新型コロナウイルス感染症の影響で政治や経済にも不安が広がる中、投資への関心が高まっています。今後はより一層、投資や貯蓄に拍車がかかることも予想されます。
政府が配布する「一律１０万円の給付金」に関しても、様々な意見が飛び交っていますよね。所得格差がある中で、インターネット上では一律同額を普及することへの不満もみられます。
経済への不安は、さらに拡大することが予想できるでしょう。

このような事態の中、今後さらに「資産形成」に関しての関心が高まることが予想されます。
「この先どうなるのか分からない」と体感している人も多いはずです。そのためにも、資産形成をして「経済的不安を軽減させる」ということは重要です。
人生１００年計画といわれている中で、雇用の年齢も上がっています。寿命が延びるとともに見直されるのが「老後の生活」についてです。では、老後の資産形成はどうすればいいでしょうか。今回は「老後の資産形成」について、不動産屋の観点から解説します。

不動産投資は老後の生活を豊かにするのか？

結論からいえば、不動産投資は老後資産として生活を豊かにしてくれます。老後の資産形成として、不動産投資は「有効」なのです。
そもそも、基本的な不動産経営の観点は「全ての部屋から家賃が入ること」という単純なもの。上手に不動産経営を行っている人は、築年数や耐震が古い物件でも、満室で回しています。不動産経営は、やり方次第といっても過言ではありません。オーナーとしての手腕が問われますが、１人の経営者として経営を軌道にのせる努力をするのは当然のこと。養った知識や手腕で、不動産経営を軌道にのせることで収入も増えるといえます。
そのため、老後の生活においても潤沢な不動産資金があれば豊かな生活を送れるでしょう。

本当に必要な老後の資金はいくら

老後資産に関しては、金融庁の金融審議会が２０１９年６月に発表した 高齢社会における資産形成・管理 をみていきましょう。これには「公的年金だけでは月額５万円が不足する」と書かれています。

この報告書では、その具体的な内容にも触れています。
例えば、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）を例にすると、家計収支は平均で毎月約５万円の赤字とありました。これは国の家計調査から算出された数字です。

そうすると、蓄えを取り崩しながら２０～３０年生きるとすれば、少なくとも１,３００万円～２,０００万円が必要になると予想されます。平均寿命が延びていることからも、貯蓄はさらに必要になるでしょう。これが「老後の２０００万円問題」といわれています。
もちろん金額に関しては個人差がありますが、この計算からみると老後資金は２０００万円が必要と考えて、現実的に早め早めに対策を打つことは必須といえます。そのためにも「資産形成」は重要です。

今からできる老後の資産形成の方法

資産形成には積み立て型、配当型等、様々な方法があります。いくつかの投資方法をご紹介します。

積立投資

「積立投資」とは、毎月一定額の投資信託を購入する投資方法です。投資信託とは、投資家から集めたお金を資金とし運用の専門家が投資や運用をし、その運用成果を投資額により分配する金融商品です。
投資信託は、市場環境などによって額が変動します。うまくいって利益が得られる場合もあれば、運用がうまくいかないこともあります。損益に関しては、市場の経済状況に左右されます。その中でもいくつかの金融商品をみていきましょう。

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」

「iDeCo（イデコ）」とは、毎月一定額を積み立てる年金制度のことです。日本在住の２０歳以上、６０歳未満であれば誰でもはじめることが可能で、月額５,０００円からはじめることができます。
加入者は、用意されている金融商品を毎月一定額購入し、自ら運用します。金融商品は、定期預金、保険、投資信託、といったものがあります。これは６０歳以降に年金または一時金として受け取ることが可能ですが、６０歳になるまで引き出すことはできません。

下記のように税制優遇のメリットもあり、少額からはじめられる点が初心者にも導入しやすい投資方法です。

• 所得控除の対象（所得税や住民税が節税可能）
• 運用利益は非課税
• ６０歳以降に受け取る際「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象

つみたてNISA

つみたてNISAとは積立投資用の「少額投資非課税制度」です。
投資で得た利益が非課税となり、利益をそのまま手にすることができるというメリットがあります。
つみたてNISAの特徴として、年間の非課税枠は４０万かつ最長２０年間も非課税になります。

投資可能期間は２０３７年までなので、これからはじめる人はこの特徴を活かすことで非常に高い投資原本を積み上げることが可能になります。

個人年金保険

個人年金保険とは「私的年金」のことであり、一般的な年金や企業からの年金では足りない場合にその不足分を補う役割を果たします。
個人年金保険は一定の年齢（年金受取開始年齢）となった時に、それまで支払った保険料から積み立てられたお金を年金として毎年受け取れる貯蓄タイプの保険です。もしも保険料の払込期間中に亡くなってしまった場合は、それまで支払った保険料に相当する額が返金されます。

個人年金の種類は確定年金・有期年金・終身年金と主に３つに分かれています。
医療保険に似ていますが、個人年金の大きな特徴は「所得控除」が受けられること。
また口座振替により自動で貯蓄され、預貯金よりも老後資金が増える可能性が高いのでおすすめです。

個人向け国債

国債は「国が発行する債券」です。国債を個人が持てるということは、国に対して資金を投資するということです。もちろん投資なので定期的に利子が払われ、満期には元本が返ってくるので安心です。

国債の特徴は

• 国との取引だから安心
• １万円から購入できる
• 損しない（元本の価格変動・元本割れ無し）
• 最低０.０５％の金利保証

といったものです。
毎月発行され、発行後１年経てば中途換金も可能なため最も気軽にはじめられる投資です。

株の運用で「配当金」をもらう

配当金とは株で得られる利益の中の一つです。配当金とは、企業が得た株の利益を株主に配るというもの。配当金は１株あたりの金額で出されるため、株をいくつ持っているかで配当金が変わります。

ただし配当金をもらうには株ごとに定められた権利付最終日、市場が閉まるその瞬間に株を持ってることが絶対条件です。
そのタイミングに合わせて購入しようとしても株価の上下で利益は決まるので、売買時期を間違えるとマイナスになることもあります。

その点初心者が安易に手を出すのはおすすめできませんが、しっかり分析しながら慎重に進めるなら良いといえます。株で得られる利益は配当金の他に売却益・株主優待もあるため、バランス良く運用することが大切です。

副業をはじめる

「老後の資産形成をしたくても、今の給料では生活していくだけでやっと…」そんな人も多く、近年副業をはじめる人の数も増え続けています。「副業解禁」の企業も多く、求人にも「副業OK」という項目まで出てきています。経済の不安も広がる中、このように「副業」に取り組む人もさらに増えるでしょう。

副業の種類は数百・数千と膨大にあるので、「自分に合った働き方」を見つけることが大切です。副業ではなく「複業」という考え方で「複数の本業を行う」という考え方の方が、現代に合っているのではないでしょうか。副業も本業として捉え、真剣に取り組むことでリスクも回避できるといえます。

副業の選び方としては、「新たな資格を取得し定年後の雇用を確保するのも良し」「本業をさらに高められるような類似業を掛け持ちするも良し」と、様々な選択肢があります。お金を稼ぐだけでなく、「その先に何を目指すか？何を得たいか？」を考えて副業を選ぶと良いでしょう。

なぜ「不動産投資」がいいのか。貯金１,０００万円の使い道で考える

では不動産投資の観点に戻ります。例えば貯金１０００万円の使い方からみると、不動産投資のメリットはどのようなものになるでしょうか。
貯金が１,０００万の場合、例えば年間１００万円を使えば１０年でなくなってしまいます。しかし１,０００万円を投資にあてるとどうなのでしょうか。

例えば株に投資し株の配当を得る場合、１，０００万もあればそれなりの配当金を得ることができます。しかし配当金に関しては世界の経済状況の影響を受けてしまうため、配当金は常に一定とはいえません。
今回の新型コロナウイルス感染症のような経済に打撃を与える出来事が無いとはいいかねません。また、株価のチェックは細かく行うなど時間も必要です。こういったことも考えると、株に関しては不安定ともいえるのではないでしょうか。

１，０００万を不動産投資に回した場合をみていきましょう。
物件を購入し２０年後に完済するために「借り入れ」をした場合、２０年後に借入金０で物件を所有することができます。すると借り入れ０の状態になるため、追加で不動産を３件か４件も購入することができます。
１件のみの家賃収入と、３、４件から入る家賃収入では額が全く違いますね。

その後４件の物件を所有した場合、元本である１，０００万円を回収するために物件を最低でも１つ２５０万円以上で売却できれば、１，０００万円は回収できます。
もちろん、不動産経営を軌道にのせるにはオーナーや物件のポテンシャルにもよります。
しかしこのように長期的に計画をたてながら、キャッシュフローの計算ができる不動産投資は「予測がつけやすい資産形成」といえるでしょう。

どんな不動産投資が老後の支えになってくれるか

不動産投資をはじめるにあたり、どのような「物件」が老後資産になりえるのでしょうか。

基本的に良い物件の条件は、「空室にならない不動産物件」です。「築浅」「駅近」ということだけが良い条件とはいえません。良い物件を見極める目が必要といえるでしょう。

どんなに築年数が低い物件でも、オーナーの手腕により満室で回る物件もたくさんあります。そのため、「オーナーの不動産経営リテラシー」が試されるとも考えられます。

不動産投資は「老後のため」ではなく「不労所得を得るため」にある

老後の資産について、不動産の観点や様々な投資法を紹介しました。
老後の資産として不動産投資をはじめるのではなく、「不労所得を得る」ために不動産投資をはじめる方がいいでしょう。不動産投資で不労所得を得ることで、自然と「老後資産形成」に繋がるのです。
また、不動産投資は他の投資に比べても「予測しやすい」ことがメリットです。経済状況で一気に価値が下がってしまう方法に比べると、確実な投資方法ともいえるのではないでしょうか。

老後の資産形成のために不動産投資をはじめるのではなく、自分のライフプランの一つとして、また実業として不動産投資を取り入れることにはメリットがあります。

しかし、不動産投資の知識は一朝一夕で得られるものではありません。
まずは信頼できる不動産のプロに相談することが大切です。プロに相談しながら、自分の不動産への知識を養うことで「経営者」としてのリテラシーも高まります。
その知識や経験を活かしながら、老後の資産形成に不動産を取り入れることをおすすめします。