不動産投資をしながらサラリーマンとして勤めている場合、家賃収入や経費などを正確に記録しつつ確定申告を行うのはかなり大変です。不動産投資を始めるにあたって、煩雑で時間がかかる会計処理は最初から税理士に依頼することをおすすめします。

そこで本記事では、まず、不動産投資で税理士に依頼するメリットやデメリットについて解説。次に、税理士に依頼すべき人の特徴や費用相場、税理士の選び方を解説します。本記事を読むことで、不動産投資で税理士に依頼するメリットやデメリット、費用について理解できるでしょう。

不動産投資の税務を税理士に依頼すべきか迷っている方は、ぜひご一読ください。

• 目次
• 不動産投資で税理士に税務を依頼する3つのメリット
  • メリット①：確定申告の負担が軽減される
  • メリット②：節税効果を最大限にできる
  • メリット③：税務調査に備えられる
• 不動産投資で税理士に税務を依頼する3つのデメリット
  • デメリット①：費用がかかる
  • デメリット②：税に関する知識が身につかない
  • デメリット③：税理士によって対応に差がある
• 不動産投資の税務を税理士に依頼すべき方の特徴
  • 本業が忙しく時間が取りづらい方
  • 節税効果を最大限に生かしたい方
• 税理士に依頼した場合の費用相場
• 不動産投資に強い税理士の選び方
  • ①インターネットで探す
  • ②知人や業者に紹介してもらう
  • ③税理士紹介サイト・会社を活用する
  • いずれの場合も「無料相談」で反応や相性を見る
• 税理士に依頼しても失敗する2つの理由
  • 理由①：コミュニケーションに問題がある
  • 理由②：専門知識が不足している
• 不動産投資に強い税理士を選ぶ3つのポイント
  • ポイント①：「資産税」に詳しい税理士を選ぶ
  • ポイント②：自身でも不動産投資を行っているか確認する
  • ポイント③：過去の実績や評判を確認する
• まとめ

不動産投資で税理士に依頼する3つのメリット

不動産投資では、税理士に依頼することで、さまざまなメリットを受けられます。代表的なメリットは、次の3点。

1. 確定申告の負担が軽減される
2. 節税効果を最大限にできる
3. 税務調査に備えられる

最近では不動産業専門の税理士もいるので、依頼を検討する価値は十分あります。では、税理士に依頼するメリットを1つずつ見ていきましょう。

メリット①：確定申告の負担が軽減される

不動産投資で税理士に依頼する最大のメリットは、確定申告の負担が軽減されることです。

区分マンション1室のみといった小規模な投資や、サブリースで物件管理を行っている場合は、自分で確定申告を行うことも可能です。しかし、複数物件を所有する場合は、計算や書類管理、帳簿作成に時間がかかり、確定申告に関する作業に相当の時間を割く必要があります。サラリーマンのかたわら不動産投資を行っている方のほとんどは、確定申告に慣れていません。慣れていない方が時間を割いて申告を行っても、計算や記帳ミスによる申告漏れが発生し、追徴課税の対象になる恐れがあります。

不動産投資の税務を税理士に依頼すると、収支関係書類の管理から確定申告書類の作成まですべてお任せすることが可能。申告漏れによる追徴課税の危険も回避できるため、不動産経営やサラリーマン業に集中しやすくなるでしょう。

参考ここで差がつく！不動産投資における確定申告の手順とポイント

メリット②：節税効果を最大限にできる

不動産投資で税理士に依頼するもう1つのメリットは、節税効果を最大限にできることです。

税務の専門家である税理士は、もちろん節税に関する知識も持っています。不動産投資にかかった費用のうち、どこまでを経費計上できるのかについても専門知識をベースにしたアドバイスが受けられるでしょう。専門家による正しいアドバイスに従うことで、ルールに沿って正しく経費を計上しながら、不動産投資の節税効果を最大限にすることができます。

不動産投資の収支が赤字であれば、給与所得や事業所得などと相殺して所得税を減らす「損益通算」の処理が可能です。税理士に確定申告を任せることで、正確な損益通算を行い正しい節税効果を得られます。

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メリット③：税務調査に備えられる

税務調査とは、適切な納税額を確保するために、申告内容が正しいかどうかを帳簿などで確認。申告内容に誤りが認められた場合や、無申告であることが判明した場合は、是正を求めるための調査です。

不動産投資では、以下3つのケースで税務調査が考えられます。

• 減価償却費や管理費・修繕費などを除いた経費が多い
• 不動産を売買したが所有権と物件価格の支払調書との整合性が取れない
• 収入の規模が大きい

税理士は税務の専門家です。税務調査で調査官から指摘を受けたとしても、税理士に依頼しておけば、専門知識を駆使して納税者に有利な主張をしてもらえるでしょう。

普段は自分で経理を行い、税務調査の時だけ税理士に依頼することも可能です。しかし、普段の状況がわからない単発の依頼は、断られる可能性があります。普段から税理士に依頼しておくと、普段の不動産投資における財政状態も理解してもらえるので、税務調査が来ても安心して対応を任せられるでしょう。

不動産投資で税理士に税務を依頼する3つのデメリット

不動産投資で税理士に税務を依頼する場合、もちろんデメリットも存在します。費用面のデメリットは、容易に想像できるでしょう。しかし、デメリットはそれだけではありません。

不動産投資で税理士に依頼するデメリットは、次の3点。

1. 費用がかかる
2. 税に関する知識が身につかない
3. 税理士によって対応に差がある

それぞれ、詳しく解説します。

デメリット①：費用がかかる

不動産投資で税理士に税務を依頼するデメリットは、費用がかかることです。

当たり前ですが、税理士に依頼するときは費用が必要となります。不動産投資で税理士に依頼する場合、不動産投資で得た収入の何割かを、税理士への依頼費用に回す必要があります。税理士へ依頼する費用は、確定申告だけであれば、約10万円〜20万円。年間の顧問契約をした場合は、約17万円〜40万円です。

家賃収入がコンスタントに入ってくれば、税理士への依頼費用はさほど負担になりません。しかし、家賃収入がなくなった場合は、依頼費用の分が大きなマイナスとなります。不動産投資で税理士へ依頼する際は、家賃収入が少なくなると税理士費用がキャッシュフローを圧迫する可能性があることは覚えておきましょう。

依頼費用については、「税理士に依頼した場合の費用相場」の項目にて詳しく解説します。

デメリット②：税に関する知識が身につかない

税に関する知識が身につかない点も、税理士に依頼するデメリットです。

税務の専門家である税理士に依頼すると、確定申告関係の処理を一任できます。一任すると自分で処理をしないため、税に関する知識を身につけられません。

税理士は、投資家から受け取った資料をベースに経費を計算し、確定申告書類を作成します。投資家側も何が費用となるかある程度知っておかないと、資料を渡す段階で渡し漏れが発生。渡し漏れがあると、いくら正確に計算していても、本来計上できる費用が計上できなくなってしまいます。

以下は、経費にし忘れがちな費用の一例です。

• 遠方の物件を見に行った際の交通費
• 業者との打ち合わせで使った飲み物代

信頼できる税理士に一任できるのは、とても素晴らしいことです。反面、一任することで税についての学習機会をなくしてしまい、結果損をするかもしれないことも頭に入れておきましょう。

デメリット③：税理士によって対応に差がある

税理士に税務を依頼する最後のデメリットは、税理士によって対応に差があることです。

税理士にも得意分野があり、中には、不動産投資があまり得意ではない税理士もいます。不動産投資が得意分野ではない税理士に依頼した場合、こちらが希望するサポートを受けられない可能性があります。

経営相談やコンサルティング業務まで引き受けてくれる税理士もいますが、すべてではありません。これらは、あくまで「サービス」であり、本来の業務である税務関係以外は行わない税理士もいます。善し悪しではなく、スタンスの問題です。経営相談までお願いしたいのに税務関係だけを行う税理士に依頼してしまうと、対応に不満を持つ原因となってしまいます。

さらに、税理士の対応自体がよくない場合も考えられます。具体的には、自分に合わないアドバイスを押しつけられる、返信が遅いなどの対応です。業務範囲も含めて、すべての税理士が希望に沿った対応をしてくれるわけではない点も頭に入れておきましょう。

不動産投資の税務を税理士に依頼すべき方の特徴

本業が忙しく時間が取りづらい方

本業が忙しい方は、最初から税理士に依頼することがおすすめです。

不動産投資は、不動産所得が20万円以上になると確定申告をしなければなりません。サラリーマンの副業であっても同じです。確定申告にあたっては、日々の記帳だけでなく、請求書や領収書の管理が必須です。日常的に行う業務が多いだけでなく、確定申告の時期になると書類作成にも時間が取られてしまいます。

平日フルタイムで働く会社員の場合、時間があるのは夜や土日です。不動産投資の税務を自分で行う場合、貴重な自分の時間を税務関係に多く費やさなければいけません。特に、初めての不動産投資で確定申告をする場合、書類の管理や作成にそれなりの時間が必要です。

勤務外の時間をすべて書類作成に使ってしまうと休みがなくなり、本業に支障を来す可能性があります。初心者が不慣れな手続きをすることで、計算や記入ミスが発生するかもしれません。計算を間違えたままで確定申告書類を出した結果、追徴課税となる可能性もあります。

慣れない作業は、精神的にも大きな負担です。本業が忙しい場合、なおさら大きな負担となってしまいます。本業が忙しくても負担なく不動産投資を行いたい場合は、最初から税務を税理士にお任せすることがおすすめです。

節税効果を最大限に生かしたい方

不動産投資での節税効果を最大限に生かしたい場合も、税理士への依頼をおすすめします。

本業のかたわら不動産投資で節税したい場合、方法は2種類。投資で得た収入から必要経費を引く方法と、確定申告で給与所得から不動産投資で出た赤字分を相殺する方法（損益通算）です。

必要経費を引くにしても、何が必要経費となるのかわからないと、収入額から正しく経費を引けません。さらに不動産投資の赤字額が給与所得から勝手に引かれることはありません。損益通算を行いたい場合は、確定申告が必須です。税理士に依頼しておけば、経費の控除や損益通算もすべて行ってくれるため、自ら動かなくても不動産投資の節税効果を最大限に活かせるでしょう。

必要経費の計上方法や損益通算のやり方は自分でも学習できますが、それなりの時間が必要です。時間をかけて学んだとしても、間違った計算で確定申告をしてしまった場合、追徴課税となる可能性もあります。

このような事態を避けつつ節税効果を最大にするには、税務の専門家である税理士に最初から依頼することがおすすめです。

税理士に依頼した場合の費用相場

税理士に依頼した場合、スポット契約か顧問契約かで費用が変わります。確定申告だけ依頼するスポット契約の費用は、1回10万円〜20万円程度です。年間を通して税理士に顧問契約を依頼した場合、毎月の帳簿作成やチェックにかかる顧問料は年間で約12万円〜36万円。顧問料に加えて、決算手続費用が5万円〜10万円程度かかります。

なお、上記の費用相場は、あくまでも目安です。実際に必要な金額は、物件数や事業規模等によって異なります。

不動産投資に強い税理士の選び方

では、不動産投資に強い税理士はどのように選ぶといいのでしょうか。代表的な選び方は、下記の3つ。

• インターネットで探す
• 知人や業者に紹介してもらう
• 税理士紹介サイト・会社を活用する

いずれも、今すぐできる方法です。少しでも早く税理士に依頼したいときは、本記事の内容を試してみてください。

①インターネットで探す

不動産投資に強い税理士を探すには、インターネットで検索するのがおすすめです。インターネットで「不動産投資　税理士」と検索すると、不動産投資に強い税理士事務所のホームページが出てきます。「新宿区　不動産投資　税理士」のように、住まいの地域名や、不動産がある地域名を含めてもいいでしょう。GoogleやYahoo!検索などの検索エンジンは、検索した言葉で人気がある順番に記事が表示されます。上から順にホームページを見て、気になった税理士に連絡を取ってみましょう。

税理士に連絡する際は、自分のニーズに応えてもらえそうか、判断することが欠かせません。税理士の活動内容や実績をよく見た上で、ニーズに応えてもらえそうか判断してから連絡を取りましょう。

②知人や業者に紹介してもらう

知人や業者から税理士を紹介してもらう方法もあります。不動産投資家どうしのつながりや、友人知人の紹介を活用することで、信頼のおける税理士と巡り会うことができるでしょう。特に知人から紹介を受ける場合、評判や仕事ぶりを事前に教えてもらえるため、信頼できる税理士に出会う可能性が高まります。

不動産業者で業者を紹介してくれるケースもあります。中には紹介していない業者もあるので、自分がお世話になっている、もしくはお願いする予定の業者に、紹介の可否を確認しましょう。

③税理士紹介サイト・会社を活用する

税理士紹介サイトでは、目的や予算、状況に応じて、登録している税理士を紹介してもらえます。複数の税理士から、場所や料金など好みの条件で比較できます。利用者は無料で利用可能。比較した上で、自分に合った税理士を紹介してもらえる点がメリットです。税理士紹介会社も同様です。会社に登録している中から、自分にあった税理士を探してもらえます。

ただし、どちらを利用しても、確実に理想の税理士と出会えるとは限りません。中には不動産投資に強くないサイトや会社もあることは覚えておきましょう。

いずれの場合も「無料相談」で反応や相性を見る

いい税理士が見つかった場合でも、いきなり依頼することはおすすめしません。内容や価格のすり合わせの意味も含めて、最初は相談から始めることがおすすめです。

ほとんどの税理士は、初回は無料相談を行っています。無料相談はお互いに反応や相性を見る場です。無料相談を受けて「この税理士にお願いしたい」と思った段階で、初めて依頼することをおすすめします。無料相談を受ける税理士の候補は、複数挙げておきましょう。1回無料相談を受けて、「反応が良くない」「相性が良くなさそう」と感じた場合は、別の税理士への依頼を検討できるからです。

税理士に依頼しても失敗する2つの理由

税務関係の業務負担を軽減したいから税理士に依頼したはずが、損をしてしまう場合もあります。理由は、次の2点です。

• コミュニケーションに問題がある
• 専門知識が不足している

1つずつ見ていきましょう。

理由①：コミュニケーションに問題がある

税理士に依頼しても失敗する大きな理由として、コミュニケーションに問題がある点が挙げられます。以下のようなコミュニケーションを取る税理士は、避けた方が無難です。

• 連絡や質問をしても返信がない
• 返答があっても理解しづらい
• 自分の意図が伝わりにくい
• 威圧的である

税理士には自分の財産を預けているため、報告や連絡、相談がしっかりしていることが欠かせません。これらが行われていてもコミュニケーションが取りづらい場合は、スムーズにやり取りができる税理士を探すことをおすすめします。

理由②：専門知識が不足している

専門知識が不足している税理士に依頼した場合も、失敗するかもしれません。

不動産投資に特化せず税務業務全般を行う税理士の場合、不動産投資に関する知識が不足しがちです。大家業務に対する理解も不足していることから、不動産投資ならではの節税対策をしてもらえない場合があります。不動産投資ならではの節税対策がないことで、結果的に損をしてしまうかもしれません。

不動産投資に強い税理士を選ぶ3つのポイント

一口に「税理士」と言っても、得意分野はそれぞれ異なります。せっかく税理士にお願いしても、うまくいかないかもしれません。税理士にお願いして失敗しないためには、最初から不動産投資に強い税理にお願いすることが必須です。ここからは、不動産投資に強い弁護士を選ぶ際のポイントを3つ紹介します。

ポイント①：「資産税」に詳しい税理士を選ぶ

不動産投資に強い税理士を選ぶ際は、「資産税」に詳しいかどうかで判断しましょう。資産税とは、資産に関して課税される税金の総称です。「資産税」という税金があるわけではありません。以下が、資産税に該当します。

• 相続税
• 贈与税
• 固定資産税
• 都市計画税

いずれも、不動産投資と密接に関わる税金です。資産税に詳しい税理士に依頼することで、不動産投資においても適切なアドバイスを受けられます。将来的に物件の売買を検討している場合や、相続でマンションを家族に引き継ぎたい場合も、正しい税務処理や資産価値の計上を行ってくれるでしょう。

ポイント②：自身でも不動産投資を行っているか確認する

不動産投資に強い税理士を選ぶ際は、自身でも不動産投資を行っているか確認することもおすすめです。自ら不動産投資を行っている税理士であれば、専門家としての観点に加え、投資家としての体験も踏まえた実践的な税務アドバイスが期待できます。

ただし、不動産投資経験の有無は、あくまで補足的なポイントです。自身で不動産投資を行っている税理士しか信頼できないわけではありません。あくまでもプラスアルファの観点として捉えて頂ければ幸いです。

ポイント③：過去の実績や評判を確認する

税理士のサイトやブログがあれば、記載されている実績を見てみましょう。紹介サイトを使った場合は、サイトに記載されている実績や評判を参考にできます。インターネットで「○○　口コミ」「○○　評判」と検索した結果や、Googleマップの評判をみることもおすすめです。不動産投資家の仲間がいる場合は、実績や評判について、本音を教えてもらえるかもしれません。

どのケースでも、悪い評判が多い場合は、依頼を控えた方が安全です。実績がゼロだったり少なかったりする場合も、比較対象を複数探しておくといいでしょう。評判が悪い、もしくは実績が少なくても依頼したい場合は、一度無料相談を受けた上で検討しましょう。無料相談を経て、自分の目で信頼できる税理士か確かめることを強くおすすめします。

まとめ

不動産投資では、税理士に税務を依頼することで、より確実に節税を行うことが可能です。特に、資産税に詳しい税理士であれば、不動産投資の心強い味方となってもらえます。もちろん、税理士に依頼する際は費用が必須です。支払う費用と得られるメリットを比較した上で、税理士への依頼を検討しましょう。

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