ばれたら終了！住宅ローンで不動産投資を行うのは超危険！
- 更新：
- 2023/07/12
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不動産投資は一般的に融資を受けて行うものですが、その時に利用するのは「不動産投資ローン」です。マイホームを購入するための「住宅ローン」は利用できません。
ところが近年、住宅ローンを利用しての投資物件購入を勧める不動産営業マンが増えてきています。そこで、このような営業マンが増えた背景やその営業手法、騙されるとどうなってしまうのかについて説明します。
住宅ローンと不動産投資ローンの違い
住宅ローンは、住宅の購入のためのローンです。新築や中古に限らず、リフォームにも使用することができます。これに対し、不動産投資ローンは、投資用不動産を購入するためのローンです。住宅ローンでは自己使用に主眼が置かれているのに対し、不動産投資ローンはあくまで不動産投資事業を行うためのローンです。
住宅ローンと不動産投資ローンとの違いは、目的以外にも金利や融資基準に違いがあります。
金利は住宅ローンのほうが有利です。住宅ローンの場合、金利は年率0.5～2.0％と低く設定されているのが特徴です。これに対し不動産投資ローンでは、金利は年率1.5～4.0％と住宅ローンに比べて高いです。
融資基準も不動産投資ローンのほうが厳しいです。いずれのローンもサラリーマンや公務員のような収入が安定している職業が有利ですが、不動産投資ローンはそれだけでなく、投資物件の事業性についても問われます。
住宅ローンを勧める投資物件の営業に要注意
このように、住宅ローンと不動産投資ローンはその目的が異なるので、不動産投資では住宅ローンを使用することができません。ところが、住宅ローンのほうが不動産投資ローンよりも金利や融資などにおいて有利なことから、不動産投資用に住宅ローンを勧める営業が増えています。特に住宅ローンの「フラット35」を利用した不動産投資の営業には、要注意です。
売り文句は「フラット35でセカンドハウス」
フラット35とは、公的ローンと民間ローンの中間的な要素をもったローンです。「長期固定金利」という、非常に安定していて返済しやすい特徴があります。フラット35を借りるには、国の建築基準法や住宅金融支援機構が定めた一定の基準をクリアする必要があります。
フラット35を不動産投資用に紹介する業者は、セカンドハウスローンの利用で30㎡以上の物件をメインとして紹介してきます。セカンドハウスとは、生活する住宅とは別のもう1つの住宅のことですが、このセカンドハウスとして、つまり自己使用物件として購入しておいて、こっそり賃貸に出すという仕組みです。
このフラット35のセカンドハウスローンの金利は0.6～1％前後と、不動産投資ローンに比べて安く、一見すると非常に良い案件に見えます。しかし前述のとおり、フラット35は本来自己使用する物件のための融資です。不動産投資に利用するのは本来の使い道ではありません。不動産業者が、裏技的な表現を用いて勧誘しているに過ぎないのです。
ばれると金融機関へ一括返済することに
金融機関は、申し込みの通りセカンドハウスとして自己使用するからこそ、35年の返済で0.6～1％前後の低金利で貸しています。本当は不動産投資に使っているとばれた場合、金融機関からローンの一括返済を求められます。
つまり、不動産投資業者が裏技的な表現を用いて勧めた「フラット35でセカンドハウス」という売り文句に乗ることは、極めてリスキーなのです。
なぜ住宅ローン利用の投資営業が増えたのか
では、なぜフラット35を用いた不動産投資の営業が増えたのでしょうか。その発端は、2018年3月に発覚したスルガ銀行の「かぼちゃの馬車」事件にあります。
発端はスルガ銀行の「かぼちゃの馬車」事件
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが、2018年4月9日に東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てたニュースは記憶に新しいでしょう。700人以上もの人々が巻き込まれた、シェアハウスをめぐるトラブルです。このかぼちゃの馬車事件の背景にあるのが、スルガ銀行の融資です。
この事件を発端に、投資物件の１ジャンル「一棟RC物件」への融資スキームが利用できなくなりました。一棟RC物件への投資は、不動産会社が物件を買い入れて、スルガ銀行を利用してオーバーローンで融資付けをします。買主は自己資金を一切出さなくても、一棟RC物件を所有できるというスキームです。かぼちゃの馬車事件以降、スルガ銀行の一棟RC物件への融資が実現不可能に近い状態となったのです。
一棟RCを扱えなくなった業者が区分マンションに参入
一棟RC物件を扱えなくなった不動産業者は、区分マンション市場に参入し始めました。区分マンション市場に参入すること自体に問題はありませんが、上述したように住宅ローンであるフラット35を利用した、裏技的な営業手法をとっているため、問題が起こっています。
これが、住宅ローンを利用する不動産投資営業が増えた理由です。一見すると金利が安く、優良案件に見えることから、知識の少ない投資初心者が騙される事例が発生しています。
表面的な「うまい話」に騙されてはいけない
不動産投資において投資効果を高める努力をするのは当然であり、節税対策などは、ルールに則った工夫です。しかし、住宅ローンを不動産投資利用に用いることは「裏技」ではなく「違反行為」です。
一棟RC物件の事例も、自己資金が不要でキャッシュフローが回りやすいという売りやすい商品でした。しかし、これもエビデンス等について改ざんが当たり前の取引ですので、完全にルールを逸脱しています。
不動産投資に長く携わるまっとうな会社や営業マンは、このような事案を決して取り扱いません。おそらくこのスキームも長くは続かないでしょうし、そのような安易な営業手法を行う会社はアフターフォローなどにも期待できません。不動産を一旦売ってしまえばあとは購入者のことなどお構いなし、という可能性は非常に高いでしょう。このような不動産業者の甘い勧誘には、決して騙されてはいけません。
参考不動産投資ローンと住宅ローン(マイホーム融資)を両立することはできるのか？重要なのは順番！
まとめ
いかがでしょうか。住宅ローンは不動産投資ローンと比べて金利も低いなど融資条件も悪くないことから、不動産業者が住宅ローンを勧誘するケースが増えています。しかし、住宅ローンは自己使用のためのものであり、投資目的で使うのはルール違反です。
不動産投資でローンを検討されている方は、金利や融資条件といった表面的な情報に騙されないよう、十分に注意してください。実際にそのような営業を受けた場合は、当社の不動産コンサルタントが無料でご相談に乗ります。ルール違反にならない優良物件をご紹介いたしますので、お気軽にご連絡ください。
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