2022年11月24日 –プレスリリース–

報道関係者各位
プレスリリース

2022年11月24日
ストレイトライド株式会社

不動産投資TOKYOリスタイル＜https://restyle.tokyo/＞を運営するストレイトライド株式会社＜https://straight.biz/＞（本社：東京都新宿区、代表取締役：落合 豊）はこの度、不動産投資における「仲介」と「売主」の2種類の取引タイプに関する意識調査を実施いたしました。

全国の会社員・公務員の男女計1,386名に対して行った今回の調査では、不動産投資の成否に大きな影響を及ぼす「仲介」と「売主」の取引タイプについて、全体の約半数となる49％がその存在自体を認知していないという事実が判明したほか、これらの取引タイプについて、10人中7人が「丁寧な説明」を求めていることが明らかになりました。

2種類の取引タイプがこれほどまでに認知されていないことの背景には、多くの不動産会社が「仲介」と「売主」のどちらか一方の取引しか行っておらず、自社が取り扱っていない取引タイプについて十分な説明を行っていないという問題が存在しています。

今回の調査結果の詳細や、不動産業界に蔓延する構造的な問題については、以下の記事で詳しく解説しています。

調査結果の概要

（1）約49％の人が、不動産投資に「仲介」と「売主」の2種類の取引タイプがあることを認知していない

（2）10人中7人が、「仲介」と「売主」のメリット・デメリットについて「丁寧な説明を受けたい」と考えている

（3）約6倍の人が、両タイプを取り扱う会社の方が「信頼できる」と考えている

「仲介」と「売主」について

「仲介」取引とは、不動産会社が売主と買主の間に入って、不動産取引のサポートを行う取引形態のことを指します。
不動産会社専用のシステムであるレインズ（REINS）に登録されている日本全国の売却物件の中から、好きな物件を選ぶことができることに加えて、市場原理によって適正な価格で購入しやすいというのが仲介取引の大きなメリットです。但し、仲介取引の場合には利用できる金融機関の数が限られるほか、やや融資条件が厳しくなるというデメリットも存在します。

一方の「売主」取引は、不動産会社自身が売主となって、物件を販売する取引形態です。買主は、不動産会社と金融機関が提携して取り扱いを行う「提携ローン」を利用できるため、仲介取引と比較して好条件の融資を組むことができるというメリットがあります。逆にデメリットとしては、不動産会社が仕入れた物件に利益を乗せて販売するため、市場価格よりも高額であることが多い点と、投資家から見て購入できる物件の選択肢が限られる点が挙げられます。

このように、「仲介」と「売主」の取引タイプには、それぞれメリットとデメリットが存在しています。

不動産業界に潜む闇

不動産投資を行う上で、「仲介」を選ぶか「売主」を選ぶかは、投資の成否に大きな影響を及ぼします。なぜなら、前述の通り2種類の取引タイプのどちらを選ぶかによって、利用できる金融機関や物件価格に大きな差が生じるからです。

にもかかわらず、これら2タイプの取引の存在がこれほどまでに認知されていないのは一体なぜでしょうか？

その答えは、不動産会社の多くが、「仲介」と「売主」の2種類の取引タイプの内、どちらか片方しか取り扱っていないという事実に由来しています。契約を獲得したい不動産会社にとって、自社が扱っていない取引タイプの存在を顧客に説明したとしても、何らメリットがないからです。

このように、不動産会社が顧客への説明責任よりも自社の利益を追求するという状況は、過去数十年にわたって続いてきました。「ブラックボックス」と呼ばれることの多い本業界が今後透明性を高めていくためには、自社の取り扱いの有無を問わず、投資家に対して取り得る選択肢をしっかりと明示し、十分な情報を提供していく誠実な姿勢が、ますます重要となっていくことでしょう。

当社の取り組み

不動産投資TOKYOリスタイル＜https://restyle.tokyo/＞を運営する当社ストレイトライド株式会社＜https://straight.biz/＞は、業界でも数少ない「仲介」と「売主」の両タイプを取り扱うことのできる、不動産投資のコンサルティングファームです。それぞれの選択肢のメリット・デメリットをしっかりとご説明した上で、お客様のご希望や投資の目的に沿った最適なプランをご提案しています。

首都圏・駅近・低価格帯の区分マンションを中心にご紹介をしている当社では、「投資家目線でアドバイス」という信念のもと、投資家から１０年後にいただくありがとうを目指して、全ての情報を包み隠さずお伝えしています。

全従業員が不動産業界をリスタイル（今よりもっと良く）するという強い思いを胸に、引き続き「あたりまえにあるべき社会の実現」に向けて邁進していく所存です。