みなさんはどの位の家賃の賃貸にお住まいですか？賃貸住宅の場合、家賃の理想は給料の３分の１と言われています。毎月掛かってしまう固定費であれば、安ければ安いほど嬉しいものです。実は賃貸住宅を契約する際、自治体などから受けられる様々な補助があることをご存知でしょうか。今回は賃貸住宅を契約する場合に、自治体などから受けられるさまざまな補助についてご紹介していきます。申請や応募が必要なので、ぜひ最後までお読みいただいて家賃補助の理解を深めてください。生活へのゆとりやワンランク上の賃貸住宅への転居など、可能性が広がることでしょう。

家賃補助制度の定義とは

そもそも家賃補助とはどのようなものなのでしょうか。結論から言えば、家賃補助は賃貸住宅に居住する人を対象として、会社や自治体などが家賃の一部を補助してくれるという仕組みのことです。会社や自治体の福利厚生の一環として実施されています。具体的にどのような家賃補助があるのか、解説していきましょう。

コロナウィルス関連の家賃補助制度

毎月かかる固定費は、出来るだけ下げたいものです。家賃もその中の１つ。特に現在は新型コロナウイルス感染症が拡大していることもあり、解雇といった事態もあり離職への不安から固定費を下げたいと思っている人も多いです。もしも離職してしまった場合は「家賃補助制度」を積極的に活用しましょう。まずは、もしもの時のために理解しておくことが重要です。

住居確保給付金

やむを得ない事情により、急な転職や退職というのはあることです。その際、毎月かかる賃料は負担としてのしかかってしまいます。その際は、「住居確保給付金」を活用しましょう。

「住居確保給付金」とは、退職から次の仕事につくまで間、住む場所を失う可能性がある人を対象とした給付金です。

「住居確保給付金」は３ヶ月という期限が決まっています。しかし家賃相当額の支給を受けることができ、条件によっては延長できる可能性もあります。ただし受給するためには以下の要件を満たす必要があるためまずは要件を確認しましょう。

• 申請日において６５歳未満であって、離職等後２年以内の者
• 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
• ハローワークに求職の申し込みをしていること
• 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

現在（２０２０年９月）は新型コロナウイルス感染拡大の影響で離職者などが急増したことを受け「生活困窮者自立支援法施行規則（平成２７年厚生労働省令第１６号）」の一部が改正しています。

これにより「住居確保給付金」の支給対象者が拡大されたので、お困りの方はこちらの給付金を活用してください。詳細は厚生労働省や住んでいる各自自体のホームページから確認することが出来ます。

家賃支援給付金

住居確保給付金とは別に、個人事業主や法人向けの補助として「家賃支援給付金」があります。これは以下の要件に該当する事業者が対象です。

• １か月の売上が前年の同じ月と比較して５０％以上減少
• 連続する３か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して３０％以上減少

業種などによっては例外もあるため、詳しくは「家賃支援給付金」のホームページをご覧ください。

個人事業主や法人に関しては、家賃支援だけでなく様々な給付金があります。事業の縮小や解雇などをお考えの方は、まずは国の援助を受けましょう。様々な給付金補助があるため上手く活用しながら事業継続に向けて、未来をしっかりと見据えてください。

法人毎に用意された家賃補助制度（会社員の場合）

会社の福利厚生の一環として家賃補助が支払われている場合があります。これは会社独自の制度であるため法律による拘束力がありません。家賃補助そのものがない会社もあります。会社から受ける家賃補助の法律上の扱いは「給与」に該当し、課税対象になります。

補助される金額も社内規定に記されている場合が多く、上限を定めた上で「家賃の○％まで」「会社から○km以内」といった条件などが定められ、規定は会社によって違います。補助額としては数千円～数万円が一般的な相場といえるでしょう。

会社によっては、会社名義で買い上げたマンションなどを社員に貸し出す「社宅」制度を取っているところもあります。ちなみに、厚生労働省が実施した「平成２７年就労条件総合調査」では住宅手当の平均額が１７,０００円という記述もありました。

しかし冒頭でもお伝えした通り、家賃補助は会社の福利厚生の一環として実施されています。そのため、会社の方針転換や業績悪化の影響で減額、もしくは廃止になる可能性も十分あり得ます。

それを認識し、家賃補助はあくまでも“補助”であり、家賃補助がなくても生活できるように、日頃から投資などでお金のリテラシーを高めていくことも重要です。

参考誰でも理解できる！不動産投資で家賃収入を得るやり方をわかりやすく説明

住んでいる自治体の家賃補助制度

実は知らない人も多いですが、家賃補助は会社の福利厚生だけではなく、各自治体毎でも実施されています。

家賃補助は各自治体独自のものです。そのため内容や特徴、条件は場所によって違ってきます。しかし、定められた条件さえ満たせば家賃補助が受給できるため、家計が大幅に楽になる可能性があります。また調べてみると補助制度を設けている自治体は意外と多いことがわかるはずです。少子高齢化もあるため、人口が減っていることへの不安のある地区ほど積極的とも捉えられます。
賃貸で住んでいる方は、お住いの自治体の制度をまずは一度確認してみることをオススメします。ここからは東京都内を中心に幾つかの自治体の家賃補助制度をご紹介していきましょう。

新宿区の場合

新宿区には、「民間賃貸住宅家賃補助制度」という制度があります。これは、子育てファミリー世帯や学生、勤労単身者向けの制度です。

子育てファミリー世帯向け補助は、賃貸住宅で生活する世帯負担軽減によって、その自治体に定住してもらうこと、健全なコミュニティを維持すること、そしてその地区が発展することを目的として設けられています。

新宿区の「民間賃貸住宅家賃補助制度」を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 義務教育修了前の児童を扶養し、なおかつ同居している世帯
• 家賃の月額が２２万円以下
• 世帯の年間総所得が５１０万円以下
• 基準日の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。（住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。）
  ※公営・公社・ＵＲ賃貸住宅（都市再生機構住宅）等の公的住宅や社宅等の給与住宅、１年未満の短期間契約の住宅並びに家主（所有者）が２親等以内の親族の住宅を除きます。
• 原則として、居住している住宅の借主が、申込者又は配偶者であること。
• 家賃を滞納していないこと。

この他にも、様々な条件がありますが、条件をクリアすることで最長５年間、月額（最大）３万円の家賃補助が受給可能です。

学生や勤労単身者向けの補助としては、以下の条件が設定されています。

• １８歳から２８歳の単身者
• 家賃が月額９万円以下の場合

こちらも他の条件があるにせよ、最長３年間、月額（最大）１万円の家賃補助が受給可能です。

近年は多数の応募により、抽選によって支給者が決定しているようです。家賃補助を受給するための倍率は、平成３０年度で子育てファミリー世帯向けで４.９０倍、学生や勤労単身者向けで４.４０倍となっており、５人に１人程度の割合で受給できるため決して低いわけではありません。条件を満たしている場合はまず申し込むのは良いといえるでしょう。

これ例外にも新宿区には「多世代近居同居助成制度」や「次世代育成転居助成制度」といった制度もります。少しでも気になった方は、一度最寄りの窓口に確認してみてはいかがでしょうか。

千代田区の場合

千代田区は、親世帯の近くに移住する新婚世帯や、子育て世帯（親元近居助成）、子どもが成長したことなどに伴って今よりも広い住宅に住むことを目的として、区内で転居する子育て世帯（区内転居助成）を対象にした「次世代育成住宅助成制度」が設定されています。

親元近居助成

「千代田区内に継続して５年以上居住している親がいる新婚世帯」や「子育て世帯」が対象です。なおかつ区外から区内に転居する、もしくは区内での転居住み替えをする世帯が対象の助成金です。他にも所得や住戸専有面積といったいくつかの条件がありますが、最長８年間の家賃補助が受給可能です。

最初の１年目に受給できる金額が大きく、その後、年々金額が下がるという仕組みになっています。世帯人数によって家賃補助の金額が異なりますが、初年度で最大４～８万円、８年受給し続けても１万２，０００円～２万４，０００円の受給が可能です。

区内転居助成

「千代田区内に連続して１年以上居住している子育て世帯」を対象とした助成金です。また千代田区内への転居をする方が対象となります。こちらも先ほどの「親元近居助成」と同様に所得や住戸専有面積といった条件があり、最長８年間の間で毎年補助金額を受けることができます。

また世帯人数によって家賃補助の金額が異なります。こちらは初年度で最大２～８万円、８年目なら６，０００円～２４，０００円の受給が可能です。

しかし転居先物件を契約する前に、区内転居助成の申請手続きをしておかないといけないという点には注意しましょう。また千代田区の助成金には、これ以外にも高齢者世帯や障害者世帯、ひとり親世帯向けの「居住安定支援家賃助成」といったものがあります。

UR賃貸、JKK東京などの特定優良賃貸住宅

メディアなどで「UR賃貸住宅」を知っている人も多いのではないでしょうか？

これは「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づいて、ファミリー層の中でも中堅所得層向けに、良質な居住環境の賃貸物件を供給し、促進・拡大する目的で設けられた住宅補助制度です。

「特優賃」という略称で呼ばれることもあるので、聞いたことがあるのではないでしょうか。その代表格が「UR賃貸住宅」や「JKK東京」などです。

「UR賃貸住宅」は独立行政法人である都市再生機構（UR都市機構）が運営しています。「JKK東京」は東京都にある地方住宅供給公社である東京都住宅供給公社が管理している公的賃貸住宅になります。

これらは、民間の土地所有者に国や自治体から補助金を提供することで良質な賃貸住宅を建て、入居者に国や自治体から家賃が補助されるという仕組みです。

そのため優良な賃貸住宅に住めるだけでなく、最長２０年にも渡って家賃の補助を受けることができ、転居時に大きな負担となる礼金や仲介手数料はもちろん、継続して居住する際に悩みの種となる更新料まで不要という点が大きなメリットです。

その反面、入居には一定の条件がある上に、特定優良賃貸住宅の数が少ないことから、入居したいときにすぐ入居できずに抽選になってしまうという点がデメリットと言えるでしょう。

しかし、こうしたデメリットがあったとしても特定優良賃貸住宅に入居することはメリットの方が大きいため、入居条件に合致する物件を見つけた際は、ぜひとも前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

家賃は毎月かかる固定費の中でも大きな割合を占めている部分です。固定費を節約することで生活そのものの余裕が生まれるため、賃貸住宅で特に悩みの種とされる家賃に関しては、安いに越したことはありません。

しかし、とにかく安い家賃の物件に固執してしまうと、物件のグレードが下がって広さや清潔感などの快適性が失われることがあります。また安いなりの理由があることもあります。

しかし、この記事でご紹介してきた家賃補助などの助成金UR賃貸などの特定優良賃貸住宅を活用すれば、家賃を抑えながらワンランク上の物件に住むことができる可能性がグッとあがります。

家賃を諦めずに快適な生活を送るためにも、是非こうした仕組みを利用してみてはいかがでしょうか。