核融合発電実用化も近い！？将来的な日本経済や不動産市場への影響を徹底解説
- 更新：
- 2024/01/17
2023年10月、茨城県にある核融合実験装置で、核融合発電に用いられる「プラズマ」の生成に成功したと一時話題になりました。火力発電や原子力発電に取って代わる次世代エネルギー源として、核融合技術への期待がさらに高まっています。
そこで今回は2024年1月時点で判明している核融合技術の現状をまとめました。そして核融合発電普及のメリット・デメリットや、将来的な日本経済への影響を見ていきましょう。また不動産会社である当社の目線から、核融合発電の普及が将来もたらし得る不動産市場への影響も推察します。
日本の核融合技術は劇的に進歩している！
日本の核融合技術は、ここ数年で劇的に進歩してきています。EUとの共同研究が始まり、本格的な核融合技術の研究が進み始めたのが最大の理由です。まずは「そもそも核融合とはなんなのか」という点と、現在の核融合技術の状況、これからの見通しについて見ていきましょう。
そもそも核融合とは
核融合とは、水素のような軽い原子核同士が融合し、ヘリウムなどの重い原子核に変化することです。たとえば水素の一種である「重水素」と「三重水素」を核融合させると、ヘリウムと中性子ができあがります。
詳しい仕組みは割愛しますが、核融合が起きた際には大量のエネルギーが発生します。このエネルギーを発電などの分野に活用できないか研究が進められている、というわけです。燃焼を必要としないので二酸化炭素を排出せず、有限資源である化石燃料も使わないクリーンなエネルギーを生む手段として、核融合の技術が注目されています。
茨城県の実験装置で「プラズマ」をつくり出すことに成功
2023年10月、茨城県那珂市にある核融合発電実験装置「JTー60SA」にて、核融合技術の基礎となる「プラズマ」と呼ばれる状態を作り出すことに初めて成功しました。
参考NHK「核融合反応に必要な“プラズマ”生成に初成功 茨城の実験装置」
核融合を発電などの分野で活用するにはプラズマの温度を1億度以上に上げ、原子核を1,000キロものスピードで衝突させる必要があります。現時点でプラズマの温度は1,000万度ほどで、これからさらなる改良が必要でしょう。しかし次世代エネルギーを生むと期待される日本の核融合研究において、大きな一歩を踏み出したことには間違いありません。
2050年の「核融合発電」実用化を目指す
日本政府は2050年までに核融合技術を用いた発電方法「核融合発電」を実用化させ、現在の火力発電・原子発電を徐々に置き換えていくことを目指しています。これが実現されれば日本におけるエネルギー問題の解決はもちろん、地球温暖化を食い止めることも可能になるかもしれません。
まだ日本の核融合技術は実用化の第一歩を踏み出したにすぎません。しかし順調に研究が進めば、CO2ゼロ社会、いわゆる「カーボンニュートラル」実現の日も近いでしょう。なおカーボンニュートラルについては、下記記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。
参考不動産投資にも影響！カーボンニュートラルに向けた不動産業界の展望を解説
核融合発電のメリット
核融合発電の普及には、下記3つのメリットが考えられます。
- 化石燃料を一切使用しない
- 原子力発電よりも核燃料の安全性が高い
- 事故のリスクが低い
それぞれ詳しく見ていきましょう。
メリット①：化石燃料を一切使用しない
核融合発電に必要な燃料は海水です。現在日本の電力供給を支えている火力発電とは異なり、天然ガスや原油などの化石燃料を一切使用しません。化石燃料を輸入に頼っている日本において、自給できる燃料で安定した発電が可能になるのは、将来的なエネルギー問題を解決する希望の光となるでしょう。
また化石燃料を使用せず、二酸化炭素を排出しないエネルギーの利用が世界的に求められています。地球温暖化の防止・脱炭素社会の推進においても、核融合発電が普及するかどうかが大きく関わってくるのは間違いありません。
メリット②：原子力発電よりも核燃料の安全性が高い
原子力発電よりも核融合発電の方が、廃棄する使用済み核燃料の安全性が高いです。原子力発電の使用済み核燃料は、安全といえるレベルまで放射能レベルを下げるのに10万年かかるといわれています。そのため日本では原子力発電で発生した使用済み核燃料を、最低10万年間地下に隔離すると決まっているのです。
それに対して核融合発電で発生した使用済み燃料は、わずか100年ほどで安全な放射能レベルに達すると分かっています。低リスクで管理できるため、火力発電だけでなく原子力発電をも核融合発電に置き換えてしまう可能性が高いでしょう。
メリット③：事故のリスクが低い
核融合発電は原子力発電と同じく、核のエネルギーを使った発電方法。しかし事故のリスクは、圧倒的に核融合発電の方が低いです。これにはそれぞれの仕組みが関係しています。
- 原子力発電：大きな分子に中性子をぶつけて壊している
- 核融合発電：人工的に水素をヘリウムに変えている
核融合発電は外部から力を加え、人工的に化学反応を起こす仕組みです。原子力発電は人工的に大きな分子に中性子をぶつけているものの、条件が揃えば自然に発生する可能性があります。原発の暴走事故、いわゆる「メルトダウン」が起こるのはこのためです。
つまり核融合発電なら、メルトダウンやその他の事故が起こるリスクはほぼ0といっても過言ではありません。使用済み核燃料の保管方法さえ間違えなければ、100％安全な発電方法として活躍するといえるでしょう。
核融合発電のデメリット
核融合発電には下記2つのデメリットもあります。
- 設備コストが高い
- プラズマの安定性に懸念がある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
デメリット①：設備コストが高い
最大のデメリットは設備コストが高すぎることです。現在茨城県那珂市にある核融合発電実験装置「JTー60SA」のたった1台ですら、なんと建設に650億円もの費用がかかっています。万一にこれを量産するとなれば、数兆円単位のコストがかかるのは間違いありません。
ただし発電にかかるコストは、原子力発電並みかそれ以下になると推測されています。イニシャルコストのハードルさえ乗り越えれば、国民へ安価に電力を供給する手段になり得るでしょう。
デメリット②：プラズマの安定性に懸念がある
もうひとつのデメリットは、磁場の力で装置に閉じ込めているプラズマの安定性に懸念があることです。プラズマの温度や密度が上がって圧力が高くなると、中にわずかな「揺らぎ」が発生して全体の性能が一気に低下してしまうことが分かりました。
現在もこのプラズマの「揺らぎ」を増長させず、性能を維持する研究が進められています。この記事の前半で紹介した茨城県那珂市の実験装置では、プラズマ状態を作り出して短時間ながら維持することに成功しました。装置の改良を繰り返して、プラズマの安定性を向上させる研究に期待がかかっています。
核融合発電普及による将来的な日本経済への影響は？
核融合発電がもし普及した場合に考えられる、将来的な日本経済への影響は下記の3つです。
- 化石燃料の輸入が大幅に減らせる
- 設備・部品の輸出により一時円高傾向に転じる可能性
- GDPは意外に上がらない可能性が高い
それぞれ詳しく解説します。
日本経済への影響①：化石燃料の輸入が大幅に減らせる
1つ目の日本経済への影響は、化石燃料の輸入を大幅に減らせることです。現在、日本における輸入品で圧倒的に多いのが、天然ガスなどの化石燃料を中心とした「鉱物性燃料」。その金額は、年間およそ17兆円にのぼります。
核融合発電が普及すれば、化石燃料を輸入に頼る必要性が大幅に下がるでしょう。ガソリンや灯油などすぐに置き換えられない品目はあるものの、複数の学者による研究では核融合発電の普及で天然ガスの輸入を33％減らせると推測しています。
参照魏啓為, et al. "核融合開発ロードマップを反映した世界エネルギーシステムモデルによる日本の長期エネルギーシステム分析." エネルギー・資源学会論文誌 40.5 (2019): 170-179.
仮に化石燃料全体の33％の輸入が不要になったとすれば、約5.5兆円ものコストダウン効果に期待できるでしょう。少子高齢化で増え続ける医療費や、目減りし続ける社会保障にかけられる財源が増やせるかもしれません。
日本経済への影響②：設備・部品の輸出により一時円高傾向に転じる可能性
日本の核融合発電技術が諸外国よりも進歩した場合、関連の設備・部品の輸出による大きな経済成長が期待できます。「デメリット①：設備コストが高い」で解説したように、核融合発電関連の設備・部品は非常に高額です。ここ数年、日本では「円安」の傾向が続いていますが、核融合発電により「円高」の傾向に転じる可能性も0ではありません。
日本経済への影響③：GDPは意外に上がらない可能性が高い
核融合発電で日本の国内経済の好転には期待できるものの、GDP（国内総生産）にはあまり影響しないのではないかといわれています。その理由は下記の2つです。
- 省エネ市場の需要減
- 他の発電方法の縮小による市場規模の縮小
昨今、巷では家電・住宅などさまざまな業界で「省エネ」の動きが加速しています。これは現在の電力供給の大半を、地球温暖化のリスクを高めてしまう火力発電に依存しているのが背景です。
しかし火力発電が核融合発電に置き換われば、省エネを推進する意義そのものが失われてしまいます。さらに火力発電・電子力発電などの縮小により、電力市場そのものの規模も小さくなってしまうでしょう。つまり、トータルで見れば日本国内の経済が成長するわけではない、という見方ができるわけです。
ただし日本が先行して諸外国に核融合発電関連の設備・部品を大量に・かつ安定的に輸出したり、小型核融合搭載の新型EV車を国内生産して輸出額が増えたりすれば、GDPが大きく上がる可能性も否定できません。いずれにせよ、日本にとっても地球にとっても核融合発電がマイナスにはたらく可能性は低いといえるでしょう。
核融合発電は不動産市場にも影響する？
ここからは筆者の推測も入ってきますが、核融合発電は不動産市場にも下記2つの影響を及ぼすと考えられます。
- 郊外の物件の人気が高まるかも
- 沿岸部の地価が上がる可能性
まだ不透明な部分も多いですが、市場の動向をチェックしておくと先行者利益を得られるかもしれません。それぞれ詳しく見ていきましょう。
不動産市場への影響①：郊外の物件の人気が高まるかも
もしかすると、核融合発電の普及で郊外の物件の人気が高まるかもしれません。先ほど「日本経済への影響③：GDPは意外に上がらない可能性が高い」で登場した「小型核融合搭載EV車」がもし普及したら、人の移動コストは大幅に下がります。
つまりわざわざ駅近の高額物件を選ばず、車移動を前提に少し離れた郊外の安い物件を選ぶ人が増えるかもしれないということです。もしこのような市場の動きがあれば、「都市部から少し離れた地域」の地価や不動産価格が押し上げられるでしょう。そもそも小型核融合が実現できるかどうかがまだ見当もつかないため、あくまで参考としてみてください。
不動産市場への影響②：沿岸部の地価が上がる可能性
核融合発電の普及が進めば、沿岸部の地価が大きく上がる可能性があります。核融合発電の燃料は海水であり、実用化となれば沿岸部に発電所を建設するのが容易に推測できるためです。大きな建物が建てば、ほぼ必然的に地価は上がります。雇用も創出され、周辺に賃貸物件が増えて家賃相場も押し上げられるでしょう。
事実として、茨城県那珂市の核融合発電実験装置「JTー60SA」は海岸のすぐそばに建設されました。沿岸部の「発電所が建ちそうなエリア」を探してみると良いかもしれません。
まとめ
核融合発電は火力発電・原子力発電に代わるクリーンで安全な発電技術として期待されています。実現すれば化石燃料に依存せず、原子力発電のメルトダウンのようなリスクなく電力供給が可能。発電コストも原子力発電以下です。設備コストの高さが懸念点ですが、それ以上にメリットの大きい技術といえるでしょう。
もし核融合発電が普及すれば、郊外や沿岸部の不動産の価値が押し上げられる結果になるかもしれません。当社ではそうした市場動向をしっかりとリサーチしながら、他社にはできない目線からも不動産投資のご提案が可能です。ご興味の方は、ぜひお気軽に当社へご相談ください。無理な勧誘は一切いたしません。
この記事の執筆： 及川颯
プロフィール：不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。
ブログ等：はやてのブログ
この記事の監修：
