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マンション売却にかかる期間の目安|長引く原因や売れない場合の対処法も解説

「マンションを売り出してから、実際に手元にお金が入るまでにどのくらいかかるのか」。売却を考え始めたとき、まず知りたいことのひとつではないでしょうか。

この記事では、マンション売却にかかる期間の目安を解説します。売却が長引く原因と、なかなか売れないときの具体的な対処法もまとめました。これからマンションを売却する予定なら事前にチェックしておき、売却活動をスムーズに進めましょう。

マンション売却にかかる期間の平均は82.5日!

東日本不動産流通機構の「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」によると、首都圏の中古マンションの成約までの平均日数は82.5日です。おおよそ3カ月弱かかることになります。

ただし、これは「売却活動を開始してから成約するまで」の日数です。その前後には査定や媒介契約の準備期間、成約後の引き渡し期間もあります。売却を思い立ってからお金が入ってくるまでには、4〜6カ月程度を見込んでおくとよいでしょう。

各ステップにかかる期間の目安を以下にまとめました。

ステップ 期間の目安 主な内容
査定〜媒介契約 1〜2週間 複数社への査定依頼
査定結果の比較
不動産会社の選定
媒介契約の締結
売却活動〜成約 1〜3カ月
※ここが平均82.5日
レインズへの登録・ポータルサイトへの掲載
内覧対応
買い手との価格交渉
売買契約の締結
売買契約〜引き渡し 1〜2カ月 ローンの完済・抵当権抹消手続き
(自分が住んでいた場合)
引っ越し
残りの代金の受領
鍵の引き渡し

駅近・築浅・管理良好な物件であれば1カ月以内で成約するケースもありますが、駅から遠い物件や築古の物件は半年以上かかることも珍しくありません。スケジュールには余裕を持たせておきましょう。

参考東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」

マンション売却が長引く原因

「マンションの売却活動を始めたけど、3カ月を過ぎても買い手がつかない」場合、何かしらの原因があることがほとんどです。よくある4つのパターンを事前に把握しておきましょう。

売り出し価格が相場より高い

売却が長引く原因としてもっとも多いのが、売り出し価格の設定ミスです。周辺の成約相場から大きくかけ離れた価格で売り出すと、ポータルサイトで物件情報を見た購入希望者が「高すぎる」と判断し、問い合わせ自体が入りません。

やっかいなのは、売り出しから数カ月経過した物件には「売れ残り」のイメージがつくことです。時間が経つほど値下げの余地もなくなってくるため、最初の価格は慎重に設定する必要があります。

築年数や立地など物件条件が不利

以下のような「物件そのものの条件」が不利に働いている場合も、売却期間は長引きやすいです。

  • 築年数が古い
  • 駅から遠い
  • 1階で眺望がない
  • 旧耐震基準である

こうした条件は売主の努力では変えられませんが、ターゲットを絞り直せば状況が変わることもあります。たとえば築30年超で見た目も古くなってきた物件なら、「リノベーション前提で安く買いたい層」に向けた広告に切り替えることで、買い手が見つかるケースも少なくありません。

売却時期が需要の少ないタイミングと重なっている

中古マンション市場には、取引が活発な時期とそうでない時期があります。

  • 需要が高い時期:1〜3月(転勤・入学シーズン)、9〜11月(秋の住み替え需要)
  • 需要が低い時期:8月のお盆前後、12月〜年末年始

需要が少ない時期に売り出すと、問い合わせ件数自体が減るため成約までの期間が延びやすいです。売却のスケジュールに余裕があるなら、需要が高まる時期に合わせて売り出しをスタートすることをおすすめします。

不動産会社の販売活動が弱い

売り出し価格も物件条件も問題ないのに買い手がつかない場合、不動産会社の販売活動が弱い可能性があります。以下の項目をチェックしてみてください。

  • レインズに物件が登録されているか
  • ポータルサイトに掲載されているか
  • 掲載されている写真は明るく、物件の魅力が伝わる内容か
  • 売却活動の報告が契約どおりの頻度で届いているか
  • 問い合わせ件数や内覧件数が報告されているか

とくに以下のいずれかに当てはまる場合は、不動産会社の対応に問題がある可能性が高いです。

  • レインズに登録されていない
  • ポータルサイトの写真が暗い・枚数が少ない
  • 活動報告が来ない

改善を求めても対応が変わらなければ、媒介契約の更新タイミングで別の会社へ切り替えを検討しましょう。

マンションがなかなか売れないときの対処法

マンションが3カ月以上売れ残っている場合は、戦略を見直すべきタイミングです。優先順位の高い順に、4つの対処法を紹介します。

不動産会社に広告戦略の見直しを相談する

売り出し価格を変えなくても、「見せ方」を変えるだけで反応が変わることがあります。不動産会社に以下の点を相談してみてください。

  • ポータルサイトの掲載写真を撮り直す
  • キャッチコピーや物件説明文を、ターゲット層に刺さる内容に書き換える
  • 掲載する媒体を追加する
  • オープンハウス(予約なしで見学できる内覧会)の開催を検討する

暗い写真を明るいものに差し替えるだけで問い合わせ数が変わることもあります。広告戦略の変更は費用がかからないケースが多いため、価格を下げる前にまず試してみましょう。

売り出し価格を見直す

もっとも効果が出やすいのは、売り出し価格の見直しです。価格を下げれば当然問い合わせは増えます。ただし「いくら下げるか」の判断基準が必要です。

まずは、レインズマーケットインフォメーション(※)で周辺の成約価格を再調査し、「直近3カ月の成約事例の平均値」と自分の売り出し価格を比べてみてください。そこから5〜10%以上離れているなら、その分だけ価格を調整する余地があります。

※レインズマーケットインフォメーション:不動産流通機構が運営する、過去の実際の不動産取引価格(成約価格)を一般向けに公開しているサイトのこと

ただし、何度も小刻みに値下げを繰り返すのは逆効果です。「10万円ずつ値下げ」ではインパクトが薄く問い合わせの増加にはつながりにくいうえに、「何度も下がっている=まだ下がるのでは」と買い控えを招きます。下げるなら「決めたラインまで一気に下げる」のがポイントです。

不動産会社を変更する

媒介契約の期間は最長3カ月です。3カ月間で成果が出なかった場合は、契約更新のタイミングで別の会社に切り替えるのも選択肢に入ります。不動産会社を変えるメリットは以下のとおりです。

  • 前の会社では接点がなかった新しい購入希望者にアクセスできる
  • 販売戦略がリセットされ「売れ残り物件」の印象を一新できる
  • 担当者の熱量や対応スピードが変わる

「会社を変えるのは不動産会社に悪い」と遠慮する方もいますが、媒介契約は期間満了で自然に終了する契約です。更新しない旨を伝えるだけで済みます。「明らかに売れない原因が会社にある」と感じたら、変更を考えましょう。

買取への切り替えを検討する

仲介でどうしても売れない場合は、不動産会社による「買取」に切り替えるのも最後の手段です。買取と、一般的な売却方法である仲介を比較しました。

比較項目 仲介 買取
売却価格 市場相場に近い 相場の6〜8割程度
売却期間の目安 数カ月〜半年程度 最短1〜2週間
仲介手数料 かかる かからない
内覧対応 必要 不要

売却価格は下がりますが、「ほぼ確実に」「早く」現金化できるのが買取の最大のメリットです。住み替えの期限が迫っている場合や、二重ローンの負担が家計を圧迫している場合は、損切りしてでも早く売ったほうが総合的にはプラスになることがあります。

仲介で売り出す前に「いつまでに売れなければ買取に切り替える」というデッドラインを決めておけば、精神的な負担もやわらぐでしょう。

マンションを早く売りたいならTOKYOリスタイルにお任せください

TOKYOリスタイルでは、東京23区を中心に約15万戸のマンション個別ページを運営しています。査定後すぐに買取価格を掲載したページを公開でき、閲覧に会員登録は不要。「この物件が欲しい」という購入意思を持った買い手からの問い合わせがダイレクトに届くため、売却までのスピードを加速させることが可能です。

「仲介で粘るべきか、買取に切り替えるべきか」の判断も、物件の状態やローン残高、周辺の成約データをもとにシミュレーションしたうえでアドバイスします。売却期間に関する不安がある方は、まず無料相談、もしくは査定の申し込みフォームからお気軽にお問い合わせください。

マンション売却までの期間に関するよくある質問

マンション売却までの期間に関するよくある質問と、その回答をまとめました。

1ヶ月など短期間で売れることはある?

駅徒歩5分以内の好立地、築10年以内の築浅で管理状態が良好など需要が高ければ、売り出しから1カ月以内で成約に至るケースも珍しくありません。とくに1〜3月の需要期と重なった場合は、スピード成約につながりやすいです。

ただし「早く売りたい」からといって、相場より大幅に安い価格で出すのはおすすめしません。安すぎる価格設定は、買い手から「何か問題があるのでは」と疑われるリスクがあります。「相場どおり〜やや安め」の範囲で出すのが早く、損なく売れるラインです。

売却代金はいつ入金される?

マンションの売却代金は2回に分けて受け取るのが一般的です。

  • 1回目:売買契約時に「手付金(売却代金の5〜10%程度)」を受け取る
  • 2回目:引き渡し日(決済日)に残代金の全額を受け取る

売買契約から引き渡しまでは通常1〜2カ月ほどかかります。つまり、売却活動を開始してから全額が手元に入るまでは「売却活動期間+1〜2カ月」が目安です。平均的なケースで考えると、売り出しから4〜5カ月後に全額を受け取れるスケジュール感になります。

なお、手付金は売買契約成立の証拠として受け取るもので、この時点では売却は完了していません。引き渡しが無事に済むまで、手付金は手をつけずに残しておきましょう。

査定から売却までの期間を縮めるコツは?

査定から売却までの期間を縮めるコツは以下の3点です。

  • 需要が高い時期に売り出す:1〜3月と9〜11月は取引が活発なので、可能であればこの時期に合わせて販売活動を開始する
  • 売り出し価格を相場と離れさせすぎない:高すぎる価格は問い合わせゼロの原因になるので、レインズマーケットインフォメーションで成約事例を確認し、相場に合った価格を設定する
  • 内覧の準備を丁寧にする:内覧時の印象をよくするため、水回りの清掃、室内の片付け、照明をつけて明るくするなどを行う

まずは価格設定の見直しから始め、次に内覧準備と順番に進めていきましょう。

売却にかかる税金はいつ・どのくらいかかる?

マンション売却で支払う主な税金とその支払いタイミングは以下のとおりです。

税金 支払いのタイミング 金額の目安
印紙税 売買契約時 1万〜6万円(契約金額による)
登録免許税 引き渡し時 2,000円+司法書士報酬1万〜2万円
譲渡所得税 翌年の確定申告後
(2月16日〜3月15日以降)
売却益×20.315%(保有期間約5年超)
または39.63%(保有期間約5年以下)

もっとも金額が大きくなる可能性があるのが譲渡所得税です。ただし、自宅として住んでいたマンションの場合は「3,000万円特別控除」を利用でき、譲渡所得が3,000万円以下であれば税額がゼロになる可能性があります。ただし、控除したあとの利益が1円も出ないケースでも、控除を受けるには確定申告が必要です。

参考国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」

まとめ

マンション売却にかかる期間は、売り出しから成約まで平均82.5日、査定や引き渡しなどの全ステップを加味すると4〜6カ月が目安です。3カ月を過ぎても売れない場合は、広告戦略や価格設定を見直し、必要に応じて不動産会社の変更も検討しましょう。

売却期間について不安がある方は、TOKYOリスタイルが無料でご相談に乗ります。当社はとくに東京23区・大阪などの首都圏・都市部エリアに強い不動産会社です。お気軽に無料相談をご利用ください。

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執筆者:及川颯

執筆者: 及川颯

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不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。

記事監修:ストレイトライド編集部

専門的な不動産知識に基づき、記事の内容が正確で信頼できるものであるかを確認・監修しています。

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