ハワイへの不動産投資は日本人向け！？利回りやメリット・デメリットを徹底解説
- 更新：
- 2025/02/27
近年、海外不動産投資の選択肢として注目を集めているハワイ。特に日本人投資家にとって言語の壁が比較的低く、長年の観光地としての実績もあることから、魅力的な投資先のひとつとして認識されています。
しかし、ハワイの不動産投資は本当に日本人投資家に向いているのでしょうか。確かに魅力的な要素は多いものの、為替リスクや物件価格の高騰など、慎重に検討すべき課題もあります。
この記事では、ハワイの不動産投資における重要なポイントを、メリットとデメリットの両面から詳しく解説していきます。不動産投資初心者の方から国内で投資経験がある方まで、ハワイの不動産投資の実態を把握し、より良い投資判断を行うためのヒントが得られるでしょう。
- 目次
- ハワイへの不動産投資が日本人向けと言われる理由
- ハワイへの不動産投資のメリット4つ
- ハワイへの不動産投資のデメリット3つ
- ハワイへの不動産投資でおすすめのエリア3選
- 【実情】ハワイへの不動産投資は「富裕層」以外にはおすすめしない
- 不動産投資初心者は国内の中古ワンルームマンションがおすすめ！
- まとめ
ハワイへの不動産投資が日本人向けと言われる理由
「ハワイへの不動産投資は日本人向け」といわれる背景には、主に以下3つの理由があります。
「さほど日本と変わらないイメージで投資をはじめられる」のが、ハワイの不動産投資が日本人から人気がある理由です。詳しく見ていきましょう。
日本人の入居者を狙いやすい
ハワイは年間を通じて多くの日本人観光客や長期滞在者が訪れています。この日本人を狙って、以下のような戦略で不動産投資が可能です。
- 観光目的の短期滞在者向けのバケーションレンタル
- ロングステイを希望する富裕層向けの賃貸物件
- 日系企業の駐在員向けの社宅
このように、日本人をターゲットとした運用戦略を立てやすい環境が整っているのが、日本人投資家にとって大きな魅力となっています。入居者とのコミュニケーションも日本語で行えるため、言語面での不安もありません。
国内では狙いづらい「売却益（キャピタルゲイン）」狙いの投資ができる
ハワイの不動産市場は、長期的な価値上昇トレンドを維持しています。とくに、人気エリアでは新規開発の制限や土地の希少性から、不動産価値の維持・上昇が期待できるでしょう。実際にオアフ島のコンドミニアム（ハワイのマンション）のデータをみると、2009年12月から2024年12月の15年の間に、価格が約1.7倍まで上がっています。
| 年月 | 平均販売価格 |
|---|---|
| 2009年12月 | 302,500ドル |
| 2017年12月 | 405,000ドル |
| 2024年12月 | 515,000ドル |
また日本の不動産は一般的に築年数とともに価値が下がる傾向にありますが、ハワイでは立地の良い物件であれば、建物の経年劣化を上回る地価上昇が期待できることも。家賃収入による収益（インカムゲイン）だけでなく、将来的な売却益（キャピタルゲイン）も視野に入れた投資戦略を立てることが可能です。
日系の不動産業者が多い
ハワイには数多くの日系不動産業者が進出しており、物件探しから購入手続き、その後の管理運営まで日本語でサポートを受けられる環境が整っています。言語の壁によって、以下のような不動産投資の工程で不安を感じることはないでしょう。
- 物件情報の収集
- 契約書などの法的書類の確認
- 物件管理や修繕時の対応
- 税務申告などの各種手続き
- 売主や関係者とのコミュニケーション
言語の壁を心配することなく専門家のサポートを受けられることが、日本人投資家にとって大きな安心材料となっています。
ハワイへの不動産投資のメリット4つ
ハワイへの不動産投資には、日本国内の不動産投資とは異なる特徴的なメリットがあります。ここでは、代表的な4つのメリットを紹介します。
メリット①安定した観光需要により稼働率が高い
ハワイは年間を通じて世界中から観光客が訪れる人気の観光地です。さきの新型コロナウイルスの影響で一時は観光客が激減したものの、現在は回復傾向に。特にワイキキなどの主要エリアでは、高い稼働率を維持しています。季節による変動はあるものの、年間を通じて一定の需要が見込まれるため、安定した収益計画を立てやすいでしょう。
メリット②自己利用（バケーションホーム）と併用可能
日本国内で不動産を購入した場合、住宅ローンを使ったら賃貸は不可、不動産投資ローンを使ったら自分で住むのは不可、と明確な制限があります。一方でハワイの場合には厳しい制限がなく、自己利用（バケーションホーム）と、賃貸物件との併用が可能です。
自分の休暇のタイミングでは自己利用し、残りの期間は滞在者向けの民泊のイメージで貸し出す、という運用でも問題ありません。また、今は自己利用をする予定がなくても、将来的な移住や長期滞在の拠点としても活用できる点も、検討材料のひとつとなるでしょう。
メリット③物件価格が上昇傾向で長期の資産形成に役立つ
前述のように、オアフ島をはじめハワイの不動産価格は長期的な上昇傾向を見せています。2009年から2024年までの期間で、今のところ目立った下落は一度も起きていません。安定的な需要があることから、今後も物件価格はゆるやかに上昇していくと予想されています。
つまり、ハワイの物件を早めに買っておくことは、利回りの高い老後資金の積み立てを行っているようなもの。長い目で見た資産形成を目指すなら、ハワイの物件を買うことは大いにメリットがあります。
メリット④日本と違い地震リスクがほとんどない
ハワイは火山島ですが、日本のような大規模な地震のリスクは比較的低いとされています。建物の倒壊などのリスクは限りなく0で、地震対策や地震保険などのコストもかかりません。
ただし、ハワイにはたびたびハリケーンが襲来しています。地震がないからといって、一切の災害リスクがないわけではありません。
ハワイへの不動産投資のデメリット3つ
ハワイの不動産投資には魅力的なメリットがある一方で、見過ごせないデメリットもあります。そこで、主な3つのデメリットを詳しく解説します。
デメリット①利回りがかなり低め
ハワイの不動産投資における最大のデメリットのひとつが、低い投資利回りです。具体的なエリアにもよりますが、ハワイの不動産投資の利回りは以下のようなイメージです。
- 主要エリアの高級コンドミニアム：1.5〜2%程度
- 主要エリアの中価格帯物件：2〜2.5%程度
- 郊外の一般物件：2.5〜3%程度
これは、都内のワンルームマンション投資で期待される3〜5%程度の利回りと比較すると、かなり低い水準といえます。物件価格の高さに対して、賃料水準が追いついていないことが主な要因です。ハワイで不動産投資を成功させるには、キャピタルゲイン（売却益）も同時に狙っていくことが重要になるでしょう。
デメリット②全体的にかかる費用が高い
ハワイの不動産投資では、日本と比較して維持費用が著しく高額となります。たとえば管理費用は、近年の円安傾向も相まって、ハワイの相場は日本の1.5～2倍程度です。
また、修繕費についても、材料費や人件費の高さから日本よりも大きなコストがかかるのが一般的です。エアコンの修理1回でも、基本料金だけで5万円以上（350ドル～）かかることが珍しくありません。日本ではちょっとした故障なら、出張費を含め1～3万円程度で直してもらえるので、ハワイの費用の高さが分かります。
デメリット③エリアによっては「バケーションレンタル」ができない
ハワイでは、一部のエリアで90日未満の短期賃貸（バケーションレンタル）が厳しく制限されています。特にオアフ島では、ワイキキの一部など限られたリゾートゾーン以外でのバケーションレンタル営業が原則禁止となっています。
このため、「バケーションレンタルで高収益を狙う」戦略が立てられるエリアは極めて限定的です。なかなか良い条件の物件が見つからず、思うような利回りが得られないケースも考えられるでしょう。
ハワイへの不動産投資でおすすめのエリア3選
ハワイの不動産投資でも、やはり「エリア選び」が成否を分ける最重要ポイントです。そこで、特に人気があるハワイの不動産投資におすすめのエリアを3つピックアップしました。各エリアの特徴と、投資のポイントを詳しく解説します。
ワイキキ｜定番、ハワイの中心地
ワイキキは、観光客が集中するハワイの中心地として、安定した需要が見込まれる代表的なエリアです。特に以下のような特徴を持つことから、投資先として人気を集めています。
- 世界的に知名度が高く、観光客からの需要が安定している
- 公共交通機関へのアクセスがよい
- 飲食店やショッピング施設が充実している
- 物件の転売時も買い手が見つけやすい
- バケーションレンタルが合法的に運営可能なエリアを含む
一方で、物件価格は極めて高額で、特に一等地では1億円を超える物件も珍しくありません。また、観光客向けの短期賃貸を行う場合、競合も多いため差別化戦略が重要となってきます。
カカアコ｜「第二のワイキキ」として期待が高まるエリア
カカアコは、ワイキキとアラモアナの間に位置する新興エリアで、近年大規模な再開発が進められています。このエリアの主な特徴は以下のとおりです。
- 新築・高級コンドミニアムの供給が続いている
- ショッピングモールや飲食店などの商業施設が増加中
- 「アラモアナビーチパーク」へも徒歩圏内の距離にある
- 比較的新しい物件が多く、メンテナンス負担が少ない
ただし、開発途上のエリアであるため、工事の影響や周辺環境の変化には注意が必要です。また、バケーションレンタルが制限されているエリアも多く、物件の条件は細かくチェックしなければいけません。
カポレイ｜複数の開発予定が計画中
オアフ島西部に位置するカポレイは、今後の発展が期待される新興住宅地です。以下のような特徴を持つエリアとして、投資家から注目を集めています。
- 比較的手頃な価格帯の物件が多い
- 大規模な住宅開発が進行中
- 新しいショッピングセンターやレストランの開発も進む
- 2031年までにホノルルへの直通鉄道が開通予定
- 地元住民向けの長期賃貸需要が見込める
観光地からは距離があるため、運用方法は長期賃貸が中心となります。日本人に限らない入居希望者をターゲットとする必要があり、言語の壁を感じてしまうかもしれません。とはいえ将来性の高いエリアのため、ハワイ語・英語に抵抗のない人におすすめです。
【実情】ハワイへの不動産投資は「富裕層」以外にはおすすめしない
ここまでハワイの不動産投資を詳しく解説してきました。しかし、実情として、ハワイへの不動産投資は「富裕層」以外にはあまりおすすめできません。その理由は以下の3つです。
3つの理由を詳しく見ていきましょう。
理由①物件価格が高すぎて手が出しづらい
ハワイの不動産価格は、価格高騰を続ける東京23区の新築マンションと同等か、それ以上の水準となっています。頭金だけでも数千万円規模の資金が必要となることが多く、相当な余裕資金のある人でないとそもそも購入が難しいでしょう。資金面のハードルが非常に高い点は、個人投資家がハワイへ不動産投資をする際の参入障壁となっています。
理由②円安になると管理費高騰で大打撃を受ける
もし円安が今以上に進行した場合、ドル建ての固定費用（管理費、修繕費など）の円換算額が大幅に上昇し、収支を圧迫する可能性があります。
とくに管理費は、物件管理を任せている限り、何もせずとも必要になる費用です。「管理費が高いから売ろうと思ったが、買い手が見つからない。仕方なく、高い管理費をただただ払い続けている」といった最悪のケースもよく耳にします。為替変動により、不動産投資の成否どころか、普段の生活に影響を及ぼすほどのダメージを受けてしまうかもしれません。
理由③令和2年の税制改正で個人は海外不動産を使った節税ができなくなった
令和2年の税制改正により、海外不動産投資における節税メリットが大幅に縮小されました。海外不動産によって生じた赤字を、日本で得た所得と損益通算することができなくなってしまったのです。
アメリカなど海外は物件価格が高いことから、不動産の「減価償却（経年劣化で想定される資産価値の減少を、損失として計上する制度）」を活用した節税が主流となっていました。しかし、これができなくなってしまったため、海外不動産投資による実質的な手取り増の効果が減少。もちろんハワイも例外ではなく、不動産投資をするメリットが薄れてしまいました。
例外として法人化すれば、ハワイへの不動産投資でも節税は可能です。しかし、法人としての税務処理が厄介なため、節税目的の不動産投資のハードルはやはり上がっています。
不動産投資初心者は国内の中古ワンルームマンションがおすすめ！
解説してきたように、ハワイへの不動産投資は実情として、富裕層以外にはそもそも手出しがしづらいです。これから不動産投資をはじめる初心者の方には、国内（とくに東京23区など、成長地域）の中古ワンルームマンション投資をおすすめします。その理由は以下のとおりです。
- 1物件あたりの投資額が比較的少額で済む
- 単身者の安定した需要が見込める
- 管理に手間がかからない（委託できる）
- 為替のリスクがない
- 日本語での契約や管理が可能
- 物件を実地調査できる
駅や商業施設からの距離が近い、入居者のニーズが見込める物件選びさえできれば、中古ワンルームマンション投資は圧倒的に低リスクです。将来的にハワイなどの海外不動産投資を目指したい人も、まずは難易度の低い国内投資で経験を積み上げていくのがよいでしょう。
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まとめ
ハワイの不動産投資には安定した観光需要や自己利用の可能性など、魅力的なメリットが多数あります。しかし、高額な物件価格や為替リスク、税制改正の影響など、見過ごせないデメリットも多いです。
現実的には、十分な資金力でリスクに耐えられる富裕層を除いて、ハワイへの不動産投資には安易に手を出すべきではないでしょう。とくに不動産投資初心者の方は、まずは国内の中古ワンルームマンション投資から始めることをおすすめします。
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この記事の執筆： 及川颯
プロフィール：不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。
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