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【最新版】メタバースで不動産取引!その全貌を徹底的に解説!

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ここ最近、「メタバース」というワードを耳にする機会が増えたと感じる方は多いのではないでしょうか。2021年10月に、Facebook社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が社名を「Meta(メタ)」に変更するとともに、今後はメタバースを同社の中核事業に位置づけることを発表したことによって、より一層の注目を集めることとなりました。

実はこのメタバースは、不動産業界にも大きな影響を与える可能性が取り沙汰されています。驚くべきことに、この仮想空間内では既に不動産市場が存在しており、2021年の取引額が約580億円にも上るのみならず、2022年には1,000億円を超えることが見込まれているのです。

「そんな馬鹿な」と思うようなニュースですが、これは実際にこの世界で起きていることに他なりません。

この「メタバース」に関して、読者の方々が感じられている違和感は、おそらく以下のようなものではないでしょうか。

  • そもそもメタバースとは何なのか?
  • 何がすごくて、また何が出来るのか?
  • どういう仕組みなのか?
  • 取引されている不動産の価値はどのくらいなのか?

そこで本記事では、そもそもメタバースがなぜここまで注目されるようになったのか、その経緯からお伝えをするとともに、不動産取引まで行われるようになった背景に、どういった思想や技術が潜んでいるのかというところまで、詳しく解説をしていきたいと思います。

メタバースというものが、ただの仮想空間という訳ではなく、未来の我々の経済活動に大きな影響を与える可能性があることを、少しでもお伝えできれば幸いです。

メタバースについて

メタバースの概要

まずは、メタバースの概要について見ていくことにしましょう。そもそも「Metaverse(メタバース)」という言葉は、1990年代にSF作家のニール・スティーブンスンによって生み出された造語であり、「超越した」という意味のMeta(メタ)と、「世界、領域」といった意味のUniverseを組み合わせたものです。この由来の通り、メタバースは「現実を超越した世界」といった意味で使用されています。

このメタバースにおいては、各ユーザーが自身の選んだアバターを利用して、仮想空間上で他のユーザーとのコミュニケーションを楽しんだり、各イベントに参加したり、メタバース内のコンテンツを所有することなどが出来ます。

元々、一部の先鋭的な人々にのみ注目されていたこのメタバースですが、2021年10月、Facebook社のマーク・ザッカーバーグ氏によって、このメタバースを自社の中核事業として年間1兆円投資するとともに、その表明として社名を「Meta(メタ)」に変更する、との発表がなされたことにより、一気に世界中からの注目を集めるようになりました。

メタバースで出来ること

それでは、実際にメタバースを通して、何が出来るのかについて見ていきましょう。大きくは、

  1. ①コミュニケーション
  2. ②ゲーム
  3. ③街づくり
  4. ④経済活動

の4つです。それぞれ簡単に説明していきます。

まずメタバース内で出来ることの1つ目は、ユーザーごとの会話やコミュニケーションです。特に注目を集めていることとして、ビジネス活動における会議などが挙げられます。

こうしたメタバース内のコミュニケーションにおける特徴は、「通常では味わうことのできない没入感」や「本当にその場にいるような感覚」にあります。例として、昨今ビジネス会議において普及しつつあるZoom会議の場合には、画面上に表示されている相手と、PCを通して意思疎通を行うため、実際に目の前に相手がいるような感覚は無く、相手との距離感を図るのが難しいという難点があります。

一方で、メタバース内のコミュニケーションにおいては、目の前に相手のアバターが存在していて、かつ身振り手振りや表情の変化を検知することが出来るため、まさに現実で会話しているような、圧倒的なリアリティが体験出来るのです。

次に、メタバース内で出来ることの2つ目は、ゲームです。これまで、ゲームといえば任天堂64やプレイステーションシリーズなど、ゲーム機器の電源を入れた瞬間に、そのゲームの世界が始まるとともに、電源を切ると全てがシャットダウンする、というものでした。

しかしながらメタバース内のゲームでは、その仮想空間がユーザーの出入りに関係なく、永続的に存在するという点で他の一般的なゲームと異なっていると言えます。例えば、メタバースの代表例と言われる任天堂の「あつまれどうぶつの森」では、仮想空間の土地に複数のユーザーが出入りをすることが出来るほか、自身の島を作成し、ユーザーを招待することも出来ます。実際に、2020年のアメリカ大統領選挙においては、民主党のバイデン氏が選挙活動の一環として自身の作成した島を公開したこともあるほどです。

このように、仮想空間において複数のユーザーによる交流が可能であるという点が、メタバース内のゲームの特徴といわれています。

メタバース内で出来ることの3点目は、仮想空間の街づくりです。2021年11月、KDDI株式会社・東急株式会社・みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社・一般社団法人渋谷未来デザインの4社は、メタバースにおける街づくりの取り組みとして「バーチャルシティコンソーシアム」を発足することを発表しました。このコンソーシアムでは、KDDIが2022年春に「バーチャルシティ」と呼ばれるメタバース・プラットフォームを展開するにあたって、実在都市と仮想都市とを有機的に連携した街づくりを目指すための調査や、ガイドラインの策定が行われる予定となっています。

KDDIによるバーチャルシティ構想

バーチャルシティ構想

引用VIRTUAL CITY | みんなの5G|au

そして、メタバース内で出来ることの4つ目は、経済活動です。冒頭でもお伝えしたように、メタバースの仮想空間において、コンテンツや不動産の取引が行われるようになっています。例えば、ナイキはアバター用のバーチャルスニーカーを制作していますし、ウォルマート等の小売業界も進出を計画しているとの報道がなされています。また、日本の三越伊勢丹も、顧客への新しい購買体験の提供に向けて、メタバースへの進出を行っています。

それに加えて、メタバース内の不動産も販売され始めており、2021年には約580億円にも上る金額が取引されたと言われています。

メタバースの仕組み

前章では、メタバース内で出来る4つのこととして、①コミュニケーション、②ゲーム、③街づくり、④経済活動を挙げました。ここでは特に、④経済活動について詳しく見ていきたいと思います。

先ほども述べた通り、メタバースにおいては、現在様々な商品や不動産が活発に取引されています。このように言うと、おそらく多くの方が「なんでデジタル空間の不動産に金額がつくのか」と疑問に思われるのではないでしょうか。

それもそのはずです。現実の不動産の場合には、地球上の全ての場所に住所が振り分けられており、それぞれの土地や建物に「それらしさ」が付与されているとともに、所有者が自己の所有権を明確に主張することが出来る一方で、仮想空間ではそれぞれのユーザーが好き勝手に自分のものだと主張できるように感じられます。

しかしながら、この仮想空間における「誰のものか」という問題は、ある技術によって既に解決されています。それが、NFTと言われる技術です。

NFTの概要について

NFT(Non-Fungible Tokens)は、日本語では非代替性トークンと呼ばれています。その言葉の通り、デジタルデータを「唯一無二のもの」として、その所有権を証明する技術を指しています。

ブロックチェーン技術を用いることによって、データの「所有者」と「唯一性」を示すことが出来るため、現実における不動産などと同様、「これは私のものだ」と客観的に示すことが出来るようになったのです。このNFT技術の存在によって、仮想空間内であっても改ざんやなりすまし等のリスクを心配することなく、安心して取引が出来るようになりました。

NFT技術の信頼性を表す話として、2021年3月、Twitter共同創業者のジャック・ドーシー氏が、自身の初めてのツイートのNFTを、約3億円で販売したというニュースがありました。これは、当該ツイートがNFTによって「唯一のもの」であると保証されているからこそ、実現した取引です。仮に世界中の人々が簡単にコピーして、「これは私のものだ」と主張できてしまうとしたら、このような取引金額となることは決してあり得ないからです。

メタバース内の不動産取引について

さて前章では、NFTというブロックチェーン技術を活用した仕組みにより、デジタルデータの「所有者」と「唯一性」を担保することが出来るようになったことを解説しました。ここまでお読みになっていただければ、「メタバース内の不動産を取引することなんてできるのか」という疑問は解決したのではないかと思います。NFTの活用により、現実の不動産と同様に、土地・建物それぞれの「らしさ」が担保されるようになったからです。

一方で、もう一つの大きな疑問が残ったままです。それは、「メタバース内の不動産が取引可能なことは分かったが、果たしてどのくらいの価値があるのか」という点です。

そこで本章では、まずメタバース内の不動産の概要について解説をするとともに、その価値について見ていきたいと思います。

メタバースにおける不動産の概要

まず最初に、メタバースにおける不動産取引を考えるにあたって重要な事実があります。それは、「全てのメタバースで不動産取引が出来るわけではない」という点です。

メタバースには、先ほどお伝えしたようにMeta社が提供する会議スペースや、はたまた任天堂のあつまれどうぶつの森など、多くの仮想世界が存在しています。その全ての仮想世界において、不動産の取引が行えるわけではないのです。むしろ、不動産取引が出来るメタバースは、非常に限られていると言えるでしょう。(だからこそ、取引価格が高騰しています)

本記事では、不動産取引が行えるメタバースの具体例として、2つご紹介したいと思います。それは、「The Sandbox(ザ・サンドボックス)」と「Decentraland(ディセントラランド)」の2つのメタバースです。

上記のような不動産取引可能なメタバースでは、以下のような不動産の活用方法があります。即ち、

  1. ①転売
  2. ②賃貸
  3. ③店舗運営
  4. ④イベント開催

です。

まず、①転売と②賃貸については、現実の不動産と同様です。安い時に買って高く売ったり、メタバース内で建物を建築して、アパート経営を行うことも出来ます。

③店舗運営について

次に、所有している不動産において、店舗やサービスの運営を行う、という選択肢もあります。例えば、上述のDecentralandでは、韓国のスマホメーカーのサムスンが新製品の発表会をメタバース内で行ったほか、マクドナルドやグッチなど、数多くの企業が店舗の出店を行っています。

④イベントの開催

また、4つ目の不動産活用方法として、イベントの開催が挙げられます。実は、2022年3月に、第一回メタバース・ファッションウィークがDecentraland内にて開催される予定です。

そこでは、グッチやバレンシアガ、バーバリーなどの超有名ブランドが参画し、これまでは一部の人々しか直接目にすることの出来なかったファッションショーに誰でも無料で参加できるほか、気に入った服があれば仮想通貨を使って購入することも出来るようです。

複数のユーザーが同時に同じ世界に入ることが出来る、というメタバースの性質を活かして、このような不動産の活用が既に行われているということに、驚きを禁じえません。

メタバース内の不動産の価値

上述の通り、メタバースにおいても、不動産は様々な用途で利用することが出来ることをご覧いただきました。では果たして、これらの不動産にはどのくらいの価値があるのでしょうか。

実は、Facebook社が「Meta」に社名を変更し、毎年1兆円近い投資を行うと表明して以降、メタバース内の不動産価値は急激に上昇しています。例えば2021年12月には、ニューヨークのメタバース特化型不動産投資ファンドのRepublic Realm社は、The Sandbox内の土地をなんと約5億円で購入し、話題となりました。また、同時期にカナダの投資会社のTokens.comも、Decentralandにおいてデジタル商店街を約2.8億円で購入しました。

調査会社のMetaMetric Solutionsによると、2021年の1年間で、不動産取引が可能な4大メタバース内にて、総額580億円にも上る取引があったとのことで、2022年には昨年の倍の約1,000億超を見込んでいると言います。

このように、メタバース内での不動産価値の上昇には凄まじいものがあります。もちろん法的なリスクなど、未整備な点も多く、今後の動向に注目する必要がありますが、世界中から注目されているこの新しい仮想世界は、経済に大きな影響を与える可能性があると言えるでしょう。

まとめ

本記事では、昨今ニュース等で取り上げられることの多いメタバースについて、その概要や仕組みについて解説をするとともに、メタバース内の不動産取引について、その実態を見ていきました。

メタバースは、複数のユーザーによって共有された仮想世界であり、またNFTといわれるブロックチェーン技術を用いた仕組みによって、「所有者」と「唯一性」を担保できることから、経済活動まで行えることがお分かり頂けたかと思います。

まだまだ未整備な部分も多いこのメタバースですが、世界中の名だたる企業が進出を表明するなど、可能性に満ちた世界であると言えるでしょう。

今後のメタバースの動向に、目が離せません。

この記事の監修: 不動産投資コンサルタント 釜田晃利

老舗不動産投資会社にて投資用区分マンションの営業マンとして約10年間従事したのち、2015年にストレイトライド株式会社にて不動産事業をスタートしました。現在は取締役として会社経営に携わりながら、コンサルタントとしてもお客様へ最適な投資プランの提案をしています。過去の経験と実績をもとに、お客様としっかりと向き合い、ご希望以上の提案が出来るよう心がけています。

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