2019年、「老後の30年で約2千万円が不足する」とされた「老後2千万円問題」が話題となりました。「老後2千万円問題」を期に、老後資金の見直しを行った方も多いのではないでしょうか。老後の必要資金を計算するには、ライフプランを立てることが必須です。とはいえ、ライフプランの立て方はあまり知られていない部分があります。

本記事では、ライフプランの必要性や立て方を実例を用いてわかりやすく解説。そして、ライフプラン作成から見えてくる必要資金の種類や具体例、準備方法としての投資についても解説します。最後まで読めば、ライフプランの立て方やライフプランと投資の重要性が理解できるようになるでしょう。

ライフプランの立て方や必要性を知りたい方や、必要資金の準備方法を知りたい方は、最後までご一読ください。

• 目次
• ライフプランを作成すると将来必要な金額や時期を可視化できる
• ライフプランを立てる２つのメリット
  • メリット①：将来必要となる費用がどれくらいか把握できる
  • メリット②：将来のために今どれだけお金を準備すべきかわかる
• ライフプランの立て方
  • ①ライフイベント表を作成する
  • ②ライフイベントごとの費用を洗い出す
  • ③キャッシュフロー表を作成し将来の収支を可視化する
  • ④ライフプランは定期的に見直しをする
  • ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのもあり
• 人生において支出の多くを占める「三大資金」
  • ①住宅資金
  • ②教育資金
  • ③老後資金
• 三大資金を捻出するには資産形成や運用が必須
• 代表的な資産形成の方法3選
  • 方法①：節約
  • 方法②：貯蓄
  • 方法③：投資
• 投資は資産形成・運用の両方におすすめ
• スタンダードな投資方法5選
  • ①株式投資
  • ②債券投資
    • 株式と債券の違いは「企業に出資するか貸与するか」
  • ③投資信託
    • NISA（ニーサ）も投資信託の1つ
  • ④iDeCo
  • ⑤不動産投資
• 投資額の決定方法3ステップ
  • ステップ①：目標金額と投資期間を決める
  • ステップ②：現在保有する資産を分類する
  • ステップ③：資金の配分方法を決める
• まとめ

ライフプランを作成すると将来必要な金額や時期を可視化できる

ライフプランは、将来どのようなライフイベントがあり、どれだけお金が必要かを可視化するために作成します。

以下は、人生において想定されるライフイベントの一例です。

• 結婚
• 出産
• マイホームの購入
• 子どもの進学
• 親の介護

これらのライフイベントを時系列に並べたライフプランを作成することで、ライフイベントごとの資金準備が可能となります。

ライフプランを立てる２つのメリット

ライフプランを立てるメリットは、人生のイベントと必要金額の概算が把握できることです。ここからは、ライフプランを立てるメリットを次の2点に分けて解説します。

1. 将来必要となる費用がどれくらいかを把握できる
2. 将来のために今何をするべきか把握できる

メリット①：将来必要となる費用がどれくらいか把握できる

ライフプランを立てることで、将来必要となる費用を把握可能です。
ライフプランを立てる際は、下記のようにライフイベントと費用を合わせて書き出します。

• 結婚にかかる費用
• 子どもが生まれたときの費用
• マイホームを建てた場合
• 子どもが進学した場合

想定されるライフイベントと費用を一緒に書き出すことで、イベントごとにいつどれだけお金が必要かを把握し、金銭面における漠然とした不安を軽減できます。

メリット②：将来のために今どれだけお金を準備すべきかわかる

ライフプランの作成によりライフイベントごとの費用を知り、将来のために今自分がどれだけお金を準備すべきかも理解できます。

子どもの進学やマイホーム建設には、数百万から数千万単位のお金が必要です。ライフプランを立てると、将来必要な金額から逆算して自分や家族は今どれだけ生活にお金を使うべきか意識できます。節約や貯蓄の必要性がわかると同時に、将来に向けた資産形成の必要性も理解できるでしょう。

ライフプランの立て方

ライフプランの立て方には順序があります。次の順番で立てていくといいでしょう

• ライフイベント表を作成する
• ライフイベントごとの費用を洗い出す
• キャッシュフロー表を作成し将来の収支を可視化する
• ライフプランは定期的に見直しをする

ここからは、ライフプランの立て方を具体的に解説します。

①ライフイベント表を作成する

最初に、ライフイベント表を作成します。本記事では、日本FP協会で紹介されているテンプレートを使用しました。下記のように、現在想定しているライフイベントを時系列で表に当てはめていきます。手書きでもパソコンでも大丈夫です。

ライフイベントの具体例は、以下の通り。

• 結婚
• 出産
• 進学
• マイホームの購入
• 自動車の購入
• 介護

ライフイベントを考える際は、理想の家庭や老後の姿、自身や配偶者のキャリアから考えていきます。ライフイベント表の作成目的は「将来必要な費用と想定される収入を可視化し、どのように資金を準備すべきかを可視化すること」なので、イベントが非現実的であっても構いません。実現が難しいと感じた場合は、後で修正するか実現できる方法を考えていけば大丈夫です。ここでは理想にふたをせず素直な気持ちで、ライフプランを記載しましょう。

②ライフイベントごとの費用を洗い出す

ライフイベントを書いた次は、イベントごとに必要な費用を洗い出します。記載する費用は概算で問題ありません。ここで、各費用の相場を調べてもいいでしょう。

マイホームを購入するための「住宅資金」や、子どもの学校にかかる「教育資金」の全国平均を「人生において支出の多くを占める「三大資金」」の項に記載しています。相場を調べる際に参考にしていただけましたら幸いです。

③キャッシュフロー表を作成し将来の収支を可視化する

最後にキャッシュフロー表を作成します。キャッシュフローとは、収入と支出から成り立つお金の流れのこと。キャッシュフロー表とは、先ほど洗い出したライフイベントとその概算額を記載し、将来のキャッシュフローを一覧にした表です。

上記キャッシュフロー表も、日本FP協会のテンプレートを使用しました。FP協会以外でもテンプレートが用意されているので、自分が使いやすいテンプレートを選ぶといいでしょう。

ライフプランには、出費の他に収入額も記載します。定期収入だけでなく、退職金や生存保険金など、予測できる臨時収入も記載しましょう。定期収入だけでなく臨時収入の時期も把握しておくことで、資金準備の見通しが立つからです。また、年間の生活費が多いと、ライフイベントに回せる余剰金が少なくなります。キャッシュフロー表を作成したタイミングで、生活費も一緒に見直すことがおすすめです。

④ライフプランは定期的に見直しをする

ライフイベントは、当初の計画通りに進むとは限りません。以下のように、計画通りに進まないケースもあります。

• 子どもが想定より増えた／減った
• 子どもの習い事が増えた／減った
• 子どもが高校から一人暮らしを始めた
• 住宅の購入額が増えた／減った

実際の生活が計画通りに進まないと、ライフプランとも合わなくなってしまいます。そのため、ライフプランは定期的に見直し、実生活に即したプランに更新していくことが必要です。

ライフプランを見直すポイントは、実生活にライフプランを合わせること。ライフプランが現状に即していないと、必要資金の把握も難しくなります。ライフプランは定期的に見直し、現状に沿ったプランに更新しましょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのもあり

ライフプランの作成が難しい場合、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談する方法もあります。FPは、総合的な資金計画を立て、人生の夢や目標を経済的な側面から実現に導く「ファイナンシャル・プランニング」の知識を備え、相談者の夢や目標が叶うようサポートする専門家です。FPは「ファイナンシャル・プランニング」の知識を持ち総合的な資金計画を立てられるので、ライフプランの作成も可能です。

FPへは、ライフプランだけでなく資産運用や保険見直しの相談もできます。自分でライフプランを立てるのが大変であれば、FPに相談するのも一つの方法です。

参考目指せお金のプロ！FP資格取得によるメリットと投資ライフへの影響を解説します！

人生において支出の多くを占める「三大資金」

人生で大きな資金が必要となる場面として、マイホーム購入・子どもの学費・老後資金が挙げられます。これらは「住宅資金・教育資金・老後資金」とされ「三大資金」と呼ばれています。ここからは、三大資金について詳しく見ていきましょう。

①住宅資金

住宅資金とは、住宅を購入する場合に必要な資金です。自分で準備する自己資金の他、住宅ローンを借りる方法もあります。住宅ローンを借りる場合でも、自己資金がある程度必要です。自己資金がない場合、住宅ローンの金利が高く設定される場合もあります。

国土交通省が公表している住宅資金や自己資本比率の平均は下表の通り。自己資本比率が頭金の目安である「2割」より高くなっているのは、購入時の諸費用が含まれているからです。

参考令和４年度 住宅市場動向調査報告書｜国土交通省住宅局

②教育資金

教育資金は、子どもの進学に必要な費用となります。学費はもちろん、入学金や給食費、PTA会費などの諸費用も教育資金です。公立学校より私立学校の方が資金がかかり、上位の学校に進学するほど資金が必要となります。

※幼稚園から高等学校は1年間の諸経費、大学から高等専門学校は入学初年度の納付金（入学金や運営設備費）も含む

参考子供の学習費調査-結果の概要｜文部科学省

参考令和３年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果について｜文部科学省

参考国立大学等の授業料その他の費用に関する省令｜e-Gov法令検索

参考国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令｜e-Gov法令検索

教育資金も、ローンでの借入が可能です。親が教育ローンを借りるだけでなく、子ども自身が資金を借り入れて返済する「奨学金」も教育資金に含まれます。

③老後資金

老後資金とは、老後の生活に必要となる資金です。令和4年度から過去5年間の国民年金と厚生年金の平均月額は、下のように推移しています。

参考厚生年金保険・国民年金事業の概況 ｜厚生労働省

平成30年度から令和2年度までは合計額が微増しましたが、令和3年度以降は下降傾向が見て取れます。今後も年金受給額が減る見込みであることから、自分でも老後資金を準備しておくことが必須です。

三大資金を捻出するには資産形成や運用が必須

三大資金を捻出する方法として、資産形成や運用が挙げられます。

資産形成とは、ゼロから資産を作っていくことです。資産運用とは、形成した資産を増やす、もしくは減らさないように保つこと。1千万円貯まるまでは資産形成を行い、超えた段階で資産運用を始めると良いとされています。

三大資金はローンでも作れますが、ローンは結局返済しなければなりません。ローンで借り入れを行っても自分の資産は増えないため、なるべく自分の資金で資産を形成することが大切です。やむを得ずローンを組む場合でも、自己資金があった方が有利になります。

代表的な資産形成の方法3選

ここからは、自己資金を準備するための資産形成方法を紹介します。本記事で紹介するのは、下記3種類。

• 節約
• 貯蓄
• 投資

上から下に向かうにつれて、資産が形成しやすくなります。それぞれの特徴を活かして、複数の方法を組み合わせることがおすすめです。

方法①：節約

節約は、支出を減らして手持ちの資産を増やす方法です。収入は急激に増えないため、キャッシュフロー表や家計簿を見て、不要な支出を減らしてできた余剰金で資産を形成していきます。家計の中で比較的減らしやすいのは、以下の項目です。

• 水道光熱費
• 通信費
• 遊興費
• 服飾費

支出を減らす具体的な方法としては、電気代が安い電力会社に乗り換える、格安スマホを使う、安いプロバイダに変えるなどが挙げられます。

節約で作った資産は、貯蓄や投資を使うとさらに増やせます。従って、節約による資産形成は、貯蓄や投資の前段階ともいえるでしょう。

方法②：貯蓄

貯蓄は、金融機関に資産を預け、利息を受け取ることで資産形成する方法です。2016年から2023年6月時点における普通預金の金利は、わずか0.001％。1万円預けても1円の利息しかつきませんでした。2024年3月、日銀の政策金利が0.2％引き上げられ、いわゆる「マイナス金利」が解除。2024年8月現在の普通預金の金利は、0.002％となりました。

将来的には、マイナス金利解除により金利が上昇する可能性があります。とはいえ、低金利の現在では、貯蓄で資産を増やすことは実質不可能と考えておいていいでしょう。

方法③：投資

投資は、金融商品を購入し、利息や売買・運用益を利用して資産を形成する方法です。金融商品は刻々と金額が変化することから、購入額よりもマイナスになる可能性もあります。しかし、受取利息を投資の元本に組み入れられるため、複利効果による効率的な資産形成が可能です。

投資には、株式や債券投資、不動産投資など様々な手法があり、それぞれリスクやリターンが異なります。前述した節約や貯蓄と比較すると、投資が最も資産を増やせる方法です。

投資は資産形成・運用の両方におすすめ

投資は売却益と利息により貯蓄や節約より早く資産を形成できるため、資産形成と運用どちらにもおすすめです。NISAやiDeCoは一定額まで運用額と運用益が非課税となり、税制上のメリットも享受できます。

しかし、早く資産を形成したいからといって、使用目的が決まっている資金をすべて投資につぎ込むのはギャンブルと同じです。投資は、節約や貯蓄で作った余剰資金を使って行いましょう。

スタンダードな投資方法5選

投資には多くの手法があります。比較的リスクが低く安全な投資方法は、次の5種類です。

• 株式投資
• 債券投資
• 投資信託
• iDeCo
• 不動産投資

本記事における投資方法の選定ポイントは、ロー〜ミドルリスクやリターンが低〜中程度であること。FXや仮想通貨、先物取引のような、ハイリスクハイリターンの投資は除外しています。

①株式投資

株式は、企業の資金を集めるために発行される有価証券です。安価なときに購入し値上がりしたタイミングで売却することで売却益を得て、手持ち資金を増やしていきます。

株式の持ち主である株主に対しては、利益の一部を「配当金」として分配される場合があります。配当金は、企業の業績により増減。業績が良ければ多く割り当てられるので、売却益と同様に手持ち資金を増やす原資となります。また、「株主優待品」として生活に役立つ金券や物品を配布する企業もあります。売却益を得るだけでなく配当や株主優待品を得ることも、株式投資の目的です。

②債券投資

債券も、企業が資金を集めるために発行する金券です。債券は企業に資金を貸し出し、期限が来ると元本もしくは額面金額が返還される仕組みです。債券も、株式同様に売却が可能。購入金額と売買価格の差を利益にできます。

多くの場合、債券は額面より安く発行されるので、額面と購入金額の差額が利益となる仕組みです。額面金額と同じ金額で購入するときは、価格に対して年数％の利息が付与されます。

株式と債券の違いは「企業に出資するか貸与するか」

株式と債券は、資金を渡すか貸すかに違いがあります。株式は、購入することで企業に出資。一方、債券は企業に資金を貸す形です。

債券には、「償還期限」という貸付の有効期限があります。償還期限が過ぎると、企業は債券の額面金額を所有者に返還しなければいけません。

③投資信託

投資信託は、投資の専門家に資金を預けて運用を依頼する投資商品です。運用先は、専門家が決定。資金を預けた側には、運用益が分配されます。たくさん資金があるほど運用しやすくなるため、個人で投資をするより利益が増える可能性があります。

NISA（ニーサ）も投資信託の1つ

NISA（ニーサ）は少額投資に特化した投資用口座です。2024年1月から新NISA制度が始まり、つみたてNISAが「つみたて投資枠」へ、一般NISAが「成長投資枠」へと変更。双方の併用ができるようになりました。

新NISAでは、非課税保有期間が無制限に変更。「つみたて投資枠」は、年間120万円までの購入分と利益が非課税となります。「成長投資枠」は、年間240万円までの購入分と利益が非課税。合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）に達するまで非課税となりました。どちらを選択しても年間一定額が非課税なので、節税と資産運用が同時にできる点が魅力です。

参考新NISA制度によって何が変わるか？現行NISA制度との違いや投資への影響を解説！

④iDeCo

iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金で、掛金は全額所得控除の対象です。運営管理機関が選ぶ運用商品の中から、自分で組み合わせを決めて運用します。iDeCoの運用益は、全額非課税。受け取った運用益や利息が非課税のまま再投資されるため、節税しながら資産を増やせる点が最大のメリットです。

iDeCoは60歳まで積み立てができます。60歳を超えても厚生年金に加入している、もしくは国民年金に任意加入している場合は、65歳まで積み立て可能。積立金は、年金もしくは一時金として受け取るかの選択を選べます。どちらの方法でも、原則として60歳から受給可能。年金で受け取ると「公的年金等控除」、一時金は「退職所得控除」の対象となり、年収に応じた控除が受けられます。

⑤不動産投資

不動産投資は、購入したマンションや一軒家を貸し出して家賃収入を得る方法です。民泊や駐車場の経営も、不動産投資の一種です。

不動産投資では、立地が良く人気のある物件を購入すると、入居者が途切れず継続的に家賃収入を得られます。不動産の価値が変わってきたときに売却もできるため、売買益を得ることも可能。「不動産投資は危険」との声もありますが、実はミドルリスク・ミドルリターンの堅実な投資です。

参考不動産投資の種類を知ろう

投資額の決定方法3ステップ

手持ち資産を、すべて投資につぎ込んではいけません。投資するにあたっては、手持ち資産をどう分配するかを決めることが大切です。ここからは、投資額を決める手順を紹介します。

ステップ①：目標金額と投資期間を決める

投資を開始する際は、目標金額と投資期間を決めましょう。ライフイベント表やキャッシュフロー表を参考にして、目標額や期間を決めることがおすすめです。

• 家を購入するまでに1,000万円
• 子どもの大学進学までに500万円
• 10年間で100万円

目標を決めることで、期限までに目標資産を作るには毎月いくら資産を作るべきかが見えてきます。

ステップ②：現在保有する資産を分類する

次に、現在保有する資産を次の2種類に分類しましょう。

• 使い道が決まっている資産
• 決まっていない資産

繰り返しになりますが、使い道が決まっている＝目的のために貯めている資産を投資に回してはいけません。必要な資金は残し、使い道が決まっていない資産＝余裕資金を投資に回しましょう。

ステップ③：資金の配分方法を決める

最後に、余裕資金の配分方法を決めていきます。投資信託30％、株式25％、不動産投資45％など、リスクを分散させるよう資金を配分しましょう。

ひとつの投資方法に資産を集中させた場合、失敗した際の損失が大きくなります。例えば、投資信託や株式では、元本割れの危険性があります。不動産投資は、所有する物件が空室になると利益が出ません。災害により投資用物件が損壊し、出費がかさむ場合もあるでしょう。このように、投資の失敗や元本割れした時のリスクを減らすためにも、複数の投資先へ分散して投資することがおすすめです。

まとめ

人生においては、まとまった資金が必要な場面が幾度もあります。そこで慌てず資金を準備するためには、ライフプランを立て、事前にどこでお金が必要か知ることが必要です。資金を準備するには、資産形成が必須となります。資産形成は時間がかかるので、できるだけ早く開始しましょう。

当社は、区分マンションを利用した不動産投資を専門にしています。不動産投資を使った資産形成と運用、どちらの相談にも乗ることが可能です。特に資産形成を検討している場合、不動産投資をおすすめできないときは、その旨をはっきりお伝えします。

不動産投資を利用した資産形成や運用をご検討の際は、ぜひ当社の無料相談をご活用ください。経験豊富なコンサルタントが、中立の投資家目線で資産形成や運用についてお話を伺います。

参考不動産投資の仲介業者選びで間違えないためには！？