2025年以降の首都圏再開発予定一覧｜不動産価値はどう動く？徹底解説
- 更新：
- 2025/04/25
首都圏では2025年以降も数多くの大規模再開発が計画されています。これらの再開発は周辺エリアの不動産価値に大きな影響を与える可能性があり、不動産投資家や住宅の購入を検討している方にとって見逃せない動向です。
本記事では、2025年以降に予定されている首都圏の主要な再開発プロジェクトを一覧で紹介します。どのエリアで不動産価値の上昇が期待できるのか、投資のタイミングはいつ頃が良いのか。再開発の動向を押さえて不動産投資や住まい選びに活かしてください。
- 目次
- 2025年以降の首都圏における大規模再開発予定一覧｜狙い目のエリアは？
- 首都圏の再開発は不動産価値を上げる可能性大！その4つの理由とは
- 「首都圏の再開発」を狙って不動産投資をする際の注意点
- まとめ
2025年以降の首都圏における大規模再開発予定一覧｜狙い目のエリアは？
2025年以降、大きな再開発予定がある首都圏のエリアを以下にまとめました。
- 東京都渋谷区：渋谷駅周辺再開発プロジェクト
- 神奈川県川崎市：京急川崎駅周辺地区まちづくり
- 埼玉県さいたま市：大宮駅グランドセントラルステーション化
- 千葉県千葉市：幕張海浜公園活性化施設整備・運営事業
- 千葉県柏市：柏駅東口未来ビジョン／西口再開発事業
さっそく、それぞれの再開発計画の内容を詳しく見ていきましょう。
東京都渋谷区：渋谷駅周辺再開発プロジェクト
渋谷駅周辺では東急グループが主体となって、「Greater SHIBUYA 2.0」と名付けられた壮大な再開発が進行中。2012年の渋谷ヒカリエから始まり、渋谷キャスト、渋谷アクシュなど、多くの大規模施設が建設されてきました。
すでに計画の大半が完遂となっているものの、2025年以降も以下2つの再開発が残されています。
- 2027年度：渋谷スクランブルスクエア中央棟・西棟
- 2027年度：Shibuya Upper West Project
「Shibuya Upper West Project」は、東急百貨店本店の跡地を活かした再開発事業。建設される高層ビルは、低〜中階層が商業施設やホテル、高階層がレジデンス（高級住宅）で構成される予定です。
この「Shibuya Upper West Project」は、この「Greater SHIBUYA 2.0」の一連のプロジェクトの中で、唯一駅北西部に位置します。渋谷スクランブルスクエア中央棟・西棟の開業で回遊性も向上することから、直近数年間で北西部の地価・不動産価格上昇の動きがみられるかもしれません。
なお、東京都内の再開発プロジェクトについて、より詳しい情報は以下の記事をご覧ください。
参考東京都の主な再開発予定まとめ！不動産投資のチャンスを逃すな！
神奈川県川崎市：京急川崎駅周辺地区まちづくり
川崎市では平成27年に策定した「京急川崎駅周辺地区まちづくり整備方針」にもとづき、都市機能の集積やアクセス性向上を目指した、以下2つの再開発が進行中です。
- 2030年頃開業予定：川崎アリーナシティ・プロジェクト
- 2030年事業完了予定：京急川崎駅西口市街地再開発事業
とくに「川崎アリーナシティ・プロジェクト」は注目のプロジェクト。約13,640㎡の敷地に、最大収容人数約15,000人のメインアリーナを備えた大規模施設が建設される予定です。羽田空港から13分、品川駅から10分のアクセス性を活かし、国内外の観光客やスポーツ・ライブ観客を呼び込む拠点となることを狙っています。
当初このアリーナは2028年の完成・開業を予定していましたが、建設業界の人員不足などが原因で、2年遅れの2030年開業予定に変更となりました。つまり、不動産価値に大きな影響が出るのも「これから」というところです。
川崎市は人口が増え続けており、これから賃貸需要が大きく伸びることも考えられます。当社ではとくに流入が多い見込みの単身者をターゲットとした「区分マンション」を豊富に取り扱っておりますので、気になる方は無料相談にて希望の物件条件をお聞かせください。
埼玉県さいたま市：大宮駅グランドセントラルステーション化
埼玉県さいたま市では、「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」として、大宮駅周辺の大規模な再整備が計画されています。この構想は、大宮駅を「東日本の玄関口」として位置づけ、駅周辺の交通基盤や駅の周辺街区からなる「ターミナル街区」を一体的に整備するプロジェクトです。
このプロジェクトでは、まず駅を囲む形で「ロ」の字型の歩行者ネットワークを整備し、駅東西南北の回遊性を向上させます。そして駅から一番街、一の宮通り、氷川参道などを一貫させ、路面店や飲食店が連続する「賑わい交流軸」を形成。「どこを歩いても賑やか」な大宮の街を演出します。
さらに駅のデッキ部分から大宮の雰囲気を感じられるような大階段の設置や、全体的なバリアフリーの確保……など。現在は構想段階ですが、今後の具体的な事業化に向けて動きが進められている状況です。
さいたま市議会の議案関連書類を確認したところ、2025年度の予算案にはグランドセントラルステーション化構想に関する予算が「88,505千円」しか計上されておらず、本年度中の着工は想定されていないものとみられます。
しかし、具体的な議論が徐々に本格化しており、むこう数年程度のスパンで計画が実行に移されるものと考えられるでしょう。今後の動向に注目です。
千葉県千葉市：幕張海浜公園活性化施設整備・運営事業
千葉県千葉市の幕張新都心では「幕張海浜公園活性化施設整備・運営事業」が進行中。この事業は、幕張海浜公園の「にぎわいの広場」およびその周辺区域を、以下の6つを軸に再整備するものです。
- 「アクティブエリア」：イベントやマルシェを開催するエリア
- 「コミュニティエリア」：BBQや野外活動を通じて交流を育むエリア
- 「ステージエリア」：ステージイベントが行われるハレの広場
- 「Park WEST」：スポーツテナントが集まる施設
- 「Park EAST」：カフェや多目的フィットネススタジオを備えた施設
- 公園全体を繋ぐ「リングパス」と「コモレビフォレスト」
このプロジェクトは2024年10月に事業予定者との基本協定が締結されたばかり。しかし今後、2025年12月頃事業計画が認定がされ、2026年1月頃に工事着手となる予定です。非常にスピード感のある事業のため、この事業に乗じた不動産価値の上昇恩恵を受けたいなら、早めの物件購入を検討しましょう。
千葉県柏市：柏駅東口未来ビジョン／西口再開発事業
千葉県柏市では「柏駅東口未来ビジョン」を掲げ、今後50年間の柏駅東口周辺の再計画案を検討中です。まだ具体化には至っていませんが、以下のような方針を基本として、柏駅東口を大規模に生まれ変わらせるビジョンを示しています。
- 現在の駅前に欠けている「子育て機能」の拡充
- 改札や駅から商店街への空間整備による回遊性の向上
- みどりに囲まれたゆとりのある空間（広場）の設置
この計画が実現に至れば、柏駅内および東口の大規模な改修・再開発は確実なため、不動産価値にも大きな影響を及ぼすでしょう。
また、同市では西口でも、複数のタワーマンション建設を軸とした「柏駅西口北地区市街地再開発事業」を検討中です。当初は3棟予定だったタワーマンションを2棟に減らし収支を改善する案が出ているなど、現在も実現に向けた議論が進められています。
参考柏駅西口北地区市街地再開発準備組合「準組NEWS第44号」
この西口の事業については2025年度中の市への都市計画提案が計画されており、予定どおりに進めば2028年～2030年ごろの着工とみられます。再開発の恩恵を狙うなら、2025年度中は定期的に動向をチェックしておくのがおすすめです。
首都圏の再開発は不動産価値を上げる可能性大！その4つの理由とは
首都圏にの再開発プロジェクトは、周辺の不動産価値に大きな影響を与えます。なぜ再開発が不動産価値を上昇させる傾向があるのか、4つの理由を見ていきましょう。
「資金の流入」により不動産価格・地価上昇の可能性が高い
再開発では、民間企業や行政からの大規模な資金投入が行われます。地域経済が活性化し、以下のような仕組みで不動産市場にも波及効果がもたらされるのです。
- 大手デベロッパーの参入によりエリアの知名度・ブランド力が向上する
- 再開発による景観改善や機能向上が地価評価に反映される
- オフィスや商業施設の新規進出が進む
たとえば渋谷駅周辺の再開発では複数の大手デベロッパーが参画し、数千億円規模の投資が行われています。この影響もあって、渋谷区の地価（㎡単価）は、2020年から2023年の4年間で約37％もの上昇を見せました。
参考：レインズ「中古マンションの区市町村別成約状況（2020年度・2023年度）」
再開発が進むエリアでは、早い段階で土地や物件を取得しておくことで、将来的な価値上昇の恩恵を受けられる可能性があります。ただし、タイミングや立地次第では損失を出す可能性があるため、慎重な判断が必要です。不安な方は、当社の専門の不動産投資コンサルタントへの無料相談をお気軽にご利用ください。
「利便性の向上」により住宅購入・賃貸の需要が上がりやすい
再開発では商業施設やオフィス、公共施設などが新設・拡充されることで、地域の利便性が大きく向上します。「ここに住みたい！」と感じる人が増え、購入希望者や賃貸入居者が増加するのは自然な流れです。
とくに移住ハードルが低い「賃貸」への影響は大きく、再開発エリア周辺の賃貸物件は空室率の低下や賃料上昇が期待できます。再開発の恩恵が大きいエリアをターゲットにすることで、不動産投資の安定感は大きく上がるでしょう。
「防災性の強化」により災害リスクが減る
近年の再開発プロジェクトでは、耐震性や防火性能の向上、浸水対策など防災面での強化が組み込まれているのが一般的です。
こうした防災機能の強化は土地や建物の安全性を向上し、「安心して住める町」としてエリアの需要を高めます。また「災害のリスクが低い＝資産価値が落ちにくい」ことにも直結し、不動産価値にプラスの影響を与えるわけです。
「アクセスの改善」により人の経済活動が活性化する
再開発では駅前広場の整備や歩行者デッキの新設、道路拡幅などによる交通アクセスの改善が行われることが多いです。アクセスの改善は人の移動を活発化させ、経済活動の拡大につながります。
たとえば、さいたま市の大宮駅グランドセントラルステーション化構想では、新たな東西通路の整備や歩行者ネットワークの強化が計画されています。これによりエリア全体の回遊性が向上すれば、必然的に消費者の購買意欲が高まり、お金を落とす人も増えていくわけです。結果として経済が好循環となり、新たな店舗が建つなどの影響で不動産価格も引き上げられていくでしょう。
「首都圏の再開発」を狙って不動産投資をする際の注意点
再開発は周辺不動産に多くのメリットをもたらす可能性が高いのは事実です。ただし、必ずしも「メリット」だけを享受できるとは限りません。後悔しないために押さえておきたい、3つの注意点を解説します。
「再開発＝100％経済成長」ではない点を理解すべき
再開発がおこなわれたからといって、必ずそのエリアの不動産価格が大幅に上がったり、賃貸需要が伸びたりするわけではありません。以下のようなケースでは、思いのほか不動産への影響がない、もしくはマイナスに終わってしまうこともあります。
- 周辺エリアの人口減少や高齢化が進行している
- 類似の開発が近隣で同時進行し、競合が激化している
- 経済情勢の悪化により、テナント誘致が計画通りに進まない
- 再開発コンセプトと地域住民のニーズにミスマッチがある
たとえば、距離が近いA市とB市で大規模な再開発が行われているケース。もし消費者に「A市のほうが魅力的だ」と思われれば、B市への人口の流入が想定よりも少なくなってしまい、賃貸需要が下がってしまうことも考えられます。
再開発エリアへ投資する際は「必ず価値が上がる」という思い込みを避け、リスクを冷静に判断しましょう。人口動向や、付近のエリアの再開発情報も事前にチェックすべきです。
計画変更で投資計画が覆されるリスクも
長期にわたる再開発プロジェクトの場合、途中で計画が変更されるケースも少なくありません。以下のような状況になると、予定通りに再開発を進行するのが困難になってしまうためです。
- 地権者との調整が難航している
- 資材高騰など経済の変動で事業収支が悪化した
- 行政による規制で計画の見直しが必要になった
- デベロッパーの経営状況が悪化・倒産した
- 自然災害や社会情勢の変化で中止せざるを得なくなった
すでに都市計画決定がなされ、事業計画が認可されている再開発プロジェクトなら、実現性が高いと判断できるでしょう。また、複数の投資先に分散し、リスクを軽減するのも有効な戦略です。
「エリア選び」を間違えると賃貸需要減のダメージを受けかねない
「再開発エリアに近い」という理由だけで物件を選ぶと、不動産投資は失敗しがちです。
たとえば駅前の再開発で新たな通路や広場が整備されると、人の流れが大きく変わることがあります。駅前の人の流れが多くなる代わりに、従来は賑わっていた通りが閑散としてしまう逆転現象が起こるケースも少なくありません。この通りの付近の物件を選んでいたら、賃貸需要ダウンの影響をダイレクトに受けてしまうでしょう。
再開発計画の詳細を確認し、実際の人の流れや需要を見極めながら、しっかりと「賃貸需要が維持される」エリアを選ぶのがポイントです。
当社では東京23区を中心に、首都圏の4,000件以上の物件情報を保有しています。再開発の恩恵をダイレクトに受ける可能性が高い物件も豊富です。気になる方はまず無料会員登録して、非公開の優良物件情報をチェックしてみてください。
まとめ
首都圏では2025年以降も、数多くの再開発プロジェクトが進行予定です。再開発は資金の流入や利便性の向上などを通じて、周辺の不動産価値を大きく上げる可能性があります。適切なタイミングと場所で投資をすれば、再開発の恩恵を受けることができるでしょう。
ただし、単に「再開発エリアだから」という理由で物件を選ぶのはおすすめしません。長期にわたる再開発プロジェクトは、さまざまな要因で計画変更・中止になるリスクがあるためです。また、再開発エリア内でも立地が悪ければ、賃貸需要が下がってしまう可能性があります。計画の詳細を綿密にチェックして物件を選び、再開発の恩恵を受けられるように立ち回りましょう。
「そうは言っても、どこが最適な立地か自分で判断できない……」とお悩みの方は、当社の専門不動産投資コンサルタントへの無料相談をご利用ください。予算感や求めるリターンなど、あなたの要望・条件に合った物件と不動産投資のスタイルを提案いたします。
この記事の執筆： 及川颯
プロフィール：不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。
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