【2024年最新】岸田政権が計画する14のステルス増税一覧！ターゲットはサラリーマンと高齢者？
- 更新：
- 2024/10/22
最近「ステルス増税」という言葉をテレビのニュースやインターネットのメディアで見かけることが多くなってきました。ステルス増税とは、ざっくりいうと「いつの間にか国民の負担が増えている政策」のこと。話題になるほど国民の負担は、これだけ話題になるほど直接的な増税以外の原因で増えており、ステルス増税を駆使して財源を確保しようという政府の思惑が透けて見えます。
今回は2024年7月5日時点で判明している情報をもとに、政府が計画している14個ものステルス増税を年度別にまとめました。どれだけ負担が増える可能性があるのか、ぜひ今からしっかり確認しておきましょう。
- ステルス増税は「いつの間にか負担が増えている政策」のこと
- 【年度別】計画されている14個のステルス増税
- 過去の主な増税一覧・負担増リスト
- ステルス増税のよくある質問
- まとめ
ステルス増税は「いつの間にか負担が増えている政策」のこと
ステルス増税とは「増税とは言っていないけど、実質的に負担が増えている政策」がいつの間にか行われていることを指します。たとえば最近騒がれている「異次元の少子化対策」関連でも「財源は社会保険料の加算でまかなう」と岸田首相が発言していました。これも「増税」とダイレクトに表現していないものの国民負担が増えるので、一種のステルス増税だといえるでしょう。
この記事を執筆している2024年8月以降にも、なんと少なくとも14のステルス増税が計画されています。主なターゲットは「サラリーマン」と「高齢者」。未確定の計画も多いものの「これだけ負担が増える可能性があるのか」という点を認識いただければ幸いです。
【年度別】計画されている14個のステルス増税一覧
先述したように、政府はこれから少なくとも14ものステルス増税を計画しています。年度別に見ていきましょう。
2024年のステルス増税一覧
2024年には下記5つのステルス増税が計画されています。
それぞれ見ていきましょう。
復興特別所得税：徴収期間が14 ～ 20年延長に！
震災復興を目的としていた「復興特別所得税」の徴収期間延長が、2024年までの制定を目標に計画されています。復興特別所得税は2037年までの徴収予定でしたが、増額する防衛費をまかなうために14年 ～ 20年引き伸ばす形です。
財務省の「令和5年度税制改正の大綱」によれば「復興特別所得税の税率を1％引き下げる代わりに、課税期間を延長する」とのこと。しかし、同時に「所得税額に対し当分の間、税率1％の新たな付加税を課す」とも記載されています。つまり「2037年まで税収はトントンで、それ以降は増税」といっているのと変わりはありません。
高齢者の介護保険：ある程度の所得がある高齢者の負担増！
2024年4月から、65歳以上の高齢者の介護保険料が見直しになりました。これまで9段階だった基準が13段階に増え、介護保険料の最大金額は約11万円から約15万円へと増加しています（※）。影響を受けるのは、前年度の合計所得金額が420万円以上の人です。
※保険料率は都道府県により異なります。
参考宮城県利府町
少子高齢化の日本で介護保険制度を維持するために、所得のある高齢者の負担がある程度増えるのはやむを得ないだろう、というのが政府の考えです。
国民年金：納付期間が5年延長に！
国民年金保険料の納付期間を5年延長する案について、2024年または2025年に結論を出す方向で進められています。現状の国民年金保険料の納付期間は最長40年となっていますが、この案が通れば45年に延び、金額にして約100万円の負担増となります。
参考産経ニュース
将来の年金支給額の維持が主な目的となっているため、特に現役世代にとっては悪いことばかりではないかもしれません。しかし少子高齢化が進む現代「そもそも将来的に年金制度を維持できるのか」という根本的な問題があり、現役世代が高齢者となるころにはさらなる負担増や期間延長もあり得るでしょう。
森林環境税：2024年から1世帯あたり年間1,000円課税！
2024年から、1世帯あたり年間1,000円を住民税とあわせて徴収する「森林環境税」がこっそりとスタートします。森林環境税創設の目的は「温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止のための森林整備の財源確保」です。
しかし同じ目的で2019年からスタートした「森林環境贈与税」で徴収した税金は、肝心の「森林整備」になんと47％しか活用されていません。大きく話題にはなっていませんが、気づいた人からは「使わない税金をまた集めるのか」と怒りの声も上がっています。
フル活用している自治体もあるため、一概に「不要な税金だ」とはいえないかもしれません。とはいえこれから徴収される年間620億円もの森林環境税が何に使われているか、国民は注視しておく必要があるのではないでしょうか。
なお、森林環境税は「個人住民税（町民税・県民税）の均等割」とあわせて徴収されます。給与所得者の場合、給与明細を見ると住民税の金額が月100円弱上乗せされているので、確認してみましょう。
生前贈与：相続税の対象期間が広がり実質増税！
これまでの生前贈与は亡くなる3年までが相続税の対象でしたが、2023年の税制改正により2024年1月1日から7年に引き延ばされました。対象期間が広がったため、実質的に増税と同じ効力を持つといえるでしょう。
贈与税は年間110万円まで非課税とされていますが、今回の改正で万が一贈与者が数年以内に亡くなってしまった場合に相続税が発生するリスクが出てしまいました。他の贈与税特例制度を使ったり、相続人でない孫に贈与をしたりといった対策が必要になるかもしれません。
社会保険の適用緩和：扶養を外れてしまう可能性あり！
2022年10月から、段階的にパート・アルバイトの人の社会保険適用条件を緩和する動きが始まりました。これまでは下記の条件を満たした人が社会保険の適用対象でしたが、2024年10月からは「従業員」の条件が「51人以上」に変わります。
- 従業員：101人以上⇒2024年10月から51人以上に
- 労働時間：週20時間以上
- 月間給与：88,000円以上
これまで「労働時間と月間給与の条件は満たしていたけど、従業員が100人以下だったから社会保険の適用対象にならなかった人」が、これからは社会保険に加入しなければいけない可能性があります。つまり、親や配偶者などの扶養を外れてしまう可能性がある、ということです。
社会保険の加入により傷病手当金を受け取れたり、将来受け取れる年金額が増えたりするメリットはあります。しかし毎月発生する社会保険料の金額が大きく、たとえば月収10万円の場合は約15,000円です。これは実質的な増税であり、家計にダメージを受ける家庭も少なくないでしょう。
2025年のステルス増税一覧
2025年に計画されているステルス増税は下記の2つです。
- 後期高齢者医療保険
- 結婚子育て資金
それぞれ詳しく見ていきましょう。
後期高齢者医療保険：75歳以上の負担が最大14万円増！
2023年5月12日に「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が可決され、2025年度にかけて段階的に適用となります。年金収入が153万円を超える75歳以上の後期高齢者の医療保険料の上限が引き上げられ、最大で14万円まで納付額が増える予定です。
この法案による直接的な現役世代の負担増はありません。しかし「少子高齢化の影響で間違いなく将来的な医療費負担が増える」ことが分かるネガティブなニュースといえるでしょう。
結婚子育て資金：贈与の特例が2025年に廃止？
「結婚子育て資金の一括贈与の特例」が2025年3月31日で廃止される可能性が高いです。この特例は20歳 ～ 49歳の子・孫のために結婚・出産・育児にかかる資金を一括で贈与した場合に、1,000万円まで贈与税が非課税になるというもの。2025年以降は贈与税がかかってしまうため、贈与を検討していた人にとっては増税といえます。
参考国税庁「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
とはいえこの特例は平成31年時点で累計6,700件ほどしか利用されていないため、恩恵を受けていた人・これから受ける人は非常に少ないかもしれません。
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2026年以降・時期未定のステルス増税一覧
2026年以降、または時期がまだ決まっていないステルス増税は下記の6つです。
それぞれ見ていきましょう。
退職金控除：実質的なサラリーマン増税の可能性大！
2023年6月30日に政府税制調査会が岸田首相に提出した答申に「退職金控除を見直す」ことを示唆する記述がありました。現在の退職金控除はおよそ「勤続年数 ✕ 40万円」ほど控除される仕組み（※）となっていますが、これが雇用の流動性を妨げる最大の原因だと政府は指摘しています。
具体的な数値・割合についての言及はまだありませんが、今後ほぼ間違いなく退職金控除に何らかのテコ入れがされ、実質的にサラリーマンの負担が増える結果となるでしょう。
給与所得控除：30％ → 3％まで下がる可能性
退職金控除と同じく、政府税制調査会の答申に記載されていたのが「給与所得控除の見直し」です。現在の給与所得控除は、収入金額のおよそ30％が控除される仕組み（※）。しかしサラリーマンの必要経費にあたる部分は給与収入の3％程度にすぎないといわれており「30％も引かれるのは手厚すぎる」というのが政府の意見です。
たとえば個人事業主の場合は給与所得控除の代わりに、65万円を控除できる「青色申告控除」の使用と事業にかかった経費の差し引きが認められています。しかし、多くの方はこれらを合算しても給与所得控除の控除額を超えません。「働き方の公平性を保つため」という名目で、今後サラリーマンの給与の天引き額を増やすことが予想されます。
この給与所得控除の増税については下記の記事で詳しく解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。
参考実質増税！？給与所得控除の見直しに国民から怒り噴出！見直しの方針・理由とネット上の反応まとめ
「異次元の少子化対策」の財源確保：国民一人あたり月500円を徴収！
記事の前半でも触れていますが「異次元の少子化対策」の財源確保のために、2026年から月500円を社会保険料に上乗せして徴収することを検討しています。対象には健康保険から後期高齢者医療保険まで幅広く含まれており、実質的にほぼすべての国民の負担増につながるでしょう。
国民からは「少子化対策のために国民の負担を増やしたら本末転倒だろう」という声が多く挙がっています。政府はこの異次元の少子化対策を「少子化の流れを反転するラストチャンス」としていますが、負担を増やす方向にばかり舵切りする現状となっており、国民の不信感は募るばかりです。
さらに、政府が強調する「国民一人あたり月500円」の金額は、あくまで子どもや高齢者を含んだ平均の負担額であることも判明しました。実際の現役世代の負担額は、月数千円単位となる可能性が高いでしょう。
配偶者控除：廃止・見直しが示唆されている！
退職金控除や給与所得控除とともに、政府税制調査会の答申に含まれていたのが「配偶者控除」の廃止です。配偶者控除廃止は「年収103万円・130万円の壁が女性の社会進出を妨げている」のが主な理由となっています。
「女性の社会進出」と良いように表現されていますが、結果的に国民の税金が増えることに変わりはありません。国民が損をしない控除の形をとられる可能性はあるのでしょうか。
扶養控除：控除金額が減額に！
2026年度分以降の所得税・住民税について、16歳～18歳（高校生）の扶養控除の金額が下記のように減額となる見込みです。
| 項目 | 現在 | 2026年度以降 |
|---|---|---|
| 所得税控除額 | 38万円 | 25万円 |
| 住民税控除額 | 33万円 | 12万円 |
つまり、合計で34万円の控除がなくなります。例として年収500万円の場合は、所得税と住民税の合計が約6万円アップします。
2024年度から児童手当の支給対象が「中学生修了まで」から「高校生修了まで」に延長しているため、トータルで損をすることはありません。しかし「増えた分を減らしたら意味がないのでは」と不満の声も上がっている状況です。
生命保険控除：投資商品と同じ扱いになる？
年末調整でおなじみの「生命保険控除」についても、廃止もしくは見直しの検討が示唆されています。見直しの理由は「投資信託などの投資商品と変わらないから」というのが主です。生命保険は元本よりも大きなお金がもらえる可能性がある点で、たしかに投資商品と似ているといえるでしょう。
しかし生命保険の本質は、死亡や障害など人生のリスクに備えること。投資商品とは目的がまったく異なり、ここに増税するのは横暴といえるのではないでしょうか。仮に配偶者控除・扶養控除・生命保険控除がすべて廃止となれば、サラリーマンは年間約45万円の大幅増税となってしまいます。
過去の主な増税一覧・負担増リスト
過去の主な増税や、負担が増えた政策の一覧をまとめました。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
ほぼ毎年：国民年金保険料
20歳以上で給与所得者以外の人が納める「国民年金保険料」は、ほぼ毎年増加しています。制度開始から現在までの、国民年金保険料の推移をまとめました。
| 年 | 月額 |
|---|---|
| 昭和36年4月～昭和41年12月 （制度開始） |
35歳未満：100円 35歳以上：150円 |
| 昭和49年1月～昭和49年12月 | 900円 |
| 昭和59年4月～昭和60年3月 | 6,220円 |
| 平成6年4月～平成7年3月 | 11,100円 |
| 平成16年4月～平成17年3月 | 13,300円 |
| 平成26年4月～平成27年3月 | 15,250円 |
| 令和6年4月～令和7年3月 | 16,980円 |
制度が始まった当初は100円台だった国民年金保険料は、2024年（令和6年）現在16,980円。直近10年で見ても1,730円も値上がりしています。少子高齢化が進む限り、今後も国民年金保険料が大きく下がることはないでしょう。
2023年：インボイス制度
2023年10月に「インボイス制度」がスタートしました。
インボイス制度では企業や個人事業主の取引の際に、どの取引に対していくら消費税を支払ったか・もらったかを特定できる「適格請求書」の発行を義務付けます。「軽減税率」により8％と10％の消費税が混在しているため、どちらで取引したか明確化し、不当な利益を出させないようにするのが目的です。
しかしインボイス制度が始まると、今まで消費税をそのまま収入にできていた「年間売上が1,000万円以下の免税事業者」も適格請求書を発行しなければいけません。つまり、今後（※）は消費税を収入にできなくなってしまいます。
※インボイス制度には「緩和措置」があるため、消費税を満額収めるのは2030年から
これだけ聞くと「そもそも消費税を収入にしているのがおかしいのでは」と思う方もいるかもしれませんが、報酬金額が消費税額の上乗せを前提に設定されているケースも少なくありません。そのため免税事業者にあたる個人事業主は、インボイス制度の影響で増税となり実質的に収入が減ってしまうといえるでしょう。
またインボイス制度は個人事業主の収入にダメージを与えただけでなく、企業の会計を煩雑化させ多くの経理担当者を悩ませました。「わずかな税収を上げるために、国全体の生産性を下げる」インボイス制度は本当に必要だったのでしょうか。
2019年：消費税
2019年10月1日に、食品などの「軽減税率対象品目」を除く取引にかかる消費税率が、8％から10％へと引き上げられました。なお、これまでの消費税は下記のように推移しています。
| 年度 | 消費税率 |
|---|---|
| 1989年 | 3％ |
| 1997年 | 5％ |
| 2014年 | 8％ |
| 2019年 | 10％ ※軽減税率対象品目は8％ |
消費税率を上げる理由は、社会保障制度を次世代に引き継ぐための財源確保です。少子高齢化が進む現代では、時間が経つにつれて高齢者にかかる社会保障費が増えていくのは間違いありません。「財源確保のためには、いずれ消費税を15％、18％と上げていく必要がある」との意見もあり、今後の消費税負担増はおそらく避けられないでしょう。
2018年～：たばこ税
2018年から2021年にかけて段階的にたばこ税が引き上げられ、合計で1箱当たり60円の増額となっています。増税の主な理由は、高齢化の進展で社会保障関係費が増加したことによる、国や地方の財政悪化です。
また明確な時期や金額は未定であるものの、2025年以降さらにたばこ税を増税し、増額する防衛費に充てる噂があります。喫煙者の負担は今後さらに大きくなるかもしれません。
2013年：復興特別所得税
復興特別所得税とは、2013年から始まった「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保」を目的とした税制です。2013年1月1日から2037年12月31日までに発生する所得税の2.1％相当が、所得税に上乗せで徴収されます。
あくまで震災復興の財源確保のため、24年間の期間限定で徴収する予定でした。しかし「復興特別所得税：徴収期間が14 ～ 20年延長に！」で解説したように、政府はこの復興特別所得税の徴収期間を延長し、増額する防衛費をまかなう方針を打ち出しています。「目的外の転用だ」として、SNSなどで国民が反発している状況です。
ステルス増税のよくある質問
ステルス増税に関するよくある質問をまとめました。
- ステルス増税はいつから始まる？
- 今後の増税で生活に大きく影響しそうなものは？
- インボイス制度に反対のデモがあったって本当？
- 「ステルス増税メガネ」って何のこと？
参考にして、疑問を解消しておきましょう。
ステルス増税はいつから始まる？
ステルス増税は毎年のように行われています。たとえば2024年度には「森林環境税」をこっそりと導入し、年間の税金負担が1,000円増加しました。昨年2023年には「インボイス制度」を施行し、「8％・10％どちらの税率で取引したかを明確化するため」という名目で実質的な個人事業主への増税を行っています。
少子高齢化による財源不足で、今後も政府はあの手この手で税金を増やし続けるでしょう。今の日本で生きていくには、自分で資産を増やしたり、積み立てたりしなければいけません。当社ではそのひとつの方法として「不動産投資」を提案しています。不動産投資は、昨今のインフレ傾向にも非常に強い投資手法です。気になる方は、お気軽に当社の無料相談をお試しください。
今後の増税で生活に大きく影響しそうなものは？
今後の増税で生活に大きく影響しそうなのは「異次元の少子化対策」の財源確保のための社会保険料上乗せです。政府は「国民一人当たり月500円程度の上乗せ」と強調していますが、この「一人当たり」には子どもや高齢者も含まれているため、実際の現役世代の負担は月数千円になる見込みとなっています。
ただし、具体的にいくらになるかはまだオープンにされていません。続報を待ちましょう。
インボイス制度に反対のデモがあったって本当？
インボイス制度スタートが目前となった2023年9月ごろには、全国各地で「STOP！インボイス」を掲げたデモ活動が起きていました。大阪・名古屋のような主要都市では、参加者200人を超えるデモ行進も行われています。
こうしたデモ活動が激化していたにもかかわらず、ほとんど地上波のニュースでも取り上げられずにインボイス制度がスタートしました。その後も『岸田首相の「聞く力」とはなんだったのか？』といった声がSNSを中心に広がっているものの、首相にインボイス制度を撤回するつもりはないようです。
「ステルス増税メガネ」って何のこと？
「ステルス増税メガネ」とは岸田首相についてしまったあだ名です。上がり続ける国民負担率になぞらえ「増税メガネ」と呼ばれ始めた岸田首相が、この記事で紹介したような「ステルス増税」をことごとく進めていることから、新たに「ステルス増税メガネ」とも呼ばれるようになってしまいました。
まとめ
ステルス増税とは「増税とは言っていないけど、実質的に負担が増えている政策」がいつの間にか行われていること。「控除を見直す・廃止する」「上乗せ」などの言葉で表現していますが、実質的に増税とほとんど変わりない政策がいくつも計画されています。
今後、ステルス増税の主なターゲットとなるのは「増え続ける高齢者」と「労働人口の約90％を占めるサラリーマン」であるのはほぼ間違いありません。実質的な増税が続くこれからの日本で生きていくには、各個人での資産形成が非常に重要なポイントとなるでしょう。
当社では資産形成と第2の収入源確保の手段として「不動産投資」を提案しています。不動産投資はリスキーな投資のイメージが強いかもしれませんが、しっかりとした知識をもって取り組めば失敗確率の低い投資といえます。興味のある方は、ぜひお気軽に当社へお声がけください。
この記事の執筆： 及川颯
プロフィール：不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。
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