【2024最新】東京都の主な再開発予定まとめ！不動産投資のチャンスを逃すな！
- 更新：
- 2024/01/17
2023年、東京都では「東京ミッドタウン八重洲」など、大規模な再開発事業がいくつも行われました。2024年以降も、引き続き多くのエリアで再開発が計画されています。
再開発は、ただ「生活が便利になる」「景観が大きく変わる」だけではありません。実は、再開発は裏で不動産市場に大きな影響を与えています。このタイミングで再開発エリアやその周辺で不動産投資をスタートすれば、人生を変えるほどの大きな利益を得られるかもしれません。
そこで今回は、2024年以降に計画されている東京都の主要な再開発事業を詳細に紹介します。ぜひこの記事を参考にして不動産投資をスタートし、物価の上昇や老後2,000万円問題に立ち向かっていきましょう。
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東京都の再開発予定エリアは不動産投資の狙い目！
東京都の再開発エリアは、不動産投資において狙い目といえます。もともと賃貸需要が高く安定した収益性が望める東京都ですが、その中でも再開発エリアは特段恩恵を受けやすいのがポイントです。その理由について見ていきましょう。
そもそも再開発の目的はエリアの資産価値維持・向上
そもそも、再開発の目的のひとつがエリアの資産価値を維持・向上することである点を押さえておきましょう。とりわけ東京都のような都市部における「都市再開発」については、一般社団法人再開発コーディネーター協会が下記のように定義しています。
「都市再開発」は、（中略）権利者の財産と生活を守りながら共同で建替えを行い、建築規制の緩和や補助制度等を活用しつつ、行政とのパートナーシップで都市をよみがえらせていく事業手法です。
引用一般社団法人再開発コーディネーター協会「都市再開発とは」
都市再開発により、権利者（土地や建物の所有者）の財産（不動産）を守るのが目的として含まれるということ。建て替え費用がかかるほどそのエリア一帯の価値は底上げされ、結果として不動産価格相場も上がっていきます。つまり「再開発の前からそのエリアの不動産を持っておけば、価値が上がって恩恵を受けられる」といっても過言ではありません。
商業施設の誘致や道路の整備で地価が上がる
再開発は単なる既存建物の建て替えだけではなく、新たな商業施設の誘致や公共道路の整備なども事業に含んでいます。この規模が大きくなるほど再開発にかかる費用も膨れ上がり、不動産価格相場の押し上げに繋がっていくでしょう。
特に東京における再開発では、不動産価格への影響が大きくなる傾向があります。2019年には「渋谷スクランブルスクエア」の大規模再開発がありましたが、このタイミングで渋谷エリアの地価は急激に上昇しました。2018年で1,300万円/㎡だったところ、2019年は1,530万円/㎡です。
今後再開発が予定されているエリアでも、同様に急激な地価の押し上げが期待されます。調べておいて損はないでしょう。
利便性向上で空室リスクが下がる
再開発は不動産そのものの価格だけでなく、家賃収入の安定性にも影響を及ぼします。商業施設の誘致や道路の整備により利便性が向上すれば、そのエリアに住みたい人が増えて空室が発生するリスクが大幅に下がるためです。
また同時に商業施設などの規模が大きくなれば、新たな雇用の創出により賃貸需要がさらに高まります。再開発は資産価値の向上・家賃収入の安定と2つの面から不動産投資に恩恵を与えてくれるでしょう。
東京都の主な再開発予定一覧
2024年以降、東京都内では多数の再開発事業が予定されています。その中でも特に不動産市場への影響が大きそうな6つのエリアの再開発をピックアップしました。
- 八重洲
- 日本橋
- 西新宿
- 六本木
- 品川
- 月島
それぞれ見ていきましょう。
再開発①：八重洲エリア
八重洲エリアでは、昨年2023年に大規模複合施設「東京ミッドタウン八重洲」が開業しました。さらに八重洲エリア内の下記3地区で再開発が計画されています。
- 八重洲一丁目東B地区：2025年度
- 八重洲二丁目中地区：2028年度
- 八重洲一丁目北地区：2032年度
今回の再開発の主軸となるのは、八重洲一丁目東B地区に建設する地上51階建ての超大型複合ビル。大型の劇場や大規模な展示会を開催できるホールなどが入居すると発表されています。東京駅周辺で不足しがちな文化発信拠点を整備し、インバウンド需要に対応するのが主な目的です。
本ビルの建設が行われたのち、順次中地区・北地区の整備が行われる予定となっています。開業したばかりの東京ミッドタウンとあわせて、八重洲エリアの成長に大きな影響を及ぼすとみられるでしょう。
再開発②：日本橋エリア
引用東京都中央区
日本橋エリアでは、日本橋川沿いを中心に下記4地区の再開発が計画されています。
- 日本橋一丁目中地区
- 日本橋室町一丁目地区
- 日本橋一丁目東地区
- 日本橋一丁目1・2番地区
参考東京都中央区
それぞれ見ていきましょう。なお日本橋エリアの再開発については下記の記事で個別に解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。
日本橋一丁目中地区
引用地方創生
日本橋一丁目中地区では、オフィスや商業施設・ホテルなどが入居する地上52階建ての超高層ビルの建設が2021年から進行中です。エリア内の既存施設が集約され、日本橋川を活かしたオープンスペースの拡充やアクセスの向上などが期待されます。より日本橋エリアが「住みよい街」になるでしょう。
日本橋室町一丁目地区
引用地方創生
日本橋室町一丁目地区は、先ほど解説した日本橋一丁目中区の日本橋川対岸にあたる地区です。この地区では2024年度着工・2028年の完成予定で地上33階建ての複合高層ビルが建設されます。地上付近には商業施設、中階層にはオフィス、高階層には居住施設が入居する予定です。
引用地方創生
日本橋室町一丁目地区は現状、道路環境が悪い・地上地下を結ぶ動線が不足しているなどの課題を抱えています。この再開発により大きくエリアの回遊性や防災性が向上し、居住者・観光客が増えると予想されるでしょう。
日本橋一丁目東地区
日本橋一丁目東地区では2つの超高層ビルの建設が計画されています。一方は事務所・集会施設を中心としたビル、もう一方は住宅や生活支援施設・店舗を中心としたビルとなる予定です。日本橋川を中心として、周辺の道路の整備も行われます。
この再開発は2038年まで続く大規模なもので、早めに周辺の不動産を押さえておけば大きな恩恵を受けられるかもしれません。
日本橋一丁目1・2番地区
日本橋一丁目1・2番地区には、オフィス・店舗を中心とした地上27階建ての高層商業ビルが建設されます。2027年に着工し、2032年に完成する予定です。
ここまで紹介した地区よりは開発の規模感が小さいものの、日本橋一丁目1・2番地区は日本橋一丁目中地区・八重洲一丁目北地区に挟まれた位置にあります。各地区を繋ぐ重要な役割を果たすため、このエリア一帯の価値も相乗的に上がるとみられるでしょう。
再開発③：西新宿エリア
西新宿エリアでは老朽化した建物の建て替えや半世紀もほぼ整備されていない区域の再編を目的に、2040年までの長期スパンにわたる大規模な再開発事業が計画されています。文化・教育・商業など、あらゆる面での国際競争力を持つエリアに生まれ変わる予定です。
参考東京都新宿区
まだ未確定の部分も多いですが、この再開発により多数の高層ビルやマンションが建つのはほぼ間違いないでしょう。新宿エリア全体や周辺エリアの不動産価格も押し上げられるとみられます。
再開発④：六本木エリア
六本木エリア（五丁目・六丁目）には地上66階建て・地上70階建ての超高層ビルが2つも建設される再開発事業が計画されています。2025年 ～ 2030年にわたってビルの建設と周辺道路の改良工事が行われる予定です。
六本木は都内でも比較的交通量が多いエリアですが、それに対して車線の容量不足などが指摘されています。今回の開発によりアクセス性も向上し、より行きやすい・住みやすい街になることが期待されます。
再開発⑤：品川エリア
引用京急電鉄
品川エリアでは品川駅南側（品川駅街区）の大規模再開発が計画されています。エリアが3つに分けられ、それぞれ下記のスケジュールで進行予定です。
- 北街区：2025年 ～ 2030年
- 南街区（南-a）：2025年 ～ 2036年
- 南街区（南-b）：2030年 ～ 2032年
引用京急電鉄
このうち北街区・南街区（南-a）には地上28階建ての高層ビルが建設されます。さらに2027年 ～ 2037年のスパンで品川駅街区西側に伸びるエリア（先ほどの図の青線で囲まれたエリア）の再開発も計画されており、品川駅周辺の景観が大きく変わるのは間違いないでしょう。あわせて、このエリアの地価が上がるのもほぼ確実といえます。
再開発⑥：月島エリア
引用大和ハウス
月島エリアでは月島三丁目北地区において、地上58階建ての高層タワーマンションの建設が進められています。2022年から進行中で、2026年には完成予定です。
このエリアは築年数が経った木造住宅を中心に構成されており、老朽化による防災性の低さが課題となっていました。今回の再開発により住環境が整備され、防災性が大幅に高まるとみられます。
タワーマンション内には住居はもちろん商業施設・保育所等も入居するため、月島エリアのファミリー層からの人気が高まるかもしれません。ファミリー向けの物件はワンルームなどの単身者向け物件より投資の難易度は高めですが、慣れている方は今からチェックしておいて損はないでしょう。
再開発エリアの周辺も不動産投資の狙い目！
再開発が予定されているエリアは、先見の明があるベテラン投資家が優良物件を購入しつくしているケースがあります。大きな恩恵が期待できるので、購入者が殺到するのも当然でしょう。
しかし再開発は、ピンポイントでそのエリアにだけプラスの影響を与えるわけではありません。そのエリアまで電車で1 ～ 2駅、車で10 ～ 30分ほどでアクセスできる周辺エリアの需要も高まります。たとえば月島エリアなら江東区、日本橋エリアなら墨田区がそうです。
つまり再開発の恩恵を狙って不動産投資をするなら、周辺エリアの空いている物件を狙うのもひとつの戦略といえます。当社では東京23区全域の豊富な物件情報を保有しているので、再開発の恩恵が受けられるマンションが見つかるかもしれません。ぜひ無料会員登録して、非公開の優良物件情報をゲットしましょう。
まとめ
2024年以降、東京都では大規模な再開発がいくつも予定されています。該当エリアやその地域へのアクセスが良い周辺エリアでは、地価やマンションなどの物件価格の押し上げに期待できるでしょう。早めに押さえておけば、大きな先行者利益を得られる可能性があります。
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この記事の執筆： 及川颯
プロフィール：不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。
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