最終更新日：2025年10月29日

雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など、他のいずれの所得区分にも該当しない収入をまとめた所得区分です。副業による収入、講演料や原稿料、年金収入、暗号資産の売却益などが典型的な例として挙げられます。不動産投資においても規模が小さく事業性が認められない場合には、不動産所得ではなく雑所得と判断されるケースがあります。雑所得は必要経費を計上できますが、赤字が出ても他の所得と損益通算することはできません。そのため税務上のメリットは少なく、節税効果を狙った投資では不利になることもあります。収入規模や実態に応じて正しく区分し、申告することが重要です。