「相模原市橋本駅周辺」がリニア開業に伴う再開発で熱い！不動産市場への影響を解説
- 更新：
- 2025/10/24
2034年以降のリニア中央新幹線開業に向けて「相模原市って実際どう変わるの？」「橋本駅周辺の再開発でどんな街になる？」と気になっていませんか。品川まで約8分、名古屋まで約40分という劇的なアクセス向上が見込まれることを受け、橋本駅周辺では13.7haにわたる大規模再開発が本格化しています。
開業時期が当初の2027年から2034年以降に延期されましたが、再開発そのものは着実に進行中です。この記事では13.7haもの大規模再開発で相模原市がどんな街に生まれ変わるのか、リニア開業で生活環境はどう変化するのか詳しく解説します。
相模原市にお住まいの方、転居を検討中の方、そして不動産投資を考えている方まで、幅広くお役立ていただける内容です。
- 目次
- 2034年以降のリニア開業に伴う「相模原市橋本駅周辺」の再開発の概要
- リニア開業と再開発で、相模原市はどう変わる？
- リニア開業に伴う再開発の恩恵を狙った「相模原市への不動産投資」はアリ？
- 相模原市の不動産投資は「TOKYOリスタイル」が成功をサポートします
- まとめ
2034年以降のリニア開業に伴う「相模原市橋本駅周辺」の再開発の概要
リニア中央新幹線の神奈川県駅設置を機に、相模原市は「相模原市リニア駅周辺まちづくりガイドライン」を2023年11月に策定し、橋本駅周辺の抜本的な再開発に着手しました。
単なる交通インフラ整備にとどまらず「リニアでつながる一歩先の未来を叶えるまち橋本」をコンセプトとした先進的な都市開発となっています。以下で概要を見ていきましょう。
橋本駅南口エリアの用途地域を「商業地域」に変更し、土地の高度利用を推進
相模原市は2023年3月に橋本駅南口地区土地区画整理事業を正式決定し、約13.7haのエリアで大規模な都市基盤の整備に着手しています。
この再開発に伴い、該当エリアの用途地域を「商業地域」に変更する方針を打ち出しました。商業地域への変更による主な効果は以下のとおりです。
- 建築制限の大幅緩和：従来の住居系用途地域から商業地域への変更により、高層建築物の建設が可能になる
- 容積率の大幅アップ：建ぺい率や容積率を引き上げ、限られた面積でより多くの都市機能を集積できる
24時間営業の店舗や飲食店の出店も可能となり、駅前エリアの賑わい創出と夜間人口・昼間人口両方の増加による経済活性化が期待されています。
リニア新駅周辺を「4つのゾーン」に分け、それぞれの特色に合った都市機能を集積
橋本駅周辺の再開発では、エリア全体を機能別に4つのゾーンに分けて計画的な開発が進められています。
- 駅まち一体牽引ゾーン：JR・京王・リニアの3駅を結び、駅としての中心的な賑わいを形成するエリア
- 広域交流ゾーン：圏域全体の観光、物産、産業等に関する交流・発信機能や交通結節機能を担うエリア
- 複合都市機能ゾーン：子どもから高齢者までさまざまな世代の活動を支える複合的な都市機能（オフィス、商業、飲食、福祉、医療施設など）を配置
- ものづくり産業交流ゾーン：研究、インキュベーション、交流等の機能（展示場、ホール、研究施設、宿泊施設など）を導入
4つのゾーン間の機能連携により、多様な人々の交流と連携を促進する都市空間が形成されるでしょう。各ゾーンは回遊しやすい構造となっており、単独で機能するのではなく、相互に連携して相乗効果を生む設計となっています。
「京王橋本駅」を「橋本駅」と統合し回遊性を向上
京王グループの中期経営計画「HIRAKU2030」により、京王相模原線橋本駅の移設計画が具体化されています。現在の京王橋本駅を南側に移設し、JR橋本駅、リニア中央新幹線神奈川県駅との一体的な整備を図る構想です。
3つの鉄道駅を結ぶ歩行者デッキの整備や一体的な案内サインにより、利用者の利便性が大幅に向上します。
シームレスな乗換えやエリア内の回遊性向上が実現され、高齢者や身体障害者も安心して利用できる交通結節点となる予定です。
リニア開業と再開発で、相模原市はどう変わる？
リニア中央新幹線の開業と大規模再開発により、相模原市は従来の郊外住宅都市から首都圏と中京圏を結ぶ戦略的な交通・産業拠点への転換が期待されています。具体的な変化を詳しく見ていきましょう。
「品川～名古屋間」がたったの約40分に。ビジネス・交流・研究拠点としての活躍が期待される
リニア中央新幹線の開業により、橋本駅から品川駅まで約8分、名古屋駅まで約40分での移動が可能となります。相模原市が首都圏と中京圏を結ぶ「ハブ」としての役割を果たすことが期待されるでしょう。
また、東京都心部への通勤時間が大幅短縮されることで新たな住宅需要が創出され、アクセス性向上により研究開発機能や本社機能の移転・新設が加速すると考えられます。相模原市には既に「さがみロボット産業特区」を中心とした産業クラスターが形成されており、リニア開業により産学連携や技術開発がさらに活性化する見込みです。
「アートラボはしもと」跡地を活かした商業施設開発も。相模原のまちがより便利になる
橋本駅周辺の商業施設については、既存の「アリオ橋本」（イトーヨーカドー橋本店を核とする約140店舗の大型商業施設）が地域の主要商業拠点として機能しています。駅から徒歩5分の好立地に位置し、駐車場約2,700台、駐輪場約1,430台を完備した大規模施設です。
このアリオ橋本の隣接地には、令和4年まで美術施設「アートラボはしもと」が営業していました。株式会社イトーヨーカ堂が主体となり、この「アートラボはしもと」の跡地に、同施設の後継施設を生まれ変わらせる計画を立てています。
「人々の暮らしに彩りをもたらす、新たな文化発信拠点」を基本方針に掲げ、気軽にアートに触れられる取り組みを進めていく予定です。工事着手は令和8年度、オープンは令和9年度を想定しています。具体的な施設内の情報は続報を待ちましょう。
また、「アートラボはしもと」跡地にとどまらず観光客・ビジネス客向けのサービス施設も充実させる予定です。地域住民の生活利便性向上と、市外からの来訪者増加による経済効果の両方が期待されています。
マンションなど住居の開発も進行。「利便性向上に伴う居住促進」も狙う
橋本駅周辺では民間デベロッパーによる高層マンション建設が相次いでいます。たとえば東急不動産が手がける29階建ての「ブランズタワー橋本」（駅南口徒歩4分）は、橋本駅から5分圏内では16年ぶりとなるタワーマンションとして注目を集めています。
再開発の対象エリア内ではこのほかにも「住宅機能の強化」が進む見込み。駅近立地を活かした「徒歩圏内で生活が完結する住環境」により、車に依存しない便利なライフスタイルが実現される予定です。「車を持ちたくないタイプの高所得者層」をはじめ、居住促進の効果が見込まれるでしょう。
リニア開業に伴う再開発の恩恵を狙った「相模原市への不動産投資」はアリ？
相模原市橋本駅周辺の再開発とリニア開業は、不動産投資の観点からも注目を集めています。交通利便性の改善や大規模な都市機能の集積により、地価の上昇や賃貸需要の拡大が予想されるためです。以下で詳しく見ていきましょう。
地価上昇はもはや「ほぼ確実」といえる規模
リニア中央新幹線の駅設置発表以降、橋本駅周辺ではすでに地価が上昇傾向です。国土交通省の地価公示によると、橋本駅周辺の基準地価は継続的に上昇しており、本格的な再開発開始後はさらなる上昇が予想されます。
引用土地代データ
地価上昇の背景として考えられる要因を改めてまとめました。
- 交通利便性の向上：品川まで約8分というアクセス性により都心通勤が現実的になり、人口流入が加速する
- 大規模開発による都市機能集積：エリア全体の魅力度が向上し、住みたい層が流入することで新たな土地活用が生まれる
とくに駅から徒歩圏内の物件については、こうした要因が重なることで大幅な資産価値向上も期待できるでしょう。
再開発では新築マンションも！中古区分マンション価格も押し上げの可能性大
前述の東急不動産が手掛ける「ブランズタワー橋本」を筆頭に、橋本駅周辺では複数のマンション建設プロジェクトが進行中です。これが中古マンション市場にも好影響を与えると見込まれています。
リニア沿線という圧倒的利便性が期待される立地により長期的な資産価値の維持・向上が見込まれ、投資用物件としての魅力も高まっているのです。新築供給による市場活性化と既存物件の価値向上により、中古区分マンションの魅力も相対的に高まっていくでしょう。
アクセス性・利便性の向上で「人口増・賃貸需要増」も見込める
リニア開業と再開発により、東京都心部への通勤時間短縮と住環境の充実が実現すれば、以下のようにさまざまな層の人口流入が予想されます。
- 都心勤務の子育て世帯：住環境の良さと通勤利便性を両立したい層
- リニア沿線企業への転職者：新たな雇用創出に伴う人材流入
- 研究開発関連職種の従事者：さがみロボット産業特区関連の技術者
- 退職後のセカンドライフ世代：都心へのアクセス性と豊かな自然環境での生活を両立したい層
これに伴い、賃貸住宅市場も活況になると予想されるでしょう。とくに人気が高い駅近物件や新築・築浅物件は、継続的な賃貸需要が期待できます。長期的に安定した家賃収入が得られる可能性が高いです。
唯一のネックは「リニア開業時期が2034年以降に延期」となったこと
リニア中央新幹線は当初2027年開業を予定していましたが、JR東海は2024年3月に2027年開業を断念し、時期を2034年以降に延期することを発表しました。静岡県の大井川水資源問題で着工が遅れた「南アルプストンネル」をはじめ、全体的な「工期遅れ」が目立っているためです。そもそも、これから着手する区間もあり、当初の2027年開業は絶望的となりました。
開業時期の延期は不動産投資のタイミングにも影響します。しかし、再開発そのものは着実に進行しており、リニア開業前でも徐々に地価が上昇する効果に期待できるでしょう。むしろ、開業前の現在が「価格上昇前の投資チャンス」となっている可能性もあります。
「早めに物件を押さえておく」のが勝利のカギ！？
リニア効果による地価や物件価格の上昇を見越すなら、本格的な価格上昇が起きる前の「今」が投資チャンスである可能性があります。開業が2034年以降に延期されたことで多くの投資家が「様子見」の状況となっており、競争が激化する前に良い物件を確保できる可能性が高まっているためです。
しかし、再開発は着実に進行中で、土地区画整理事業や用途地域変更などの効果が段階的に不動産価格に反映されていきます。つまり、開業を待ってから手を出すことは、むしろ「高値掴み」になってしまうリスクをはらんでいます。
とくに注目したいのは、以下のような物件です。
- 中古区分マンション（築浅物件）：リニア効果による流入が多いと見込まれる「単身者」の需要をカバーできる。また、管理の手間が少ないため初心者でも取り組みやすい
- 駅近立地：目安として「駅から徒歩10分以内」程度の物件は継続的な安定した賃貸需要が見込めるため、空室リスクを抑えられる
ただし、注意すべきなのが「相模原市全体として人口減少の傾向がみられること」です。物件の立地選択を間違えると、将来的に「入居者が見つからない」「価格が下がったうえに、売却先が見つからない」といった事態に陥りかねません。よりベターな投資戦略を立てるためには、不動産投資の専門家のサポート・アドバイスを受けることも検討しましょう。
相模原市の不動産投資は「TOKYOリスタイル」が成功をサポートします
相模原市橋本駅周辺の不動産投資を検討される方は、当社TOKYOリスタイルをご活用ください。TOKYOリスタイルは、東京・新宿に本社を構えるストレイトライド株式会社が運営する、投資家目線の不動産投資支援サービスです。東京23区をはじめ、関東圏～関西圏を中心とした収益物件の紹介と投資アドバイス・賃貸管理サービスを提供しています。当社の強みは以下のとおりです。
- 投資家目線の中立的サポート：「投資家の収益最大化」「情報の鮮度とスピード」「真実のみお伝えする姿勢」を重視
- 独自の物件評価システム：特許取得の「MIKATAイズム」により、数値化された客観的な物件評価を提供
- 無料の投資相談：相模原エリアの再開発状況についても専門コンサルタントが詳しく解説
メリットばかりを並べ立てる営業トークは一切せず、リニア開業時期の延期リスクや競合物件の供給予定など、投資判断に必要な情報を包み隠さずお伝えします。休日・平日や夜間（20:00台頃まで）の相談も可能で、オンライン面談も実施中です。「相模原市への投資を考えているので、専門家のアドバイスが聞きたい」「どんな物件があるのか教えてほしい」という方は、お気軽にTOKYOリスタイルの無料相談をご活用ください。
まとめ
相模原市橋本駅周辺のリニア開業に伴う再開発は、約13.7haもの広大な土地構造を大きく変えるプロジェクトです。4つのゾーンに分けられた機能的な都市化が計画されており、住宅・商業・業務・研究開発機能が複合した次世代な都市空間が生まれます。
リニア開業時期が2034年以降に延期されたことで、不動産市場への直接的な影響はもう少し先になるかもしれません。しかし、再開発そのものは着実に進行しており、地域の不動産市場には大きなポテンシャルが生まれています。
首都圏における新たな成長拠点の誕生を予感させるプロジェクトとして、相模原市の再開発に今後も注目が集まり続けることは間違いありません。投資チャンスを逃さないためにも、専門家によるアドバイスも受けつつ、早めに物件を確保することをおすすめします。当社でも無料で専門の不動産投資コンサルタントへの相談が可能ですので、お気軽にご利用ください。
この記事の執筆： 及川颯
プロフィール：不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。
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