」のサービスです。

  • 民泊
  • 倉庫
  • 駐車場
  • シェアハウス
  • ワークスペース

空き部屋を整備して民泊として貸し出したり、完全な空きスペースを倉庫として貸し出したり。最近身近になりつつある空間系シェアリングエコノミーが普及しつつあります。「使っていない部屋や土地がある」人は一考の価値ありです。

モノ系:フリマアプリ

不要になったものを他の人に販売する「フリマアプリ」もシェアリングエコノミーの一種です。最近では「メルカリ」など、私たちの生活においても身近なサービスとなってきました。一度は利用したことがある人も多いのではないでしょうか。

リユースショップなどから格安で商品を仕入れ、フリマアプリで高く売って利益を出す「せどり」を生業にする人も出てきています。「転売ヤー」など社会問題化している側面もありますが、消費者の需要が高いうえにモノを無駄にしない「エコ」な側面もあることを考えると、今後もモノ系シェアリングエコノミーの市場は拡大していく可能性が高いでしょう。

スキル系:Webデザイン

Webデザインなど、自分の持つスキルを切り売りする仕事もシェアリングエコノミーの一種として挙げられます。最近は発注者と受注者をつなぐ「クラウドソーシング」などの仕組みも普及してきました。企業は社員を新たに雇わずとも格安で単発の仕事を依頼でき、売る側もお金がもらえるWin-Winの関係が生まれています。

不安定な社会情勢のせいか副業者・フリーランスが増えてきており、今後はスキル系のシェアリングエコノミーがより目立っていく可能性が高いです。

移動系:カーシェア

特定の時間だけピンポイントに車を借りられる「カーシェア」も最近増えてきました。多くのサービスは10分 ~ 30分のような短い時間から借りられるため、普段は車を必要としないものの、ときどき使わざるを得ない人にとって魅力的なサービスです。

先述のような「レンタカー」に限りなく近い仕組みのカーシェアのほか、個人が貸し出した車を第三者が借りるタイプのカーシェアも普及しつつあります。こちらのタイプのカーシェアは、使わない時間だけ車を貸し出せば利用料をもらうことが可能。たとえば「週末しか車を使わない」人にとっては、使わない平日に車を貸し出すことでコスパ良く車に乗れるサービスといえます。

お金系:クラウドファンディング

よく耳にする「クラウドファンディング」もシェアリングエコノミーの一種。クラウドファンディングとは、投資者からの出資(寄付)をもとに、モノやサービスを企画・制作(製作)・提供する仕組みです。

元手が足りなくても、そのモノやサービスを「欲しい」と思う人がいれば、クラウドファンディングでの資金調達ができます。特に「素晴らしいアイデアやスキルはあるけど、資金力のない個人や小規模事業者」にとって、クラウドファンディングは事業を大きく成長させる足掛かりとなり得るでしょう。

シェアリングエコノミーの仕組みを活用した新しい不動産投資を4つ紹介

シェアリングエコノミーは「不動産投資」の領域にも現れつつあります。不動産会社である当社の目線で調査した、最新の「不動産投資シェアリングエコノミー」を4つ紹介します。

  • 民泊
  • 駐車場
  • シェアオフィス
  • 賃貸 × ホテル

それぞれ見ていきましょう。

民泊:空き部屋・空き家を活用!

1つ目は空き部屋や空き家を宿泊施設化し、収入を得る「民泊」です。2018年制定の民泊新法により、旅館業法上の許可を得ずとも民泊の運営が可能になりました。民泊新法のおかげで民泊運営のハードルが大きく下がり、一般の投資家でも実現しやすくなっています。

参考国土交通省「住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?」

不動産投資家にとって最大のリスクは「空室発生による収入のストップ」です。空き部屋や空き家の所有者が民泊を運営することで、「空いている期間の収入確保」ができるようになります。激安空き家を民泊化しローコストでハイリターンが得られる可能性もあるため、ぜひ投資のひとつのプランとして検討してみましょう。

※アパート・マンションは管理規約で民泊化NGのことがほとんどのため注意してください。

駐車場:空きスペース・遊休状態の土地を活用!

自宅の空きスペースや遊休状態の土地があれば、駐車場として活用するのも一考です。単純に無駄なスペースを活用することで収入が得られます。料金の高い有料駐車場が多く存在するエリアにスペースを持っているなら、駐車場として運営するだけで賃貸マンションばりの収益を得られることもあるでしょう。

シェアオフィス:固定のオフィスを持たない企業にスペースを貸し出し!

テレワークの普及により人気となっているのが「シェアオフィス投資」です。出社人数が非常に少ない企業や不定期でしか出社させない企業では、そもそも固定のオフィスを持たないことも増えてきました。人数・時間の制限なくカジュアルに使えるシェアオフィスは、特に都市圏で人気があります。

ワンスペースを区切って使うタイプのシェアオフィスの場合、異業種間の交流による新たなビジネスチャンスが生まれるのも利用者側のメリット。貸し出す側にとっても、相手が一般消費者ではなく企業になるため、収益が安定しやすいのがメリットです。

賃貸 × ホテル:多拠点生活者のニーズを押さえたサービス!

基本は賃貸として利用し、外泊時にはホテルとして第三者に貸し出しできる特殊な不動産サービスの運営も増えてきました。こうしたサービスは、頻繁に国内・海外で拠点移動をする多拠点生活者にとって魅力的に映ります。複数の賃貸を借りれば当然多額のお金がかかりますが、使わない期間にホテルとして貸し出せればコストを小さく抑えられるためです。

まだまだ発展途上のビジネスモデルではあるものの、現在は数少ない事業者が市場を独占しています。早めに参入すれば、想像以上の利益をもたらすかもしれません。

まとめ

高級腕時計のシェアサービス「トケマッチ」は、預かった時計をレンタルせずに転売していた詐欺事件が問題になりました。2024年3月12日時点で被害総額は2億8,000万円以上にのぼり、容疑者は国際指名手配され逃走を続けています。

トケマッチは問題になったものの、預けたものを第三者に預けるビジネスモデルそのものは「レンタルスペース」や「カーシェア」と同じ「シェアリングエコノミー」の一種で合法なものです。今回の事件は容疑者2人の行為に全面的な問題があったといえるでしょう。

シェアリングエコノミーは「不動産投資」の領域でも役立つ考え方です。当社でも不動産投資のご提案をしていますが、マンションをメインに扱っているため、今回紹介した「民泊」や「駐車場」のような活用は難しいかもしれません。しかし、手取りを増やしたい・資産形成がしたい・手間なく投資がしたいといった「あなた自身のニーズ」に合致したご提案が可能です。不動産投資にご興味のある方は当社の無料相談をお気軽にご利用ください。

この記事の執筆: 及川颯

プロフィール:不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。

ブログ等:はやてのブログ

この記事の監修: 不動産投資コンサルタント 釜田晃利

老舗不動産投資会社にて投資用区分マンションの営業マンとして約10年間従事したのち、2015年にストレイトライド株式会社にて不動産事業をスタートしました。現在は取締役として会社経営に携わりながら、コンサルタントとしてもお客様へ最適な投資プランの提案をしています。過去の経験と実績をもとに、お客様としっかりと向き合い、ご希望以上の提案が出来るよう心がけています。

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