2025年1月20日、ついにドナルド・トランプ氏が米大統領に再就任しました。この状況下で、日本経済や不動産市場への影響に注目が集まっています。ロイターが実施した最新調査では、日本企業の73％が、トランプ氏の次期任期による事業環境への悪影響を懸念しているとのこと。関税引き上げ計画や米中貿易摩擦が、主な不安要素として挙がっています。

参考ロイター「Most Japan firms expect Trump presidency to harm business environment, Reuters survey shows」

この記事では、トランプ氏就任が日本にもたらす具体的な影響について、経済・不動産の両面から詳しく見ていきましょう。今後の経済動向を把握し、投資判断に活かしたい方は参考にしてください。

• 目次
• トランプ氏就任で日本経済への影響も確実！為替や株価は乱高下！？
• 考えられる日本経済へのプラスの影響
  • 輸出関連企業の売上が拡大する
  • エネルギー価格が安定する
  • 防衛関連の産業が大幅に活性化する
• 考えられる日本経済へのマイナスの影響
  • 円安・ドル高の動きが進む
  • さらなる物価高で消費者の生活が苦しくなる
  • 自動車関連産業を中心に対米国の売上が大幅に減少する
• 考えられる日本の不動産市場へのプラスの影響
  • 海外投資家の積極参入による地価・物件価格のつり上げが起きる
  • 物価高騰による物件価格・家賃のつり上げが起きる
• 考えられる日本の不動産市場へのマイナスの影響
  • 地価や物件価格が上がり手を出しづらくなる
  • 円安・ドル高の影響による金利大幅上昇の可能性がある
  • 金利上昇で長期的な物件価値減少の可能性がある
• トランプ氏就任後、不動産投資をするならチェックしておきたい今後の動向
  • 石破政権とトランプ政権との外交｜外交悪化で観光客・定住者減のリスクあり
  • 外国人投資家の日本への投資状況｜投資家が減れば物件価格減につながる
  • 米国の金融政策｜米国金利上昇なら日本の金利も上がる可能性が高い
  • 米中の貿易動向｜米中関係悪化なら日本の物流施設需要が高まる可能性あり
• まとめ

トランプ氏就任で日本経済への影響も確実！為替や株価は乱高下！？

トランプ氏就任による日本経済への影響が、徐々に明確になってきました。為替市場では「ドル高・円安」の進行が予想されています。トランプ氏の予測不能な発言によって、株式をはじめとする市場が、一時的に大きく変動するリスクも考えられるでしょう。

また、2025年1月19日に登場した「トランプコイン」という新たな仮想通貨にも注目が集まっています。トランプコインはわずか数日で価格が300％以上も上昇。この仮想通貨のように、支持者からの強い関心が、経済や不動産などの市場に大きく影響を与える可能性も否定できません。

ここからは、具体的な「トランプ氏大統領就任により考えられるプラス・マイナスの影響」を、日本経済全体、および不動産市場に分けて解説していきます。

考えられる日本経済へのプラスの影響

円安などの影響を受けて、輸出関連企業やエネルギー関連企業をはじめ、一部の領域ではプラスの影響が目立ちそうです。詳しく見ていきましょう。

輸出関連企業の売上が拡大する

トランプ氏の経済政策による円安傾向は、日本の輸出関連企業にとって追い風となることが予想されます。法人減税と円安の進行により、対米取引の活性化が期待できるためです。

ただし、この見通しには注意が必要でしょう。トランプ氏は関税引き上げの可能性も示唆しており「このまま一概にプラスの影響が続く」とは断言できない状況となっています。企業にとっては、為替メリットと関税リスクの両面を考慮した戦略を立てる必要が出てきそうです。

エネルギー価格が安定する

トランプ氏は「米国のエネルギーを解き放つ」という公約を掲げ、エネルギー政策の大転換を示唆しています。これは、バイデン政権下での抑制的なエネルギー政策からの大きな転換となるでしょう。

この政策転換により、エネルギー関連産業の収益増加が見込まれます。さらに、日本国内の原油価格低下による消費者のコスト削減効果も。エネルギー価格の安定は、企業の製造コスト削減にもつながり、日本経済全体にポジティブな影響をもたらす可能性があります。

防衛関連の産業が大幅に活性化する

世界各国の情勢が緊迫する中、トランプ氏は同盟国に対して防衛費の増額を求める可能性が高いです。事実、2024年末には、トランプ氏がNATOへ防衛費を2.5倍に増額するよう要求する動きがありました。

参考日経新聞「トランプ次期政権､NATOに国防費GDP比5%要求　FT報道」

日本にも同様の圧力がかかる可能性が高く、そうなれば防衛関連企業の大幅な活性化が期待できるでしょう。また、単に防衛産業だけでなく、関連する電機・機械・素材などの産業にも波及効果をもたらすことが期待されます。日本の産業力強化の一因となるかもしれません。

考えられる日本経済へのマイナスの影響

円安・ドル高の動きは一部産業においてはプラスになり得るものの、日本経済全体で見ればマイナスとなる可能性が高いでしょう。ここでは、考えられる3つのマイナスの影響を詳しく解説します。

円安・ドル高の動きが進む

米国の金利とドル円相場はほぼ連動する傾向にあり、トランプ氏が掲げる法人税減税政策は、必然的に金利上昇を引き起こすことが予想されます。この動きは、円安・ドル高をさらに加速させる要因となるでしょう。

輸出産業にとってはプラスとなる一方で、原材料価格の上昇は避けられません。とくに、製造業において重要な半導体やレアメタルなどの輸入コスト増加は、企業の収益を大きく下げるリスクがあります。

さらなる物価高で消費者の生活が苦しくなる

円安の進行は、私たち消費者の生活に直結する輸入品の価格上昇を引き起こします。とくに食品や衣類、日用品への影響が著しい予想で、個人消費の低迷を招いてしまう可能性が高いでしょう。消費が落ち込んだ結果、経済全体にさらなるマイナスの影響を及ぼすリスクが否定できません。

自動車関連産業を中心に対米国の売上が大幅に減少する

トランプ氏は貿易をひとつの外交手段と考えており、政策のひとつとして関税の強化を打ち出しています。たとえば2025年1月21日には、対メキシコ・カナダへ25％の追加関税をかける可能性を示唆しました。

日本にはメキシコに多くの拠点を構える大手自動車メーカーがあることから、関連企業に大きな打撃を与える可能性が予想されます。部品製造を行う企業など、広い範囲へ影響を及ぼすかもしれません。

考えられる日本の不動産市場へのプラスの影響

トランプ氏が初めて大統領に就任したときもそうだったように、日本の不動産市場にも何らかの影響が起きると考えられます。まずは、考えられるプラスの影響を見ていきましょう。

海外投資家の積極参入による地価・物件価格のつり上げが起きる

過去のリーマンショック時にも見られたように、世界的な経済不安定化の際には、日本の不動産市場が「安全資産」として注目を集める傾向があります。トランプ政権により、現在の米国市場は「何が起きるか見通しが立てづらい」状況です。まさに経済が不安定化しており、安定的な日本の不動産への人気がまた高まる可能性が高いでしょう。

さらに、ドル高円安の進行により、海外投資家にとって日本の不動産が割安に映るため、投資意欲がいっそう高まる可能性があります。多くの投資家が参入し需要が伸びれば、地価や物件価格がつり上がっていく可能性が高いです。

物価高騰による物件価格・家賃のつり上げが起きる

インフレの進行は、不動産価格の上昇を後押しする要因となります。特に都市部の賃貸物件では、物価上昇に連動した家賃相場の値上げが見込まれるでしょう。これにより、以下のような好循環が生まれ、不動産市場が全体として大きく成長するかもしれません。

• 家賃収入の増加による不動産投資の収益性向上
• 資産価値の上昇による担保価値の増加
• 金融機関の融資の積極化（不動産投資ローンの低金利化）
• 新規投資の活発化

新たに不動産投資をはじめる人が増えるほど、需給のバランスが傾く影響で物件価格や家賃相場が上昇に向かっていきます。早めに物件を保有するほど、大きな恩恵を受けられるかもしれません。

考えられる日本の不動産市場へのマイナスの影響

おそらく物件価格や家賃相場が上がっていく一方で、不動産投資のリスクやハードルが上がっていく可能性も否定できません。考えられる、3つの不動産市場へのマイナスの影響を解説します。

地価や物件価格が上がり手を出しづらくなる

外国人投資家の積極的な参入による地価上昇やインフレによる物件価格上昇は、個人投資家にとって大きな参入障壁となり得ます。また、家賃相場が上がる前に地価や物件価格が上がることで一時的な利回りの低下を引き起こすため、不動産投資そのものの魅力や価値が失われてしまうかもしれません。将来的な不動産市場全体の冷え込みにつながるリスクがあります。

円安・ドル高の影響による金利大幅上昇の可能性がある

米国での金利上昇が日本の金融市場にも影響し、国内の金融機関が金利引き上げに動く可能性が高まっています。金利上昇は不動産ローンのコストを増加させ、投資家の収益性を圧迫するでしょう。「金利が高すぎて不動産投資は儲からない」というイメージがつけば、不動産市場全体にもマイナスの影響を与えかねません。

金利上昇で長期的な物件価値減少の可能性がある

物価上昇や海外投資家の参入により一時的な価格上昇は見込まれますが、金利が大幅に上昇した場合、長期的には需給バランスが崩れる可能性があります。これまでローンをギリギリ組めていた層が、金利上昇によって支払総額が膨らみ、ローンを組めなくなるためです。

不動産の価値は需給のバランスによる影響を受けるものです。需要が下がれば物件価格も下落の傾向に動いていきます。

トランプ氏就任後、不動産投資をするならチェックしておきたい今後の動向

トランプ氏の就任で、日本の経済や不動産市場は決して小さくない影響を受けそうです。しかし、現状では「プラス」と「マイナス」どちらの影響があるのか、ハッキリとした見通しは立ちません。不動産投資を成功に導くためには、政治・経済の動向を適切に把握することが不可欠です。

そこで、トランプ氏就任後のこのタイミングで不動産投資を検討する場合に、チェックしておきたい4つの動向をピックアップしました。不動産投資を検討中の方や、すでに取り組んでいる方は目を通しておきましょう。

石破政権とトランプ政権との外交｜外交悪化で観光客・定住者減のリスクあり

石破政権とトランプ氏との外交関係は、現状必ずしも良好とはいえない状況です。もし外交関係が悪化すれば、観光業やホテル・民泊など外国人需要に依存する不動産市場がマイナスの影響を受ける可能性があります。

そして結果として、こうした業種が多く存在する「エリア全体」の価値を下げることにつながってしまうでしょう。外交の動向をチェックし、状況に応じて観光産業に特化したエリアへの投資は避けたほうが良いかもしれません。

外国人投資家の日本への投資状況｜投資家が減れば物件価格減につながる

CBRE社の資料によると、2024年第1四半期の日本における事業用不動産の投資額は1兆4,390億円（前年同期比7％増）となっています。しかし、一方で海外投資家による投資額は、3四半期連続で前年同期を大きく下回っている状況です。

参考CBRE「【R.E.port】国内投資家による投資額が増加／CBRE」

トランプ氏の就任により、海外投資家が日本の不動産を安全資産として評価し、これからより多くの資本が流れてくる可能性も考えられます。しかし、現状のトランプ政権の不確実性を考慮し、継続して慎重姿勢をとる可能性も否定できません。さきほど取り上げたCBRE社のレポートをはじめ、海外投資家の動向はチェックしておくべきでしょう。

米国の金融政策｜米国金利上昇なら日本の金利も上がる可能性が高い

トランプ氏の政策は、現状「円安ドル高」を誘発する方向に働いています。これは、当初掲げていた「輸出有利な円高ドル安」志向とは異なる展開となっています。

つまり、現状から「どちらに転ぶかハッキリと判断がつかない」ということです。このまま円安ドル高となれば、日本の金利も上がる可能性が高いでしょう。しかし、一転して輸出緩和など円高ドル安に動く政策を打ち出した場合、金利にはほとんど影響がないと考えられます。

ただし、仮にこのまま円安ドル高となったとしても、日本がインフレを受け入れて金利を維持するか、2024年3月の「マイナス金利解除」と同様に金利を引き上げるかによっても状況が変わります。米国の金融政策と日銀の動向、両方をチェックしておかなければいけません。

米中の貿易動向｜米中関係悪化なら日本の物流施設需要が高まる可能性あり

今回、米国は中国に対しても強力な関税強化の動きを見せました。このまま米中の貿易摩擦が加速すれば、中国依存を避ける動きが加速し、日本からの輸出が増える可能性も考えられるでしょう。そうなると、予想されるのは「日本国内の物流施設需要の増加」です。

とくに首都圏・関西圏を中心とした物流拠点で、需要の増加が期待されます。周辺エリアでの再開発の促進や雇用機会の創出により、地価上昇や賃貸需要の高まりが起きるかもしれません。このように米中の貿易動向が、日本の、とりわけ首都圏・関西圏の不動産市場にプラスの影響を与える可能性があります。

2025年1月時点でトランプ氏は、中国への強気な貿易姿勢を変えるつもりはなさそうです。日本にも強力な関税をかける、などの動きがなければ、物流施設需要の増加による首都圏・関西圏の成長は現実味を帯びてきそうです。

まとめ

トランプ氏就任による為替動向や金利政策の変化は、日本の経済や不動産市場に大きな変動をもたらす可能性があります。しかし2025年1月の時点で、プラスとマイナスどちらに転じるか、正確な予測をするのは困難です。つまり、このタイミングで投資を成功させるには、政治・経済の動向をしっかりとリサーチすることがポイントとなってきます。

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