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H3ロケットがまさかの打ち上げ失敗!日本に与える影響や今後の動向を解説

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3月7日、JAXAは最新のH3ロケット初号機を打ち上げましたが、残念ながら失敗に終わってしまいました。関係者や識者が「まさか」と評する失敗で、今後の日本の宇宙開発に与える影響が非常に大きいといわれています。

この記事ではH3ロケットの失敗が「まさか」と言われる背景や、失敗が日本に与える影響、今後の日本の動向について解説します。日本は今回の失敗から立ち直り、最高レベルのロケット技術をまた世に知らしめることができるでしょうか。ぜひ最後まで読んでみてください。

H3ロケットが「まさかの」打ち上げ失敗

3月7日、JAXA(宇宙航空研究開発機構)と三菱重工業が共同で開発してきた大型ロケット「H3」初号機が打ち上げられました。しかし、残念ながら第2段目のエンジンが着火しなかったため、指令破壊信号を出してロケットを破壊。つまり「失敗」という形で終わってしまったのです。

第2エンジンが着火しなかった原因は、着火の直前にエンジン内で過大な電流が発生したためとみられています。現在JAXAはこの過大な電流の発生原因を調査していますが、複数の原因が想定されており、現時点では特定に至っていません。

今回のH3ロケット打ち上げ失敗は、関係者や識者からも「まさかの失敗」と言われています。まずは今回の失敗が「まさか」と言われている背景となる、これまでの日本におけるロケット開発や打ち上げの軌跡について見ていきましょう。

日本の打ち上げ成功率は「98.1%」の最高水準だった

今回のH3ロケットの打ち上げ失敗が「まさか」と言われているのは、先代機である「H-IIAロケット」と、同じくJAXA主導で開発している「イプシロンロケット」の打ち上げ成功率が「98.1%」と非常に高かったからです。

特に先代機H-IIAロケットはこれまでに44回打ち上げられていますが、6号機以来一度も失敗していません。そのため「日本のロケットはほぼ失敗しない高性能なロケット」として、世界的にも最高レベルの開発技術を認められていました。

今回のH3ロケットはコスト削減のために自動車部品などを流用していたとはいえ、既存のロケット機構を流用しつつ電源・制御系統を冗長化しています。「失敗するはずがない」と世間にも期待されていたため、今回の失敗は「まさかの失敗」と評されても仕方のないことでしょう。

「イプシロンロケット」の失敗で打ち上げ連続成功が48回でストップ

2022年10月12日には、小型機「イプシロンロケット」の6号機が打ち上げられましたが、こちらも失敗に終わりました。原因は推進剤の入ったタンク内のダイヤフラム(ゴム膜)の異常によるものと断定されましたが、ダイヤフラム自体に異常が起きた原因はいまだ解明されていません。

イプシロンロケットは、安定化すれば人工衛星市場への本格参入が期待されていたロケットです。1号機から5号機までは一度も打ち上げに失敗しておらず、H-IIAロケットと合わせると48回もの連続打ち上げに成功していました。

48回もの連続打ち上げ成功記録をストップしてしまい、世界からの日本の技術レベルへの信用は大きくダウン。「次は成功させなければいけない」という重圧のかかった中で打ち上げられたのも、H3ロケットの失敗が「まさか」と言われる理由のひとつです。

「イプシロン」「H3」が連続で失敗する形に

先述したように「イプシロンロケット」と「H3ロケット」は、残念ながら連続して打ち上げに失敗した形です。2022年にイプシロンロケットの打ち上げに失敗した際に、JAXAの名誉教授である的川泰宣さんは「日本のロケット技術は世界の最先端を走っていた。早く原因を突き止めて立ち直れば、日本への信頼は揺るがないだろう」と語っています。

しかしイプシロンロケットの打ち上げ失敗の原因はいまだ完全に究明されておらず、頼みの綱であったH3ロケットの打ち上げも失敗に終わってしまいました。さらに2022年のロケット打ち上げ成功数について、日本は「0」のさなか、アメリカは83回、中国は62回の打ち上げに成功しています。早くも日本は世界からの宇宙開発における信頼を失うかもしれない事態に直面しており、今後のJAXAや政府の動向に注目です。

H3ロケット開発の目的とは

日本が誇る「H-IIAロケット」は、先述したようにほぼ失敗しないロケットとして世界的に評価されていました。しかし今回、日本は後継機であるH3ロケットを開発し、世に放っています。H3ロケットを開発した2つの目的について見ていきましょう。

コストの半減による本格的な衛星打ち上げビジネス参入

H3ロケット開発の最大の目的は、本格的な衛星打ち上げビジネスへの参入です。世界からその技術を評価されていた「H-IIAロケット」ですが、1機あたりの打ち上げコストは約100億円。これは世界的なロケット相場の2倍もの金額でした。

せっかく技術を評価されていても、コスト面がネックで世界的な衛星打ち上げビジネスにはなかなか参入できないのが現実。そこで、今回の「H3ロケット」の開発に至ったのです。

H3ロケットは自動車部品を利用するなどして、約半分の約50億円までコストダウンを実現させました。自動車部品を使うことによるリスクは機構を冗長構成することで補っていましたが、その冗長化したはずの機構が正常に動作せず、失敗に終わっています。

「柔軟で信頼性が高く、しかも低価格」を実現するはずだったH3ロケットですが、早くも「信頼性」を失う事態に陥り、本格的な衛星打ち上げビジネスへの参入が困難となりました。今後、H3ロケットは信頼を取り戻せるのでしょうか。

自国の安全保障力強化

H3ロケットを開発・打ち上げしたもうひとつの理由は、自国の安全保障力強化です。かねてからH3ロケットには、地球観測衛星の最新機種「だいち3号」が搭載される予定でした。

地球観測衛星とは、電波や赤外線などを用いて地球を観測する人工衛星のことです。だいち3号は熱源から出る赤外線をとらえる能力を有しているため、昨今議論が進められている「弾道ミサイルの検知」を実現できる可能性があったのです。

しかしだいち3号は、今回H3ロケットとともに破壊されてしまいました。今後代替機は開発されるのか、それとも別の方針を練るのか、議論が進められています。いずれにせよ自国の安全保障力を強化するためには、代替となる策が必要となるでしょう。

H3ロケット失敗が日本に与える影響

「本格的な衛星打ち上げビジネス参入」と「自国の安全保障力強化」を主な目的として開発されたH3ロケット。打ち上げ失敗で日本に与える影響としては、なにが考えられるでしょうか。大きく分けて3つの影響について見ていきましょう。

開発費379億円の「だいち3号」を失った

先述したように、今回日本はH3ロケットとともに地球観測衛星「だいち3号」を失いました。だいち3号の開発費は379億円となっており、決して安い金額ではありません。「100億円をかけてでも、今まで失敗していないH-IIAロケットに載せればよかったのに」という声が上がっているのも納得でしょう。

2006年から2011年まで稼働していた、これまでの「だいち」は地上を光学センサーで撮影し、地図の作成や資源調査、災害状況の把握などの面で活躍していました。後継機「だいち2号」も災害状況の把握などに活用されていましたが、実は根本的に搭載しているセンサーが異なります。

今回の「だいち3号」は「だいち」の光学センサーをより強化し、高精度な地理空間情報の整備や、環境保全の研究分野などへの活躍が想定されていました。しかしH3ロケットとともに破壊されたことで、2011年からすでに12年後れている観測の空白期間が、さらに広がることになってしまったのです。

先述した安全保障力強化の目的もあり、だいち3号の後継もしくは代替となる存在が求められるでしょう。まだ具体策は発表されておらず、今後の動向が注目されています。

ISSへの補給再開の後れ

2つ目の影響として想定されるのが、ISS(国際宇宙ステーション)への補給再開の後れです。2020年に日本の義務となる補給ミッションは完遂しましたが、今回H3ロケットとともに打ち上げられた補給機「HTV-X」で、2030年ごろまでの補給を再開する見込みでした。

しかしHTV-Xを失ったことにより、補給再開は当分先の話になってしまいます。日本が失敗している間に、3月16日にはアメリカの補給機「カーゴドラゴン」が、ISSとの自動ドッキングによる補給に成功しました。

自動ドッキングは全世界から「待望」と呼ばれていた技術です。日本はまだアーム式のドッキング技術を採用しています。完全に後れを取った形となり、国際的な宇宙開発における立場の弱体化が懸念されています。

今後は火星探査・月探査における補給活動も始まる可能性がありますが、日本はこの活動に加われない可能性も出てきました。今後日本は信頼を取り戻し、本格的な探査活動に加わることができるのでしょうか。

信頼失墜による商業打ち上げ需要の低迷

3つ目の懸念事項は、信用失墜による商業打ち上げ需要の低迷です。「コストがかかるが、失敗しない」が売りであった日本のロケット技術への信用は、今回のH3ロケットの打ち上げ失敗により失墜の危機を迎えています。

本来であれば低コストで信頼性の高いロケットを安定的に供給し、中国やアメリカに負けない衛星打ち上げ市場のシェアを獲得するはずでした。信頼を取り戻し、再度チャンスをつかめるかどうかが日本における最大の課題でしょう。

H3ロケットが失敗しても日本にはまだチャンスがある

今回のH3ロケットの失敗により、日本は完全に宇宙開発分野において出遅れてしまいました。しかし世界情勢の影響もあって、幸いにもまだ日本にはチャンスがあります。世界のロケット市場の現状や、日本のこれからのロケット開発について見ていきましょう。

ウクライナ侵攻によりロシアのロケットが使えなくなった

日本にまだチャンスがある最大の理由は、ウクライナ侵攻によりロシアのロケットが使えなくなったからです。ロシアは世界の衛星打ち上げの3割ものシェアを持っていましたが、他国の衛星打ち上げでの使用を制限しました。

ロシアのロケットが使えなくなったことにより、世界は衛星を打ち上げるためのロケット不足に陥りました。H3ロケットの打ち上げが失敗する以前は、三菱重工業に世界の衛星事業者から問い合わせが集まっていたという話も上がっています。

アメリカや中国の量産体制をもってしても欠けたシェアをカバーしきれない現状があり、日本も失敗を糧にスピード感のある開発を進められれば、まだ入り込む余地が十分にあるといえるでしょう。

2022年に失敗したイプシロンロケットと今回のH3の原因究明が急務

日本がわずかなチャンスをつかむためには、2022年のイプシロンロケットと今回のH3ロケットの失敗原因を完全究明するのが急務です。しかし2022年に失敗したイプシロンロケットですら、5か月経って原因究明が完了していません。

根本的に日本は、原因究明作業のフローを変える必要があるとされています。現在はJAXAと文科省に対策本部を立て、それぞれで議論した内容をすり合わせる形で進行していました。しかし、これではなかなか議論が終わらないのが現実です。

そこでこれからはJAXAが技術的な究明を行い、文科省が開発体制の検証を行う案が提案されています。完全にフローを分離してしまえば、短期間での原因究明が実現できるでしょう。

なお今回のH3ロケットの失敗については、公的資金を使っているからこその予算問題もひとつの原因だったとみられています。3月は年度末であり、予算の問題で打ち上げ費用を4月に持ち越せなかったのです。こうしたスケジュールの見直しに関する議論も進められています。

ロケット開発をストップしないことが重要

もちろん原因の究明も重要ですが、これ以上の後れを取らないためにはロケット開発をストップしないことが重要です。原因究明が長期化し開発が進まず、その間にアメリカや中国にシェアを独占されるリスクは非常に高いでしょう。

今でこそ安定して打ち上げに成功している、アメリカの「スペースX」も当初は失敗続きでした。しかし失敗を糧に開発を繰り返したからこそ、安定的な供給を実現しているのです。日本も開発の手を止めずにどうにかして立ち直り、アメリカや中国に負けないシェアを奪還することが期待されています。

今回は第2段目のエンジン着火に失敗しましたが、新たに開発した第1段目のエンジンについては問題なく動作しました。第2段目のエンジンについての検証を進めて早期に打ち上げを再開し、日本が世界的な信頼を取り戻す日を望むばかりです。

まとめ

日本は最高レベルのロケット技術を持っており、98.1%と非常に高い打ち上げ成功率を誇っていたからこそ、今回のH3ロケットの失敗は「まさか」と言われています。今回の失敗は宇宙開発にも大きなマイナスの影響を与えており、原因究明や再度の開発・打ち上げが急務です。

ウクライナ侵攻などを背景にまだ日本にはチャンスが残されており、日本にとってはこの局面を乗り越えられるかが、今後の宇宙開発を左右する最大のターニングポイントでしょう。今後の動きから目が離せません。

この記事の執筆: 及川颯

プロフィール:不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。

ブログ等:はやてのブログ

この記事の監修: 不動産投資コンサルタント 釜田晃利

老舗不動産投資会社にて投資用区分マンションの営業マンとして約10年間従事したのち、2015年にストレイトライド株式会社にて不動産事業をスタートしました。現在は取締役として会社経営に携わりながら、コンサルタントとしてもお客様へ最適な投資プランの提案をしています。過去の経験と実績をもとに、お客様としっかりと向き合い、ご希望以上の提案が出来るよう心がけています。

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