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現金払いは損してる!固定資産税の支払いを賢くお得に行う方法

この記事の執筆者: 不動産投資コンサルタント 釜田晃利

老舗不動産投資会社にて投資用区分マンションの営業マンとして約10年間従事したのち、2015年にストレイトライド株式会社にて不動産事業をスタートしました。現在は取締役として会社経営に携わりながら、コンサルタントとしてもお客様へ最適な投資プランの提案をしています。過去の経験と実績をもとに、お客様としっかりと向き合い、ご希望以上の提案が出来るよう心がけています。

キャッシュレス決済が推進される中、支払い方法の主軸を「クレジットカード」にしている人も多いのではないでしょうか。中でも、様々なポイントが付くクレジットカードは、まさにお得な支払い方法の代表です。毎年かかる納税に関しても「クレジットカード支払いしたい」と思っている方は多いのではないでしょうか。

まだまだ意外と知らない人が多いですが、クレジットカードで支払い出来る税金が幾つか存在しています。その中には不動産所有者が毎年支払っている「固定資産税」も含まれています。

そこで、この記事では、固定資産税をクレジットカードで支払う方法や、クレジットカード支払いが出来る税金に関して詳しく解説していきます。

固定資産税は現金払いすると損

昨今のキャッシュレスブームに乗り、クレジットカード支払いがさらに浸透する中で「現金を持たなくなった」という人も多いのではないでしょうか。

「クレジットカード支払いでポイント還元!」等と、大々的に告知されているのを見ると、なんだか現金払いが損しているかのような気分になってしまいます。

私もまさにその内の1人で、今は支払いのほぼ全てをクレジットカードにしています。その最大のメリットは、支払いをするだけでもらえる「ポイント」でしょう。

ポイントは支払った金額に応じて増えていきます。例えば、100円につき1ポイント還元などが一般的な相場ですが、ポイントの還元率は支払い先によって様々です。

支払い額が増える分、ポイントも増額するので、特に税金や固定費など必ず支払わなくてはならないものはキャッシュレスで支払った方がお得といえます。

溜まった分はそのまま現金と同じように使うことが出来るため、高額な支払いをせざるを得ない場合こそ、出来る限りクレジットカード支払いをしたいものです。

固定資産税の支払いはクレジットカードが使用できる

不動産投資を行う際に、毎年かかる納税の中でも「固定資産税」があります。固定資産税とは不動産を保有する個人・法人にかかる地方税の一種です。建物だけでなく「土地」も固定資産と見なされ納税義務が生じます。

固定資産税は、納税年1月1日時点で固定資産を持っている人に課せられます。

計算方法は下記の通りです。

固定資産税=固定資産税評価額 ✕ 税率 - 軽減額

税率に関しては、通常1.4%と言われていますが、納税する市町村によって異なるため税率が気になる場合はまずは問い合わせしましょう。

そして、前述の通り、この固定資産税はクレジットカードでの支払いが可能です。

固定資産税は資産を所有している間、毎年かかる税金です。だからこそポイントが貯まるクレジットカード支払いは「賢い支払い」といえるでしょう。注意点は、全ての自治体で固定資産税のクレジットカード支払いが可能というわけではないという所です。

多くの自治体ではクレジットカード支払いが導入されていますが、クレジットカード支払いの設備が整っていない自治体もあるため、まずは支払いが可能かどうか、自治体に問い合わせをしましょう。

参考不動産投資における運用コストに注目!「ランニングコスト」も計算すべし

クレジットカードで納付できる税金とは

固定資産税以外にもクレジットカード支払い可能な税金があります。この解説をする前に、事前知識として、税金は大きく「国税」と「地方税」の2種類に分かれていることを覚えておきましょう。国税とは、その名の通り国に納める税金のこと。地方税とは、住んでいる地域に納める税金です。地方税はさらにその中で「都税」「区市町村税」に分かれています。

国税

国税に関しては、下記の税金がクレジットカード支払い可能となります。

  • ・申告所得税及び復興特別所得税
  • ・消費税及び地方消費税
  • ・法人税(連結納税を含む)
  • ・地方法人税(連結納税を含む)
  • ・相続税
  • ・贈与税
  • ・源泉所得税及び復興特別所得税
  • ・源泉所得税
  • ・申告所得税
  • ・復興特別法人税(連結納税を含む)
  • ・消費税
  • ・酒税
  • ・たばこ税
  • ・たばこ税及びたばこ特別税
  • ・石油税
  • ・石油石炭税
  • ・電源開発促進税
  • ・揮発油税及び地方道路税
  • ・揮発油税及び地方揮発油税
  • ・石油ガス税
  • ・航空機燃料税
  • ・登録免許税(告知分のみ)
  • ・自動車重量税(告知分のみ)
  • ・印紙税

引用国税クレジットカード支払いサイト

これだけではなく、附帯税と呼ばれる加算税や延滞税の納付もクレジットカード支払い可能となります。

地方税

固定資産税を含む地方税に関して、クレジットカード支払いの可否は自治体によって異なります。詳細は支払いの前に必ず該当の自治体のサイトや窓口で確認しましょう。

主な地方税は「住民税」「自動車税」「個人事業税」「都市計画税」「償却資産税」「不動産取得税」等です。中でも不動産投資に関わる税金は、固定資産税の他に「都市計画税」と「不動産取得税」の3つです。

不動産に関連する税金

不動産投資において納税は利益から差し引かれる部分です。可能ならば少しでも下げたいと思いつつも節税対策を漏れずに全て実施することは難しいことも多いです。そのため、まずは手軽に実施出来るクレジットカード支払いを活用し、ポイントを貯めることからスタートしてみるのも良いでしょう。

前述の通り、不動産投資においてかかる税金は「固定資産税」「都市計画税」と「不動産取得税」があります。

都市計画税

都市計画税とは、固定資産台帳に登録の物件や土地を保有する者に課される税金で、都市計画法の区域内にある物件や土地が対象となります。計算方法は下記の通りです。

固定資産税評価額 ✕ 税率

税率の上限は0.3%ですが、これも自治体によって変わってきます。固定資産税と都市計画税は経費として計上可能です。

不動産取得税

それに対して不動産取得税は不動産を取得した年にのみかかる税金です。

不動産取得税額 = 固定資産税評価額 ✕ 4%

最近、ではどちらともクレジットカード支払いが出来る自治体が増えているため、まずは自治体に問い合わせてみてください。

参考家賃収入にかかる税金の計算方法や税金対策について

クレジットカードで支払うメリットデメリット

次にクレジットカードで納税をするメリットとデメリットを解説します。

メリット

まずはクレジットカード支払いにおけるメリットについて、幾つかの項目を見ていきましょう。

①高額なポイント還元

クレジットカード支払いの一番のメリットは、義務のある納税でもクレジットカード支払いによりポイントが貯まることです。100円で1ポイントのポイント還元率だけではなく、時期などによってはポイント2倍、3倍など、還元率も大きく変わることがあります。

②分割払い、リボ払いも選択可能

クレジットカードの支払いでは「分割払い」「リボ払い」を選択することも可能です。キャッシュフローの関係で、納税金額を抑えたい場合などにはうってつけです

しかし、この支払方法には手数料がかかるため計算してから選択した方が良いといえます。特に、金利を考えると「リボ払い」は特別な事情がない限りは極力避けるべきでしょう。あくまでも選択肢の1つとして覚えておくことをおすすめします。

③自宅で簡単に納税可能

クレジットカードの支払い方法はクレジットカード・パソコン・スマートフォンのみで納税することが可能です。わざわざ納付書を持って、銀行の窓口やコンビニに行く必要もありません。自宅や出先でも簡単にできるため、この手軽さは大きなメリットです。

参考900万から?不動産投資を法人化したほうがいいタイミングや節税効果について

デメリット

では次に、クレジットカード支払いにおけるデメリットを見ていきましょう。

①決済手数料がかかる

まずは決済手数料の支払いがあります。クレジットカードを使用する際、店舗では店舗が手数料を支払いを担ってくれる場合が多いのですが、納税に関しては納税者が決済手数料を支払う必要があります。

決済手数料は納税額によって異なり、当然納税額が高額になればなるほど、決済手数料も上がります。

しかし、手数料よりもポイント還元率が高い場合もあるため、使用するクレジットカードのポイント還元率を計算し確認してみてください。また決算手数料のシミュレーションサイトもあるので、サイトを利用し、手数料を確認してみるのも良い方法でしょう。

②クレジットカードの使い過ぎに注意

クレジットカード引き落とし日の前に、口座の残高を必ず確認しましょう。キャッシュフローをギリギリの状態で回している場合は、高額な引き落としが一気にかかり現金が足りなくなる場合もあります。

クレジットカード会社によりますが、引き落とし日に現金が足りない場合、すぐにクレジットカードを止められてしまう場合もあります。

また支払いが滞ってしまうと、信用機関等に登録されてしまい最悪な場合はローンが組めないといった事態になることもあります。

クレジットカードの管理に関しては個人差があるため、デメリットとはいいにくいですが、こういった注意点があることを理解しておくべきです。

現金で支払う際のメリットとデメリット

現金支払いのメリットは、クレジットカードの支払いにおける「手数料がかからない」という点。それに加えて、全てを現金で支払いすることで現金不足といった事態にもなりにくい「お金の明朗」さは大きなメリットと言えそうです。逆にデメリットとしては、クレジットカード支払いで得られるポイントがつかないことでしょう。

比較すると断然クレジットカードの支払いがおすすめ

現代では、キャッシュレス化を推進する傾向が強いので大きなメリットを得られるようになっています。

確かに現金払いの方が、資産等の管理はしやすいといえますが、支払いに関しては出来るだけメリットがあるクレジットカード払いを選択すべきだと考えます。

また経営者としてキャッシュフローの管理が出来ることは当然のことですので、これを機会に財務関連業務の整理を行うのも良いでしょう。

参考不動産投資が節税になる仕組みをわかりやすく解説

クレジットカードの様々な支払い方法

ここからは具体的なクレジットカード支払いにおける支払い方法を解説します。

専門サイトを活用しよう

国税・地方税ともに専用の支払いサイト、もしくは「Yahoo!公金支払い」でも可能です。(2020年9月現在)

参考国税クレジットカードお支払いサイト

「Yahoo!公金支払い」では、下記の納税が可能となります。

  • ・自動車税・軽自動車税
  • ・固定資産税
  • ・住民税
  • ・国民健康保険
  • ・介護保険料
  • ・後期高齢者医療保険

参考Yahoo!公金支払い

東京は、都税支払いの専門サイトがあります。

参考都税クレジットカードお支払いサイト

地方税のクレジットカード納付については、各都道府県の公式サイトを確認してください。クレジットカード支払いを導入している多くの県は、同じように専門サイトを用意していることがあります。

PayPayとLINE Payの請求書支払い

2020年6月から「固定資産税」「都市計画税(23区内)」「不動産取得税」「個人事業税」「自動車税種別割」に関しては、「PayPay請求書払い」と「LINE Pay請求書支払い」が対応できるようになりました。

対象となるのは、一枚の合計金額が30万円までの納付書です。アプリを起動し、納付書にあるバーコードを読み込んで支払うだけなので非常に簡単に支払うことが可能です。

またポイントの還元率も高いため、普段のキャッシュレスに使っている人は活用してみてください。ちなみに楽天payなどの他のキャッシュレス決済に関しては、まだ対応していません。

しかし今後もキャッシュレス決済で納税可能な流れは、どんどん拡大するはずなので、今のうちから活用した方が賢いといえるかも知れません。

まとめ

今回は固定資産税や、それ以外の納税におけるクレジットカード支払いに関して解説してきました。クレジットカードを活用した経費の削減は、最初の下調べが億劫になりがちです。ややこしいポイントの計算や、システムの理解などが煩雑なケースが多いため、諦めてしまう気持ちもよくわかりますが、ポイントが貯まるクレジットカード支払いは、ぜひ活用すべきです。今回の解説した方法を参考にして、賢くお得に固定資産税を支払いましょう。

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