「金消契約」という言葉をご存知でしょうか。「金消契約」は「金銭消費貸借契約」の略称で、住宅ローンを組む上で極めて重要な契約です。しかし中々聞き慣れない言葉であることから、金消契約の内容を勘違いしてしまっている方も多いのが現状です。そこで、この記事では不動産投資を行う上で重要な金消契約について解説していきます。不動産投資を成功させるために重要な最初の契約なのでしっかりと理解しておきましょう。

金消契約とは

金消契約とは、銀行から住宅ローンを受ける際に銀行と結ぶ契約のことです。不動産投資を行う上で、多くの方は銀行から住宅ローンを受けて物件購入を行います。その際の契約の１つが「金銭消費貸借契約（略：金消契約）」です。

住宅ローンを受けるまでの大まかな流れは下記のようになっています。

1. 銀行に事前審査・事前承認
2. 宅建士による説明や契約
3. 本申し込み・本承認
4. 金銭消費貸借契約
5. 引渡・決済

この４番目にあたる契約が金消契約となります。先述した通り、金消契約は住宅ローンを受ける側と銀行が結ぶ契約です。しかしながら、よくある買い手の勘違いとして「金消契約は不動産会社と結んでいる」と認識してしまうことが多いので注意しましょう。

物件を購入する際は、様々な契約を不動産会社と結ぶ必要があります。特に物件の購入が初めての場合は、聞き慣れない用語が複数出てくる契約事項を確認し続けていると、全てを不動産会社と結んでいると思いがちなのですが、実はそうではありません。住宅ローンに関する契約は、不動産会社とは関係なく銀行との契約です。もちろん、住宅ローンを受けるまでのヒアリングや銀行の選び方などはプロである不動産会社と組んで相談した方がスムーズなのですが、銀行との契約に関しては不動産会社が間に入ることはありません。

従って金消契約の契約内容は不動産会社に問い合わせても分からないというのが現状です。不動産会社へ金消契約に関する問い合わせをした人とトラブルに発展することもあります。

こういった方は、そもそも金消契約に関して理解していない人でしょう。不動産投資家として成功するためにも、不動産会社に丸投げするのではなく、契約に関し細部まで理解しておくべきです。

不動産投資を始める方は、金消契約は銀行と結ぶ契約であるということを理解しておきましょう。

参考銀行を使って物件を買う時の流れとは？ステップごとに解説！

金消契約の際に必要なもの

金消契約は、先述した流れの通り、銀行の本承認後に契約を結ぶ流れとなります。基本的に融資先の銀行で契約をすることが多いですが、場合によっては銀行外で担当者が来て契約を結ぶ場合もあります。

金消契約は、まず銀行の担当者から契約内容の説明を実施し、確認の後に捺印を行います。同時に所有権移転・抵当権設定する司法書士が同席する場合もあり、その場合には登記の委任状への捺印も進めることもあります。

金消契約で事前に用意する書類は、下記の通りです。

• 印鑑証明書
• 住民票
• 本人確認資料（免許証・パスポートなど）
• 健康保険証
• 実印（印鑑証明書登録印と同一のもの）
• 収入印紙（金銭消費貸借契約用・その他の書類用）
• 契約書の原本
• マイナンバーカード

一般的にはこの内容で足りますが、契約する金融機関によっては違うこともあるため、契約の前に必要な書類を必ず確認しておきましょう。

金消契約時に確認しておくべきポイント

金消契約時に確認すべきポイントについてご説明します。

実印登録や印鑑証明書

まず、契約時に必要な実印登録や印鑑証明書に関してです。

役所の書類に関しては、不動産会社が代理人として取りに行くことも可能なのですが、印鑑証明書や実印登録に関しては、代理人を立てると時間がかかってしまいます。

一般的に早くて２週間程度です。意外と時間がかかってしまうため、契約を結ぶ日にちがズレてしまう可能性もあるため、実印登録に関しては早目に取得した方がいいでしょう。

また実印登録は区ごとに登録する必要があります。知らない人が多いのですが、実印に関しては区ごとの登録が必要となるため、例えば引越しなどの際に別の区に移った場合には、改めて登録作業からする必要が出てきます。

マイナンバーカード

また最近ではマイナンバーカードも契約時に必要な場合が多いです。持っていない方はマイナンバーカードを発行しましょう。

しかし、マイナンバーカードの申請から発行に関しては時間がかかるので注意が必要です。現在は、特に申し込みが立て込んでいるため、発行には１ヵ月以上かかるとも言われています。(２０２０年９月現在)

またすでにマイナンバーカードを取得している方は、マイナンバーカードがあれば、コンビニでも住民票の写しや印鑑登録証明書等も取得可能となります。不動産投資をこれから始めようとする場合、今後の手続きにおいてマイナンバーカードが必要になることも増えてくるため、早目に取得することをおすすめします。

金融資産や実物資産

金消契約を結ぶ前に、担当の不動産会社とヒアリングの時間を設けることがあります。これは、自身の属性や年収などから幾らくらいの住宅ローンを見込めるか、不動産会社と相談する時間です。

その際に「金融資産」や「実物資産」を見るため事前に自分が所有する金融資産や実物資産は明確にした方がいいでしょう。銀行から融資を受ける際も、「金融資産や実物資産は幾ら持っていますか？」と聞かれることがあるため、事前に把握しておきましょう。

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住宅ローン控除について

居住用の家を購入した場合の住宅ローンは、要件を満たせば「住宅ローン控除」が利用できます。これは年末におけるローン残高の１％が所得控除され、その分が確定申告で還付されるものです。しかも１０年間返ってくる控除で上限は４０万円となります。

この制度によって居住用の住宅の場合にはローン返済の負担が大幅に減らせるので有効活用しましょう。ちなみに申請初年度のみ確定申告をする必要があるので注意しましょう。

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まとめ

ここまで金消契約について解説してきました。金消契約は、物件を購入する際に受ける住宅ローンにおいて必要不可欠な契約です。勘違いしやすい点もあるため、契約日の前に事前確認を必ず行いましょう。

また、不動産購入に関連する契約は多岐に渡るため、当事者意識(不動産オーナーとしての自覚)を持つことで余計なトラブルを未然に防げるようにしておくべきです。もし金消契約についてご不明点がございましたら、お気軽に当社コンサルタントまでお問い合わせください。