中国のコロナ政策が大きな転換期を迎えています。新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから約３年間、中国は感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を行ってきました。しかし、２０２２年１２月より、ゼロコロナ政策の本格的な緩和が行われました。

中国は「２１世紀の世界の工場」と呼ばれており、豊富な鉱物資源を加工して製品や素材を世界に輸出する工業大国です。そのため、中国のコロナ政策の転換は世界経済にも大きな影響を与えます。不動産業界もその例外ではありません。

そこでこの記事では、まずはゼロコロナ政策についての基礎的な解説を行い、コロナ政策の転換とその影響、新型ウイルスの拡大についても言及します。２０２３年の経済状況の変化に備えるべく、ぜひご一読ください。

• 目次
• 中国のゼロコロナ政策とは
  • ゼロコロナ政策とは何か
  • ゼロコロナ政策が世界に与えた影響
  • 中国の不動産バブル崩壊の危機
• 中国のコロナ政策の転換について
  • 中国のコロナ政策はどう転換するか
  • 日本の不動産業界に生じうる影響
• コロナウイルスの拡大はどうなる？
• まとめ

中国のゼロコロナ政策とは

まずは中国のゼロコロナ政策について、その内容と世界に与えた影響について解説します。

ゼロコロナ政策とは何か

ゼロコロナ政策とは、中国共産党主導のもと新型コロナウイルスの蔓延を徹底的に防ぐ政策です。具体的にはロックダウン（都市封鎖）や移動制限を指します。

２０２０年の中頃には新規の感染者がほぼゼロになり、ゼロコロナ政策は成功したかのように思われました。しかし、２０２１年末頃は北京を中心に感染が再度拡大しました。感染者の情報はコロナマップによって国民に通達され、感染者のいる区域は強度の移動制限が課せられます。２０２２年頭に北京オリンピックが控える中で、北京マラソンが中止になるといった事態となりました。

地区ごとに感染リスクが高・中・低の三段階でランク付けされ、高リスクの地域は住民の移動経路が「流行病学調査」によって洗い出されます。また、高リスクの地区は全員がPCR検査を行い、地区全体が封鎖され移動が制限されるという徹底的な感染拡大防止策を行ってきました。

感染者の徹底的な封じ込めを行った一方で、２０２２年頭には感染拡大が続き、同年３月には上海でのロックダウンが開始されました。上海は黄浦江という川によって東西に地域が分かれており、ロックダウンは東側と西側でタイミングをずらして行われました。ロックダウン時は、黄浦江を横断するトンネルや橋が封鎖され、外出制限も行われるほど徹底されました。

上海でのロックダウンは当初の予定では４月５日に終了するはずでしたが、約２ヶ月後の６月１日まで継続しました。上海は中国最大規模の経済都市であり、ロックダウンによって国内外に多大な経済的影響を及ぼしました（詳しくは後述）。

ゼロコロナ政策は感染拡大を防ぐ意味合いでは初期に成功を収めましたが、感染をゼロにするための根本解決には至らず、再度の感染拡大や様々な制限により、国民の反発を招きました。上海では２０２２年７月の失業率が２０％に達し、ロックダウンによる失業が社会問題となっています。国民の不満は抗議デモという形で表出し、ゼロコロナ政策からの転換を余儀なくされました。

ゼロコロナ政策が世界に与えた影響

ゼロコロナ政策は国民の都市間の移動を制限するだけでなく、工業製品のサプライチェーンにも影響を与えます。例えば、ゼロコロナ政策によって世界的な半導体不足が誘発されたと言われています。

２０２１年末、半導体生産大手のサムスン電子とマイクロンの工場がある陝西省西安市にて、コロナ感染拡大の防止のためロックダウンが行われました。ロックダウンにより従業員の通勤や資材の調達が困難となり、サムスンはフラッシュメモリの生産調整を発表しています。

ゼロコロナ政策による工場や物流の停滞は、中国国外にも影響を与えます。例えば日本の自動車工場の多くは、中国から自動車の部品を輸入し、加工・組み立てを行うことで製品を生産し、国内外に販売しています。中国の部品生産が滞ることで、日本の工業製品の生産にも波及します。

具体的なデータとして、２０２２年上半期の日本の鉱工業生産は、５月に大きく生産が減少する形となりました。

この推移について内閣府は、上海のロックダウンによる物流機能の制限と中国国内の工場の稼働停止を理由に挙げています。また、東京商工リサーチの調査によると、上海ロックダウンによってマイナスの影響が生じる可能性があると回答した企業は、製品ごとに以下の割合となっています。

内閣府は、自動車部品を含む「輸送用機械器具製造業」と半導体を含む「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の回答割合が多かったことに注目しています。日本の工業生産を支える２つの主力分野に影響が生じた点から、中国のコロナ政策が日本に与える影響が多大なものであることが分かります。

こうした影響が日本だけでなく、網の目状に世界で張り巡らされているサプライチェーンに起こり、世界経済にも波及したことは想像に難くないでしょう。

中国の不動産バブル崩壊の危機

中国のゼロコロナ政策と不動産バブルは、切っても切れない関係にあります。

先述の通り、ゼロコロナ政策によるロックダウンや移動制限は、物流や工場の稼働を停滞させることで経済の悪化を招きます。落ち込んだ経済を回復させるために、中国では２０２０年中頃から金融緩和政策による景気対策が実施されました。

金利が安くなったことで不動産バブルが起こり、実需とかけ離れた価格で不動産の売買が行われました。実体経済とかけ離れたバブルは政府によるコントロールが不可能になる可能性があるため、金利を高め融資を厳しくすることで金融の引き締めを行いました。この金融緩和からの引き締めにより、中国の不動産市場はバブル崩壊の手前まで追い込まれています。奇しくも日本の不動産バブルからバブル崩壊に至るまでと似た流れを辿っています。

中国の不動産業界における懸念点は金利や融資のみでなく、建物の建設工事にもあります。デベロッパーの資金繰りの悪化によりマンションの工事の中断が続き、マンションの引き渡しが行われず、購入者が不動産ローンの返済を拒否する事態となっています。

中国の不動産市場はコロナ政策に大きく影響されるため、バブル崩壊はコロナ政策と共に正念場を迎えています。日本の不動産を中国の投資家が購入することも増えており、中国の不動産バブル崩壊は日本の不動産市場にも変化を招きます。具体的な変化について、まずは中国のコロナ政策の転換から見ていきましょう。

中国のコロナ政策の転換について

国民による反発やゼロコロナ政策の実質的な頓挫から、中国は政策の転換を余儀なくされました。２０２２年１２月からの大きな転換の内容を確認し、日本の不動産市場に今後与えうる影響を見ていきましょう。

中国のコロナ政策はどう転換するか

中国のコロナ政策の転換方針は、「新１０か条」に記されています。１０か条の中で特に国民や経済に影響を与えうる内容は、以下の３点です。

• 高感染リスクエリアを地域ではなく建物単位とする
• 一般施設でのPCR検査の陰性提示を不要とする
• 条件を満たした無症状、軽症状の感染者を自宅隔離とする

この転換により、中国国内では感染拡大の封じ込めによる頻繁な移動制限が撤廃され、コロナに感染した際に長期に渡り自由が奪われるリスクを避けられるようになりました。

また、中国共産党中央政治局による１２月６日の政策会議では、２０２３年に経済振興と対外開放の推進が方針として打ち立てられました。この政策により、２０２３年中頃には国境の移動制限が開放され、海外旅行者への検疫要求も緩和される見通しがされています。

日本の不動産業界に生じうる影響

先述のように、中国のコロナ政策と不動産市場には密接な結び付きがあり、ゼロコロナ政策が長期化することで不動産バブルの崩壊リスクが高まる可能性が示唆されてきました。しかし、今回のコロナ政策の転換により、バブル崩壊リスクは低下したと見られます。

中国家庭の持家比率は９割を超えており、各家庭の資産の６０％以上が不動産であるとされています。こうした状況で不動産市場が崩壊すると、中国経済への影響は計り知れないものになります。

中国政府としては、マンションの工事の中断による未完成住宅問題等の解決を視野に、まずは物流や工場の稼働の停滞を避ける方向にシフトしたと考えられます。具体的には、新１０か条による事実上のロックダウンの撤廃が政策転換として挙げられます。加えて、引き締めを強めすぎた金融政策についても、再度の調整が入る可能性があります。金利を徐々に引き下げ、融資基準をさらに見直すことで、実体経済と乖離させることなく不動産市場を活性化させる方向に舵を切ると考えられます。

中国の不動産状況は日本の不動産市場にも影響を及ぼします。中国は経済活動において資本主義でありながら、国家的には社会主義の国であるため、不動産の所有や売買は可能ですが土地の所有権が認められていません。そのため、土地を所有したい富裕層は国外の土地を購入することになります。

中でも日本の土地は中国から物理的な距離が近いことや、中国の都市部と比べて割安であることから中国の富裕層に人気です。しかし、コロナ禍の影響で日本の不動産価格が上昇し、中国の不動産市場が不安視されたことで、中国からの購入需要の低下が危惧されていました。

しかし、今回のゼロコロナ政策からの方針転換により、中国にとって不動産市場が生命線であることが浮き彫りになってきました。中国は再度不動産市場を活性化させることで、金融・経済を再興する狙いがあると考えられます。そのため、中国のバブル崩壊はすぐには起こらず、中国による購入需要の低下から日本の不動産市場が悪化する事態も回避されたと考えられます。

ただし、今後の中国政府の方針や経済状況の変化に応じて日本の不動産市場も少なからず影響を受けるため、引き続き中国の動向をチェックすることを推奨します。

コロナウイルスの拡大はどうなる？

中国の移動制限が緩和されることで、再度世界でコロナウイルスの感染者が増加することが危ぶまれています。コロナ禍が続くことで日本経済も停滞を余儀なくされるため、心配になる方も少なくないと思います。

コロナ政策の転換後、中国では新型コロナウイルスの感染者数が爆発的に増加しています。その中で、１月２１日から７日間の春節（旧正月）を迎え、大型連休には海外を訪れる中国人が増えると予測されています。日本では現時点で、検査と陽性者の隔離による中国渡航者の水際対策を行いますが、搭乗前から４８時間以内の陰性証明を義務づけるアメリカと比べて対策が甘いという声も挙がっています。

未来のことを正確に予測することは不可能ですが、２月中旬～下旬頃には春節による影響が感染者数に現れます。個々人で感染対策を行いながら、今後の推移を追うことで先々の見通しを立てるようにしましょう。

まとめ

今回の記事では、中国によるゼロコロナ政策と方針転換について解説しました。中国と日本は経済的な結び付きが強く、中国におけるコロナ対策の強化・軟化は日本の感染者数や市場動向に影響を及ぼします。

中国の市場や経済状況を定期的にチェックしながら、過度に振り回されることなく情報を追っていきましょう。中国および日本の不動産市場については、今後も当サイトで記事として扱う予定ですので、ぜひ引き続きご覧いただければと思います。