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オフィス需要は戻る?最新リモートワーク事情と不動産需要とは

この記事の執筆者: 不動産投資コンサルタント 釜田晃利

老舗不動産投資会社にて投資用区分マンションの営業マンとして約10年間従事したのち、2015年にストレイトライド株式会社にて不動産事業をスタートしました。現在は取締役として会社経営に携わりながら、コンサルタントとしてもお客様へ最適な投資プランの提案をしています。過去の経験と実績をもとに、お客様としっかりと向き合い、ご希望以上の提案が出来るよう心がけています。

多くの企業が導入を進めているリモートワーク。会社に出社せず、自宅で仕事を行う新しい働き方のひとつです。リモートワークの導入が普及することで、自宅やオフィスの在り方はどのように変化し、また不動産需要にどのような影響を与えるでしょうか。

こちらの記事では、最新のリモートワーク事情とリモートワークの普及が不動産投資に与える影響、またアフターコロナの不動産投資について解説しています。これから不動産投資を考えている人は、リモートワーク事情を把握したうえで不動産を選ぶようにしましょう。

最新のリモートワーク事情は?

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの企業がリモートワークを導入しています。クラウド人材管理システムを提供するカオナビが実施した調査によると2020年12月(一都三県の緊急事態宣言発令前)のリモートワーク実施率は20.4%だったのに対し、2021年1月(一都三県の緊急事態宣言発令後)には24.6%に増加しています。なかでも、緊急事態宣言発令後の東京都のリモートワーク実施率は50.4%と高く、都心を中心にリモートワークが積極的に導入されていることが分かります。

新型コロナウイルスをきっかけに導入され始めたリモートワークですが、「通勤がなくて楽」「仕事に差し支えがない」といった意見が見受けられ、状況が落ち着いた後もテレワークを導入し続ける会社が多いと予想されます。しかし、「コミュニケーションが取りづらい」「Wi-Fiなど、自宅の作業環境が悪い」「プライベート空間で仕事をすることで、家にいても落ち着かない」などと言ったマイナス意見も散見されます。職種や社員数によっても実感は異なりますが、賛否両論のある働き方なので、一概にオフィス需要がなくなるとも言えないのが実情です。

リモートワークで需要が高まる不動産の特徴

リモートワークは、会社に出社しない代わりに自宅で過ごす時間が大きく増えます。そのため、自宅に求めるニーズにも変化があります。自宅でも集中して仕事が行えるように、仕事用の机や椅子を新調したり、Web会議がしやすいようシンプルな壁やインテリアに買い換えたりする人も多いでしょう。もしくは、より環境のいい物件に引越しを考える人もいるかもしれません。

筆者の身の回りでも、千葉県の幕張エリアへの移住などが目立ってきているという所感がありますので、明らかに足元でも変化が起きていることを実感します。

通信環境などの安定した設備

これまでは、生活を軸に物件選びを行なっていました。駅から近いことや生活しやすい間取りであること、第一に出勤や通学に便利かどうかを重視していたのではないでしょうか。しかし、リモートワークだと出勤の必要がないため、それらの条件の優先度は下がります。引き換えに、仕事に支障が出ない強力なWi-Fi設備やネット環境の質が求められるようになるでしょう。また、仕事とプライベートを意識した間取りや、リモートワークに適した証明器具が設置された物件は需要が高まるはずです。具体的にいうと、リビングと併設した書斎や作業スペースはあまり好まれず、廊下を挟んで壁を数枚挟んであるような間取りの方が人気が出るなどの影響がありそうです。

別途ワンルームを契約

いくら間取りを工夫していても、家族のいる家庭だと、リモートワークで仕事に集中できない問題が発生します。例えば、ちいさな子どもやペットがいると、声や走り回る音が響いて生産性が落ちるばかりか、Web会議で相手に迷惑をかける心配もあります。そのため、自宅の近くに仕事用のワンルームを借りる人が増えると考えられます。レンタルオフィスのサービスもありますが、リモートワークの普及に伴い、リモートワーク用のワンルーム需要が高まるでしょう。また、サブスクリプションのワークスペースサービスなども比較対象となって来るはずです。

郊外の不動産の需要が高まる

別の項で述べた通り、リモートワークが普及すると、通勤しやすい場所に住む必要がなくなります。そのため、会社に近い都心部付近よりも、家賃が安い郊外に住む人が増えると考えられます。もちろん、ネットの通信環境が整った場所であることが条件ですが、このままリモートワークが一般化すれば、郊外の不動産需要はコロナ以前より高まると言えるでしょう。

都心の不動産を選ぶ際の注意点とは?

リモートワークの導入が普及しても、都心の不動産需要がなくなるわけではありません。なぜなら、通勤のしやすさ以外にも、お店が多く買い物に便利、路線が多く交通に便利など、都心に住むメリットがあるからです。都心部、特に湾岸エリアの高層マンションは値下がりの様子が全くありませんし、簡単に都心から地方への移住が加速という話ではありません。では、どのような都心の不動産に需要が集まるのでしょうか。

利便性

リモートワークが導入されても都心に住むことにこだわる人は、都心の利便性にメリットを感じています。自宅にいる時間が長くなる分、周辺の環境が充実していて買い物がしやすいことや、駅から近いことなど、より一層利便性が求められるでしょう。その点で、最近の有明エリアなどに代表される、商業施設の充実したエリアは需要が高くなると言えます。

設備管理

自宅で過ごす時間が長くなる分、設備管理がより重要になります。先に解説した通信環境はもちろんですが、人が多い都心だからこそ安心して住める物件に需要が集まるでしょう。セキュリティ管理や電気・ガス・水道の設備、また空調や日当たりなども選ぶ際により重要なポイントになります。

周辺環境

独身やDINKSであればそこまで気にならないかもしれませんが、湾岸エリアなどは教育関連が脆弱なエリアも多いため、どうしても内陸のエリアの方が理想的と考えている方も多いかもしれません。ファミリーの場合には5年、10年後のエリアの様子まで想像した先に不動産に需要がありそうです。

アフターコロナでの不動産投資はどうなる?

新型コロナウイルスが収束しても、リモートワークを継続する会社は多いでしょう。となると、アフターコロナに需要が高まる物件の特徴は変化します。では、どのような不動産を選ぶといいのでしょうか。

不動産の価値に差が出る

コロナ前は、都心の不動産需要が高い傾向にありましたが、アフターコロナの状況を考えるとそうはいきません。都心でも郊外でも、需要の高い物件と低い物件の差が大きく出ると考えられます。そのため本記事で解説したことを参考に、都心だと周辺環境が充実している、資産価値が高く流動性が高い、郊外だと通信環境が安定している、高速道路へのアクセスがしやすいなど、需要の集まる物件を見定めることが重要です。

ターゲットの選定

アフターコロナでは、今以上にターゲットの選定を慎重に行う必要があります。リモートワークに適した物件の需要が高まるほか、生活する場所としての物件、リモートワーク専用の物件など、ニーズはさまざまです。既に不動産を所有している場合は、ニーズに合わせて内装をリフォームするのもおすすめです。

契約時は敷金を徴収する

リモートワークとは直接関係ありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済状況に大きな影響が出ています。倒産する企業や失業者も増えているため、家賃滞納のリスクも高まっています。入居者の家賃滞納リスクには、徹底して契約時に敷金を徴収することで備えられます。本来は、退去時の家の補修に充てられる敷金ですが、家賃滞納時は敷金を家賃に補填することが可能なので、アフターコロナでは徹底して徴収しましょう。

オフィス需要の変化

冒頭で、「コミュニケーショっが取りづらい」「Wi-Fiなど、自宅の作業環境が悪い」「プライベート空間で仕事をすることで、家が落ち着かない」といったリモートワークの不満点を述べました。特にリモートワークに適しているIT企業ではオフィス不要論も囁かれていますが、このような不満点が挙げられる分、オフィス需要が完全になくなるとは言い切れません。

今までのように社員全員が出社する必要はありませんし、固定のデスクも不要でしょう。しかし、クリエイティブの現場においては、対面でのコミュニケーションでしか生まれないアイデアがありますし、同じ仕事をする同僚と顔を合わせることで仕事のモチベーションを上げられるメリットもあります。なかには、出社がリフレッシュになっている社員もいるはずです。これは企業側の取り組みになりますが、オフィスの用途を明確にして、それに合った空間づくりや立地にこだわるとが、今後のオフィス需要に対応する策になるでしょう。

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大により変化する不動産需要。今後は、自宅もオフィスも、ニーズを明確にした物件に需要が集まると考えていいでしょう。リモートワークの導入が普及したからといって、オフィス需要がなくなるわけではありません。今後、不動産投資を考えている人は、誰が何の目的で利用する物件なのか、ニーズを把握したうえで工夫を凝らしていく必要がありそうです。

世の中の先が見通しづらい時代だからこそ、不動産市場を隈なく観察し、新しい市場の動きをいち早く捉えることで先行者利益が取れるポジションを取っていきましょう。

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不動産投資で成功するためのアドバイスですので、お客様のご状況によっては不動産投資をあきらめていただくようおすすめする場合もございます。あらかじめご了承ください。