年収1,200万円サラリーマンが節税する9の方法！手取りを増やす最強の裏ワザ
- 更新：
- 2025/03/25
年収1,200万円は「所得税」をはじめとする税制上の大きな節目となります。所得税率が23%から33%へと大幅にアップするため、年収が上がっても手取りは思ったほど増えないのが現実です。「こんなに働いているのに……」と悩む方も少なくないでしょう。
しかし、かしこい節税対策を知れば、手取りを大幅に増やせるかもしれません。本記事では、年収1,200万円のサラリーマンが活用できる具体的な節税方法を9つご紹介します。自分にできることから始めて、年収1,200万円の「税金地獄」から解放されましょう。
- 目次
- 年収1,200万円から所得税率が大幅アップ！手取りを増やすには節税対策が必須
- 年収1,200万円が大幅節税を狙える9の方法
- 年収1,200万円が手取りを増やすなら「不動産投資」が最強
- やってはいけない「グレー」なサラリーマンの節税方法3選
- まとめ
年収1,200万円から所得税率が大幅アップ！手取りを増やすには節税対策が必須
収入が1,200万円を超えると、所得税率が一気に10%も上昇します。課税所得金額に応じた所得税率は以下のとおりです。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
年収1,200万円のサラリーマンは、おおむね課税所得金額が900万円を超え「33%」の税率が適用される層になります。額面の収入が増えるほど、これまで以上に税負担が重くなることは避けられません。そのため、かしこい節税対策で、税率が23％に下がる「課税所得8,999,000円以下」を目指していきましょう。
年収1,200万円が大幅節税を狙える9の方法
年収1,200万円以上のサラリーマンが大幅に手取りを増やせる可能性がある、9つの節税方法を紹介していきます。基本的な対策から、大きな節税効果が期待できる投資までさまざまです。自分ができそうなものに手をつけてみてください。
節税方法①不動産投資
不動産投資は、年収1,200万円以上のサラリーマンにとって「もっとも大きく課税所得を減らせる可能性がある」効果的な節税手段といえます。
不動産投資の大きな特徴は、「減価償却費」という経費により、実際には利益が出ていても会計上は赤字にできる点。この赤字分を本業の所得から差し引くことで、大きな節税効果が期待できます。うまく使えば、数十万円～100万円以上も課税所得を減らすことが可能です。
そして、不動産投資では毎月の家賃収入も得られます。最終的に物件を売却すればまとまった資金も手に入るため、節税しながら資産形成も同時に進められる手段といえるでしょう。
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節税方法②iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、毎月の投資の掛け金が全額所得控除の対象となる税制優遇制度です。年収1,200万円のサラリーマンなら、月額2万円（年間24万円）まで所得控除を受けられます（※企業年金の有無で異なる場合あり）。
iDeCoの大きな特徴は、以下の3つの税制メリットです。
- 掛け金が全額所得控除
- 運用益が非課税
- 受け取り時に退職所得控除が適用
年収1,200万円の場合、24万円の所得控除により10～12万円程度の節税効果が得られます。ただし、デメリットとして、iDeCoの掛け金は原則60歳まで引き出しができません。あくまで「老後資金をつみたてながら、所得を圧縮できる制度」という点は押さえておきましょう。
節税方法③セルフメディケーション税制の活用
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、市販薬（スイッチOTC医薬品）を購入した際に受けられる所得控除制度です。年間12,000円を超えた分が控除対象となり、最大で88,000円まで所得控除を受けられます。
薬によっては記載されていませんが、基本的には以下の「セルフメディケーション税控除対象」のマークがある市販薬が対象です。
ただし、対象者は健康診断や予防接種などの「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」を受けている人に限られます。また、このセルフメディケーション税制と、このあと解説する「医療費控除」は同時に利用できません。年間の医療費と市販薬の購入額を比較し、控除額が大きくなる方を選びましょう。
節税方法④医療費控除
医療費控除は、1年間（1月1日から12月31日）に支払った医療費が10万円（または所得の5%のいずれか低い方）を超えた場合に受けられる所得控除制度です。以下のような費用が医療費控除の対象となります。
- 医師・歯科医師による診療費
- 治療のための医薬品購入費
- 医療機関までの通院費（電車・バス・タクシー代）
- 介護保険サービスの利用料 など
美容整形や健康診断、予防接種などの費用は控除対象外となります。また、保険金などで補填された金額は医療費から差し引かなければいけません。先述の「セルフメディケーション税制」のほうが控除額が大きくなるケースも多いので、自分の状況に合わせてどちらかを選択しましょう。
節税方法⑤ふるさと納税
ふるさと納税は、厳密には節税というより住民税の前納制度です。しかし寄附額のうち自己負担額2,000円を除いた全額が税金から控除され、返礼品として寄附額の約30%相当の特産品がもらえるため、活用する価値は十分にあります。たとえば20万円を寄付すれば、2,000円の自己負担で6万円相当の返礼品が受け取れるわけです。
ふるさと納税の「控除上限額」の計算方法は複雑で、家族構成や他の控除の活用状況によって大きく異なります。年収1,200万円の場合の控除上限額の目安は以下のとおりです。
| 家族構成 | 控除上限額の目安 |
|---|---|
| 独身または共働き | 247,000円 |
| 夫婦（一方が無職または扶養内のパート） | 247,000円 |
| 共働き＋子1人（高校生） | 232,000円 |
| 共働き＋子1人（大学生） | 229,000円 |
| 夫婦（一方が無職または扶養内のパート）＋子1人（高校生） | 229,000円 |
| 共働き＋子2人（大学生と高校生） | 219,000円 |
| 夫婦（一方が無職または扶養内のパート）＋子2人（大学生と高校生） | 200,600円 |
※中学生以下の子どもは控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。
参考総務省「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」
手続きも簡単なため、高所得者は積極的に活用してみてください。
節税方法⑥特定支出控除
特定支出控除とは、給与所得者の特定の支出が給与所得控除額を超える場合に、その超えた部分の金額を給与所得から控除できる制度です。対象となる支出は以下のとおりとなっています。
- 通勤費
- 職務上の旅費
- 転勤に伴う転居費
- 職務に関係する研修費・資格取得費
- 帰宅旅費（単身赴任の際の帰省費用）
- その他の勤務必要経費（図書費、衣服費、交際費など）
年収1,200万円の場合、給与所得控除額は195万円ですので、これを超える支出があれば控除の対象となります。かつては「勤務先に職務上の経費であることを証明してもらう」必要がありましたが、現在は国家資格「キャリアコンサルタント」を持つ人による証明でも控除を適用可能です。とくに資格取得や自己研鑽のための研修など、多くの費用を自己負担している人は特定支出控除で節税できるかもしれません。
節税方法⑦住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローンで購入した住宅に関して受けられる所得税の控除制度です。ローン残高の0.7%相当額が所得税から控除されます。控除を受けるための主な条件は以下の通りです。
- 住宅購入から6ヶ月以内に入居し、引き続き住んでいる
- 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下である
- 住宅の床面積が50㎡以上である
- 床面積の2分の1以上が「自己居住」のための住宅である
- 10年以上の住宅ローンを組んでいる
- 長期優良住宅建築計画の認定通知書などで省エネ性能が証明されている
年収1,200万円の場合は住宅ローン控除の適用条件を満たしやすいです。住宅購入を考えているなら、住宅ローン控除の活用を検討しましょう。
節税方法⑧新NISA
新NISA（少額投資非課税制度）は、株式投資や投資信託などの運用益にかかる税金が非課税になる制度です。通常、投資による利益には約20%の税金がかかりますが、新NISAを使えば運用益が全額非課税となります。
厳密には節税方法とは異なりますが、新NISAは「増えた収入に対する税金がかからない」点で、手取り増に一役買うのがポイントです。年収1,200万円の場合、投資にかけられるお金も大きくなりやすいため、より多くのリターンが得られるでしょう。生活資金を残して、余力は不動産投資や新NISAで埋めるのがおすすめです。
節税方法⑨太陽光発電投資
太陽光発電投資は、太陽光パネルを設置して発電した電気を電力会社に売却し、収入を得る投資方法です。日照時間さえ確保できれば安定した売電収入が期待でき、さらに節税効果も見込めます。
たとえば200万円の太陽光発電設備を購入した場合、法定耐用年数の17年間、毎年約12万円の減価償却費を計上することが可能。この減価償却費により、実際には利益が出ていても会計上は赤字になり、本業の所得額を減らせることがあります。
ただし、太陽光発電の「売電価格」は年々下がってきており、始めるのが遅れるほどメリットは小さくなりがちです。また、気候条件や日照条件によっては、想定していた発電量が見込めず失敗に終わってしまうリスクもあります。業者と協力した、事前の綿密なシミュレーションが不可欠です。
年収1,200万円が手取りを増やすなら「不動産投資」が最強
これまで9つの節税方法を紹介してきました。なかでも「不動産投資」は年収1,200万円のサラリーマンにとって、もっとも効果的な節税・手取り増加策です。その理由を詳しく解説します。
減価償却で「実質黒字、会計上赤字」になれば本業の所得額を減らせる
不動産投資は、実際の収支と会計上の収支に差が生まれる特徴があります。以下のようなケースを想定してシミュレーションしてみましょう。
- 築年数：17年
- 物件価格：3,000万円
- 年間家賃収入：120万円（月10万円）
- ローン返済：年間96万円（月8万円）
- 管理費などの経費：年間12万円（月1万円）
この場合、実質的な収支は以下のようになります。
- 家賃収入120万円-（ローン返済96万円 + 経費12万円）=プラス12万円
ここから建物の価値が年々減少する分を示す「減価償却費」として年間100万円が引かれます（3,000万円÷法定耐用年数47年÷築年数17年）。すると会計上の収支は88万円のマイナスとなり、この赤字分を本業の所得から差し引くことが可能。年収1,200万円の場合、所得税（33%）と住民税（10%）とすると、合計で約38万円の節税効果が得られます。しかし、実質的な収支はプラス12万円となっているので、合計50万円ほど使えるお金が増えるわけです。
黒字で運用できた場合も単純に手取りが増える
ここまでは減価償却費によって帳簿上の赤字を作り出し、本業の所得から差し引くケースを見てきました。では、減価償却費を超えて利益が出た場合はどうなるのでしょうか。
その場合は増えた収入に対してのみ課税されるため、本業の給与所得に影響を与えることはありません。つまり、不動産投資で黒字になっても本業の税金が増えることはなく、純粋に手取りが増えるだけなのです。
規模拡大して法人化（会社設立）できればさらなる節税も
不動産投資の規模を拡大し、複数の物件を所有するようになれば、法人化も検討できます。法人化のポイントは主に以下の点です。
- 法人税率は事業規模により15%～23.2%
- 経費として認められる範囲も広がる
- 個人の所得税率（最大50%）より税負担を抑えられる
ただし、法人化には会計処理や税務申告など、新たな実務の負担も発生します。一般的には年間収入が500万円を超えるような規模になってから検討するのが良いでしょう。
売ればまとまったお金が手に入るから「老後2,000万円問題」の対策にも最適
不動産投資は減価償却で節税して、家賃収入で手取りを増やしながら、資産形成も同時に進められるのが特徴です。購入時に3,000万円のマンションの場合、しっかりと管理・運営していれば、20年～30年後でも2,000万円以上で売却できる可能性は十分にあります。さらに都心部の優良物件なら、地価上昇やインフレの影響で購入時より高値で売却できるケースも珍しくありません。
このように不動産投資は、節税効果と毎月の家賃収入で手取りを増やしながら、将来の資産も確保できる一石二鳥の対策です。「手元にお金があると使ってしまう」「昨今の不景気で日本の先行きが心配」というお悩みも、不動産投資なら一挙に解決できるでしょう。
「中古ワンルームマンション投資」ならほとんど手間いらず！
不動産投資というと「手間がかかる」「管理が大変」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、中古ワンルームマンション投資であれば、ほとんどの管理業務を不動産会社に任せることができます。入居者とやり取りをしたり、空き室が発生するたびに自分で賃貸募集をかけたりする必要はありません。
特に東京23区や大阪などの都心部は、単身者の需要が安定しており、ワンルームマンションなら空室による減収のリスクも低く抑えられます。また、地価の上昇が期待できるエリアでもあるため、将来的な資産価値の維持・上昇も見込めるでしょう。
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やってはいけない「グレー」なサラリーマンの節税方法3選
節税対策を考える際「グレーな手法」に手を出してしまうケースがあります。しかし、これらは税務調査で指摘を受けたり、むしろ手取りが減ってしまったりするリスクが高い手法です。ここでは避けるべき3つの節税方法を解説します。
グレーな節税方法①ペーパーカンパニーの悪用
本来の事業実態がないにもかかわらず、経費計上だけを目的として会社を設立するケースがあります。これは通称「ペーパーカンパニー」と呼ばれるもの。たしかに一時的な節税効果は得られるかもしれませんが、税務調査で指摘されるリスクが極めて高いです。最悪の場合は悪質な脱税と認定され、本来払うべきだった税金の最大50％もの「重加算税」が課されます。
グレーな節税方法②副業で発生した赤字の過剰申告
副業による所得を意図的に赤字に見せかけ、本業の給与所得から差し引くケースは少なくありません。明らかに事業目的でない生活費などを経費計上していたり、明らかに利益を出す意思がないと判断されたりすると、税務署から否認される可能性が高いでしょう。
とくに多いのが、スーツのような「そもそも経費と認められづらいもの」を経費として大量に申告するケースです。諸説ありますが、サラリーマンの給与所得控除には、こうした「スーツなどの消耗品費」も含まれているといわれています。あくまで「副業のために絶対使う必要があったお金」のみを経費として計上すべきです。
グレーな節税方法③「完全に赤字」の不動産投資
不動産投資で、明らかに採算が取れない物件に投資し、意図的に大きな赤字を出すケースです。これは本来の投資目的から外れており、生活に必要なお金が減ってしまいます。
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まとめ
税金が大幅に増える年収1,200万円のサラリーマンにとって、節税対策は手取りを増やすために避けては通れない手段です。本記事で紹介した9つの方法の中でも、不動産投資は節税による手取り増と資産形成を同時に実現できる、もっとも効果的な選択肢といえるでしょう。
ただし、不動産投資で成功するためには、適切な物件選びと運用戦略が欠かせません。当社では、経験豊富な不動産投資コンサルタントによる無料相談を実施しています。「節税して手取りを増やしたい」「老後の不安をなくしたい」とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
この記事の執筆： 及川颯
プロフィール：不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。
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