２０２３年４月１日に「こども家庭庁」が創設されました。「こどもまんなか」を合言葉に「こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長できる社会の実現」を目指す省庁です。こども家庭庁の創設から1年、さまざまな政策が発表されました。しかし、名前が前面に押し出されることが少なく、こども家庭庁が何をする省庁なのかよくわからない方も多いでしょう。

本記事では、こども家庭庁の創設目的や背景、関連する政策をわかりやすく解説します。さらに、こども家庭庁の政策が不動産投資に及ぼし得る影響についても解説。本記事を読むことで、こども家庭庁や不動産投資が受ける影響についての理解が深まるでしょう。

こども家庭庁の取り組みや政策を知りたい方、こども家庭庁の政策が不動産投資に与える影響を知りたい方は、最後までご一読ください。

本記事をこども家庭庁への理解や不動産投資への影響を知る一助としていただけましたら幸いです。

• 目次
• こども家庭庁とは「こどもが健やかに成長できる社会を実現する」組織
  • 組織図
  • 基本姿勢と任務
  • こども家庭庁のベースは「こども基本法」
• こども家庭庁が創設された4つの背景
  • 背景①：深刻な少子化
  • 背景②：子育てしづらい社会環境
  • 背景③：虐待や不登校の増加
  • 背景④：縦割り行政の打破
• こども家庭庁が打ち出した3つの政策
  • 政策①：こども未来戦略
  • 政策②：こども大綱
  • 政策③：こどもまんなか実行計画
  • 子ども・子育て支援金制度の構築
• こども家庭庁創設により想定される不動産投資への影響
  • 不動産の価値が上がる3要素
  • ポイントは「こどもが増えてもいい契約形態にしておく」こと
  • サードプレイス（第3の居場所）としての賃貸契約
• まとめ

こども家庭庁とは「こどもが健やかに成長できる社会を実現する」組織

こども家庭庁は「こどもが、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の擁護」を目的に創設されました。簡単に言うと「こどもが自立して健やかに成長できる社会を実現するために、こどもと家庭を支援し、こどもの権利や利益を守る」ための施策を行う省庁です。

こども家庭庁の表記は、ひらがなの「こども」です。漢字が読めないこどもでも「こども家庭庁は自分たちのための組織」と認識できるとの理由から、ひらがな表記となりました。

では、何歳までが「こども」となるのでしょうか。こども家庭庁が出したパンフレットには、次のように書かれています。

こども基本法では、18歳や20歳といった年齢で必要なサポートがとぎれないよう、心と身体の発達の過程にある人を「こども」としています。こどもや若者のみなさんのそれぞれの状況に応じて、社会で幸せに暮らしていけるよう、支えていきます。

引用こども家庭庁「こども基本法パンフレット」

「こども」は18歳から20歳としつつ、年齢にとらわれずサポートの必要性を判断していくものと考えられます。

組織図

こども家庭庁は内閣府の外局組織で、「こども政策担当大臣」の下に置かれています。外局組織とは、特別な事務や独立性の強い事務を行うために、内閣府や各省に置かれる組織です。2024年6月現在の、こども家庭庁組織図は以下の通り。

基本姿勢と任務

こども家庭庁は、次の3点を基本姿勢として「こどもまんなか社会」を実現します。

• こどもの視点、子育て当事者の視点
• 地方自治体との連携強化
• NPOをはじめとする市民社会との積極的な対話・連携・協働

関係省庁だけでなく地方自治体や民間と協議連携しつつ、こどもや若者、子育て当事者の意見を聞くことで、こどもの健やかな成長を社会全体で後押ししていくことが、こども家庭庁の基本姿勢です。

参考内閣官房「こども政策の新たな推進体制に関する基本⽅針のポイント」

こども家庭庁の任務は、以下の4つ。

• こどもやこどもがいる家庭の、福祉の増進と保健の向上
• こどもの健やかな成長
• 子育てに対する支援
• こどもの権利利益の擁護に関する事務

いずれも「こどもまんなか社会」を実現するための任務となります。

こども家庭庁のベースは「こども基本法」

こども家庭庁は、こども基本法の目的や理念を守るために創設されました。こども基本法を知ることで、こども家庭庁の存在意義がより理解できるでしょう。本記事では、こども家庭庁に深く関わる1条と3条を簡単に解説します。

こども基本法1条では、同法の目的として、次の2点を掲げています。

• 全てのこどもが生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として等しく健やかに成長できる社会の実現
• こどもの心身の状況や環境等にかかわらず、こどもの権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現

こども家庭庁には、こども基本法が目指す社会を実現すべく、政策を総合的に推進することが求められています。

こども基本法3条に書かれているのは、こども施策の基本理念です。同条によると、こども施策の理念は「家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる」ように「社会環境を整備する」こと。こども家庭庁も、この理念に沿って動いています。

参考こども基本法

こども家庭庁が創設された4つの背景

こども家庭庁は、子育てがしづらい現代社会を変え、少子化を防ぐために創設されました。現代社会で子育てがしづらい背景として、次の4点が挙げられます。

1. 深刻な少子化
2. 子育てしづらい社会環境
3. 虐待や不登校の増加
4. 縦割り行政の打破

それぞれ詳しく見ていきましょう。

背景①：深刻な少子化

こども家庭庁が創設された一番の理由は、深刻な少子化です。2024年6月に発表された2023年の人口動態統計によると、2023年の出生数は過去最少となりました。

少子化は、以下の原因により年々進んでいると考えられます。

• 経済的な不安定さや出会いの機会の減少
• 仕事と子育ての両立の難しさ
• 家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況

こども家庭庁は、上記の問題を解消し安心して結婚しこどもを産み育てられる社会にすべく、創設されたのです。

参考こども家庭庁「こども・子育て政策の強化について（試案）」

背景②：子育てしづらい社会環境

こども家庭庁が創設された理由として、子育てがしづらい社会環境も挙げられます。内閣府の調査によると、「子どもを育てやすいと思うか？」との問いに対し、各国で「そう思う」と答えた割合は以下の通りでした。

日本において子育てがしづらい原因のひとつとして、電車内でベビーカーを使用していると迷惑がられる、公園で遊ぶこどもの声に苦情が来るなど、こどもの存在を社会が迷惑と感じている状況が挙げられます。こどもに対する社会の意識を改善し、子育てがしやすい環境にしていくことも、こども家庭庁の持つ重要な役割です。

参考こども家庭庁「こども家庭庁発足メッセージ」

参考こども家庭庁「こども・子育て政策の強化について（試案）」

背景③：虐待や不登校の増加

こども家庭庁の創設理由として、虐待や不登校の増加を食い止めることも忘れてはいけません。こども家庭庁によると、児童相談所における児童虐待相談対応件数は年々増加。2022（令和4）年度は約22万件と過去最多となりました。同年度の小中学校における不登校の児童生徒数も、同様です。

こども家庭庁には、年々増加する虐待や不登校の増加への対策を講じ、こどもが安心して生活できる社会を作ることも求められています。

参考こども家庭庁「令和４年度児童虐待相談対応件数」

参考文部科学省「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」

背景④：縦割り行政の打破

こども家庭庁が創設された背景の最後は、縦割り行政の打破です。こどもの行政に関しては、下記のように関係省庁が分割。横断的な対応が取れない「縦割り行政」である点が問題視されていました。

内閣官房も「こども政策の新たな推進体制に関する基本⽅針のポイント」内で「これまで別々に担われてきた司令塔機能」と記載、縦割り行政であったことを暗に認めています。縦割り行政をなくし横断的な対応を取るために、今回こども家庭庁が創設されました。

こども家庭庁が打ち出した3つの政策

こども家庭庁は、今までのこども・子育て政策で見えてきた課題を解決するために、さまざまなプランや施策を打ち出しています。ここからは、こども家庭庁が打ち出した、代表的な3つのプランと施策について解説。こども家庭庁の取り組みを見ていきます。

1. こども未来戦略
2. こども大綱
3. こどもまんなか実行計画

政策①：こども未来戦略

こども未来戦略は、2023年12月に閣議決定されました。基本理念は、以下3点。

• 若い世代の所得を増やす
• 社会全体の構造や意識を変える
• すべてのこどもと子育て世帯を切れ目なく支援する

若い世代が結婚や出産の希望を叶え、かつ安心してこどもを育てられるよう、抜本的な政策強化が提唱されています。

2023年3月31日、「こども・子育て支援加速化プラン」が公表。同プランでは、2030年に入るまでの6〜7年が少子化傾向を反転するラストチャンスであるため、今後3年間は集中して少子化対策に取り組むと定義されました。こども未来戦略には、同プランの具体的な施策が盛り込まれています。

参考内閣官房「こども未来戦略」

政策②：こども大綱

こども大綱も、こども未来戦略と同日に閣議決定されました。こども大綱は「各種のこども施策はこども大綱に従って行う」とした「こども基本法」9条に基づいて制定。「こどもまんなか社会」を目指すための基本方針や、各種こども施策に必要な事柄が制定されています。

「こどもまんなか社会」とは、全てのこどもや若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会のこと。「こどもまんなか社会」を実現するために行われるのが、各種こども施策です。

こども大綱では、こども施策の方針として6本の柱を掲げています。

1. こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る
2. こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく
3. こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援する
4. 良好な成育環境を確保し、貧困と格差の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする
5. 若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路（あいろ）の打破に取り組む
6. 施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との連携を重視する

引用こども家庭庁「こども大綱」

こども大綱では、こどものライフステージを誕生前、幼児期、学童期、思春期、青年期に大別。ステージごとに必要な施策を、上記の柱に沿って細かく記載しています。さらに、こども施策を推進するために必要な事項として、こども・若者の社会参画に取り組むことや、データの活用、こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成も掲げられています。

政策③：こどもまんなか実行計画

2024年5月31日、こども政策推進会議にて「こどもまんなか実行計画2024」が策定されました。同計画は、当該年度に実施する施策を中心に取りまとめられており、計画は毎年練り直される予定です。

2024年度のこども家庭庁の予算は、前年度比で10％増加。増加した財源を元に、こどもまんなか実行計画に基づく施策が実施されます。主な施策は下表の通り。

参考こども家庭庁「令和６年度 子ども・子育て支援関係 予算案の状況」

子ども・子育て支援金制度の構築

子ども・子育て支援金制度の構築も、こどもまんなか実行計画に織り込まれています。2026年度から、国民保険料や社会保険料の一部として、子育て支援金が徴収されることになりました。支援金は「こども・子育て支援加速化プラン」に係る安定財源の確保 のために使われます。

2026年度から2028年度まで、支援金の負担額は段階的に増加します。子育て世代はもちろん、未婚の労働者や後期高齢者も負担が必須です。

子育てが終わった高齢者にも負担を強いること、公的医療保険の目的とは異なる「子育て支援金」を徴収することなどから「子育てを名目にした増税だ」との批判が噴出しました。

こども家庭庁創設により想定される不動産投資への影響

こども家庭庁創設によりこども・子育て施策が広がることが予測されます。不動産投資においても、ファミリータイプのマンションは影響を強く受けるでしょう。ここからは、現時点で想定される、こども家庭庁創設が不動産投資に与える影響について解説します。

不動産の価値が上がる3要素

こども家庭庁が打ち出す政策により、次のような不動産は価値が上がることが想定されます。

• 病院や学校、子育て関連施設が近い物件
• ベビーカーや小さいこどもがいても動きやすい、エレベーターや駐車場つきの物件
• 複数のこどもに対応できる部屋数の多い物件

投資用物件においても、将来、こどもが多い、もしくは増える可能性がある家族の入居が想定されます。部屋数が多い物件やリノベーション可能な物件を購入し、こどもが増える家庭にも対応できる体制を整えておくことがおすすめです。

ポイントは「こどもが増えてもいい契約形態にしておく」こと

中には、入居時から入居人数が増えることを許可しない物件もあります。こども・子育て政策で出生率が増えると、人数増加が許されない物件は物件選定の対象から外されてしまう可能性も出てくるでしょう。

将来こどもが増える可能性に備えるには、最初から家族が増えてもいい契約形態にしておくことがポイントです。こどもが増えてもいい契約形態にしておくことで、子育て世代の夫婦や家族が入居してくれる可能性が高まるため、空室リスクを軽減できます。

参考ファミリータイプの不動産投資！そのメリット・デメリットを解説！

サードプレイス（第3の居場所）としての賃貸契約

近年、学校や家に居場所がないこどもに対して「サードプレイス」の存在が注目されています。サードプレイスとは「第3の居場所」のこと。放課後児童クラブ、児童館、こども食堂など、学校・家以外の自分の居場所を指します。

この先、サードプレイスに対して国の予算がつくことで、民間運営のサードプレイスが増える可能性があります。投資用物件にも、サードプレイスとしての利用を検討する借主が現れるかもしれません。

こどもがたくさん集まると、部屋を綺麗に使ってもらえない可能性があります。さらに、こどもの騒ぐ声で周囲から苦情が来ることも想定されるでしょう。

サードプレイスとしての利用希望を受けられるよう契約内容を整えておくのか、それとも最初から断るのか。今のうちから考えておくことをおすすめします。

まとめ

こども家庭庁の創設から1年。出産、育児に関するさまざまな施策が展開されています。政府は少子化にかなりの危機感を抱いているので、今後もこども政策が大きく進むことは確実です。

こども家庭庁の創設による少子化対策の強化は、不動産投資へも少なからず影響を及ぼします。特にファミリータイプの不動産投資には強い影響が見込まれるため、政府やこども家庭庁の動向には気を付ける必要があります。

今後の不動産投資において少子化対策が及ぼす影響が気になる場合、ぜひ一度当社の無料相談を活用していただければ幸いです。どんなことでも構いません。経験豊富な当社のコンサルタントが、最新の情報や動向を元にアドバイスさせていただきます。