「70歳まで保険料を払って年金受け取りは75歳から」も現実に？！

「2025年年金改革」に関して、厚生労働省の社会保障審議会により国民年金への加入と保険料支払いの義務を5年延長して、65歳までにする「国民年金の加入期間延長案」が検討されています。

加入期間の延長の次は現在検討中である68歳、ひいては70歳への支給開始年齢の引き上げも視野に入るでしょう。特に若年層の人たちは、「自分たちが老後の頃には年金はもらえないかも」という半分諦めと不安な気持ちを持っているのではないでしょうか。

年金が破綻した場合には、生活水準の低下だけでなく社会の崩壊につながる可能性もあります。

本記事では「年金制度は大丈夫なのか」「もし大丈夫でなかった場合どういったことが起こるのか」について解説しています。

一昔前と違い、「年金制度はよくわからなくても老後は安心」とはいかない時代です。

年金への漠然とした不安の正体を具体的にして対策を検討したい方は、本記事をぜひご覧ください。

• 「年金は破綻するから払ってもムダ」って本当？
  • 年金制度の仕組み
  • 年金制度の目的
  • 年金制度は維持できる？年金制度の現状と対策
• 年金、本当にもらえるの？！破綻に対する懸念点
  • 懸念点①：少子高齢化の進行による支給額の減少と支給開始時期の引き上げ
  • 懸念点②：世代間格差による負担増がもたらす制度崩壊
  • 懸念点③：改革実行の難しさによる年金制度の形骸化
• 年金、破綻したら生活はどうなる？！
  • 年金破綻の影響①：生活水準と生活環境の変化
  • 年金破綻の影響②：社会制度の崩壊と経済の悪化
• 「年金実質破綻」に備える！「年金に頼らない」戦略
  • 「年金だけに頼らない」生活設計に必要な対策は？！
  • 自己資産の形成における投資の重要性
• 「年金に頼らない方法」としての不動産投資のメリット
  • メリット①：パフォーマンスが高く資産性がある
  • メリット②：インフレへの対抗策となる
• まとめ

「年金は破綻するから払ってもムダ」って本当？

「もらえないかもしれない年金保険料なんて払いたくない」というのが現役世代の正直なところでしょう。

しかし、年金についてわからないままに「役に立たない」と決めつけてはいないでしょうか。まずは年金の仕組みと目的について理解した上で、現状を見ていきましょう。

年金制度の仕組み

日本は「国民皆年金制度」を採用しています。

仕事の有無に関わらず、20歳 〜 60歳未満の国民はすべて公的年金制度の対象です。加入者は働き方や暮らし方に応じ以下の3種類に分かれています。

• 第1号被保険者：学生を含む働いていない人や自営業者
• 第2号被保険者：会社員や公務員
• 第3号被保険者：第2号被保険者の被扶養配偶者（年間所得が48万円以下の配偶者）

国民年金は年金の基礎となるものであり、全員が加入するものです。受給資格期間（保険料納付済期間 ＋ 保険料免除期間 ＋ 合算対象期間※）が10年以上であれば、納付期間と免除期間に応じた額の老齢基礎年金が受給できます。

（※合算対象期間 ＝ 年金額の計算の基とはならないが老齢年金を受け取るために必要な年金加入期間）

会社員や公務員などの第2号被保険者の場合、職場の給料から厚生年金保険料が天引きされています。厚生年金保険料には国民年金保険料が含まれており、第2号被保険者は基礎の部分である老齢基礎年金に加え、給料を基に算定した報酬額と厚生年金加入期間に応じた額の老齢厚生年金が受給できる2階建て構造となっています。

年金制度の目的

年金というと老齢給付、つまり「定年退職後の生活費の補填」といったイメージですがそれだけではありません。

まず、「所得の再分配機能」があります。現役時代の収入により年金額に差が付く老齢厚生年金に対して、収入に関わらず納付期間に応じて支給される老齢基礎年金がベースにあることで、現役時代と比べて年金収入額の差が緩和されます。

そして年金は自分の老後のためだけではありません。年金加入者・受給者が死亡した場合に遺族の生活保障を目的に支給される「遺族給付」、障害になった場合に本人や家族の生活保障を目的に支給される「障害給付」も年金制度の一部です。

年金制度のわかりづらさの原因である複雑さは、国民を守るためでもあります。このように年金制度はさまざまな状況にある世帯を「社会で支える」仕組みとして長年機能してきました。

年金制度は維持できる？年金制度の現状と対策

厚生労働省によると、高齢者1人を支える現役世代の人数は1965年に9.1人であったのに対し、2015年では2.1人と4分の1以下になっています。

従来の「現役世代が高齢者を支える」という公的年金制度は、少子高齢化による時代の変化と共に維持が難しくなっているのは事実です。

しかし、国は「積立金」と「マクロ経済スライド」という仕組みを用意しています。

まずは「積立金」についてです。年金給付の財源は国民が支払う年金保険料と国庫負担分からなりますが、すべての財源が給付に使われるわけではありません。余った分の財源は年金積立金として運用されています。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）によると、「運用収入に加えて積立金を少しずつ取り崩し、最終的に概ね100年後に年金給付の1年分程度の積立金が残る」としています。つまり「財源だけで不足したら積立金を取り崩す。積立金がなくなるまでに100年程度かかる試算であり問題ない」としているのです。

もう一つが「マクロ経済スライド」です。簡単に言うと財源と給付水準を定期的に見直し、「保険料の引き上げと給付金の引き下げでバランスを取る仕組み」です。

少子高齢化においてマクロ経済スライドをおこなうと、徐々に保険料は上がり給付額は下がっていきます。しかし厚生労働省の「2019年の財政検証の結果」によると、公的年金の給付水準は現役時代の所得に対して50％程度を保てる、つまり現役世代の給料の半額くらいは受給できるとしています。

年金、本当にもらえるの？！破綻に対する懸念点

このように日本の年金制度は急激な少子高齢化を踏まえた上で100年間維持できるように設計されており、破綻はないとされています。

そうはいっても年金制度に対する不安は残ります。将来の年金制度への懸念点を見ていきましょう。

懸念点①：少子高齢化の進行による支給額の減少と支給開始時期の引き上げ

一つ目の懸念が「少子高齢化で支える人が少なくなり、将来は全然年金をもらえないのでは？！」というものです。

日本の年金制度は、現役世代の支払った保険料を高齢者が受け取る「賦課方式」です。

「自分が支払った分を将来受け取れる積立方式だったら保険料を払うのに」というのは年金に対してよく聞く意見です。

積立方式には「払った分を受け取れる」という明瞭さがありますが、受け取り時までにインフレによる実質価値低下のリスクがあります。賦課方式は支払いと受け取りが同時期になるため、その時点での経済状態に応じて実質価値を減少させずに支給できる点がメリットです。

懸念点②：世代間格差による負担増がもたらす制度崩壊

2つ目の懸念が、「現役世代の保険料負担が増えすぎて年金制度が崩壊するのではないか」というものです。

老後の最低限の生活を保障するために、給付金額を一定水準より下げるのは難しいでしょう。そうなると年金保険料の増額だけでなく、各種控除の縮小や消費税増税など、年金の財源として現役世代の負担をさらに増やす改正が続くかもしれません。

その結果、国民年金しか受給できない自営業者や非正規労働者などは、「割に合わない」と国民年金の未払いや免除が増える可能性もあり得ます。保険料徴収のための対策が悪循環となり、年金徴収の制度が崩壊する可能性もあるでしょう。

懸念点③：改革実行の難しさによる年金制度の形骸化

3つ目の懸念が、「結局年金制度を維持するためには保険料を上げるか給付額を下げるしかなく、老後の備えにはならないのではないか」という点です。

年金制度の抜本的な改革案の一つとして、政府がすべての国民に対して一定額の現金を支給する「ベーシックインカム制度」があります。

ベーシックインカムには「生活困窮層への対策になる」「子供にも支給されるため少子化抑制効果がある」というメリットもあります。しかし、厚生労働大臣の会見でもあるように「財源問題」「労働意欲の低下」「制度切り替えの困難さ」という点で実現は難しいでしょう。

年金制度は複雑がゆえに抜本的に改革するのは難しく、年金制度を維持するためには「徐々に支給額を減らし支給時期を遅くする」しかないのが現状でしょう。「老後の生活の安心」が目的である年金制度の形骸化の可能性は十分にあります。

年金、破綻したら生活はどうなる？！

年金制度が破綻するか心配なのは、「破綻したら老後暮らせないかもしれないから」です。制度自体が存続しても「必要な期間、必要な額」がもらえなければ実質破綻であるといえるでしょう。

ここでは年金の「実質破綻」、つまり「年金の目的である老後の安心の確保を果たせない」状態になった場合に起こる可能性について考察します。

年金破綻の影響①：生活水準と生活環境の変化

年金水準が低下するだけで老後の生活水準は大きく変わってしまいます。

総務省統計局の調査によると、2017年の高齢者世帯の貯蓄の中央値は1世帯当たり1,560万円です。

もし年金支給が5年遅れた場合、年金月額が17万円と仮定すると、約1,000万円支給額が低下します。さらに今の給付水準より支給額が低下した場合、生存中に貯金が尽きる世帯が大きく増えると予想されます。

これにより高齢者の生活の質が低下し、支出率の高い医療費から削り健康を損なう人も増加するかもしれません。また、生活水準の低下は不安感や意欲の低下につながります。

年金制度が崩壊すると長生きへの不安が増えるだけでなく、高齢者全体の生活環境の低下からくる社会的・経済的ストレスによる治安の悪化などの弊害も考えられます。

年金破綻の影響②：社会制度の崩壊と経済の悪化

厚生労働省の「年金制度における世代間の給付と負担の関係について」によると、全世代とも負担する保険料に対して年金の総支給額は上回っています。

しかし負担給付比率を見ると、現在受給世代である1935年生まれが支払額の6 ～ 8倍の給付を受けているのに対し、これから保険料支払い世代に入る2005年生まれでは約2倍であり、給付比率は3分の1以下です。

これ以上負担給付比率が低下した場合、「高い保険料を支払いながら年金不足の親を支える」という苦しい状況に陥る可能性も高いでしょう。また、負担の高さによる労働意欲の低下が経済の悪化を引き起こし、ひいては社会制度が崩壊しかねません。

「年金実質破綻」に備える！「年金に頼らない」戦略

年金制度は「破綻しないものの、老後の助けにならない」形骸化した制度になるかもしれません。

そうなった場合に必要になってくるのが「自助」です。漠然とした不安を持ったまま過ごすだけではなく、老後の収支を正確に把握した上で年金に頼らない対策を立てる必要があります。

「年金だけに頼らない」生活設計に必要な対策は？！

まずは現在の収支を基に、老後に必要な金額を考えてみましょう。

子供がいる場合、一般的に末子独立後の生活費は独立以前の50％が目安です。しかし、その頃には医療費や、持ち家の場合は老朽化した家の住み替えやメンテナンスの費用も掛かるでしょう。

次に収入です。年金額はねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。しかし、支給開始年齢が引き上げられる可能性も考慮すべきです。

対策としては退職時期の延長、貯蓄、iDeCoや私的年金などの活用が考えられます。ほかにも地方へ引っ越し生活コストを下げる、定年後も会社に属さず働けるようなスキルを構築するというのも手段の一つです。

自己資産の形成における投資の重要性

内閣府の調査によると、「老後に向け準備したい（した）公的年金以外の資産」の1位は「預貯金」であり、72.2％もの人が預貯金を主な対策としています。

しかし、ほぼ利息の付かない預貯金に対して、株式投資や不動産投資であれば数％ 〜 7,8％程度の利回りでの運用も十分見込めます。

新NISA制度やiDeCo導入もしかり、国自体が「自分でも老後資産を用意しよう」という方針であり、投資の重要性は高まっています。

「年金に頼らない方法」としての不動産投資のメリット

老後資金という大きな額を貯金だけでまかなうのは難しく、リスク許容度の範囲内で投資も併用すべきです。

最後に、老後資金を不動産投資で準備するメリットについて解説します。

メリット①：パフォーマンスが高く資産性がある

支給額が減少傾向にある年金制度に対して賃貸収入は比較的安定しており、中長期的な収入の目途が立ちやすいのが特徴です。

それに加えて、不動産投資には「レバレッジ効果」があります。借入金を使って物件を購入でき利益を大きく増やせるため、資産形成の速度が速いのがメリットです。

また不動産には「資産性」があり、将来の売却益による老後資金の補填も期待できます。それだけでなく、団体信用生命保険によりもし契約者が亡くなった場合には残りのローンがなくなります。万一のときに家族の生活の保障にもなるのが不動産投資のメリットです。

メリット②：インフレへの対抗策となる

日本銀行の金融政策では、年2％の物価上昇を目標にしています。それに対して預貯金の利率は無いに等しいものであり、保有しているだけで実質価値が減少しているのが現実です。

しかし、不動産投資の場合、物価が上がれば家賃も相対的に上がりやすくなります。また、不動産価格が上昇すれば、売却相場も上昇するでしょう。このため、不動産投資はインフレへの一定の防御策となり得ます。

まとめ

年金も投資も「よくわからない」で済む時代ではなくなってきました。

かつての「国に任せて真面目に働いていれば賃金も貯蓄も上がり老後も安心」という時代とは違い、生きるために「考える力」が必要な時代なのかもしれません。

年金制度に対して私たち国民が直接何かすることはできません。しかし自分たちの老後を「国の決定」に委ねるのは危険ではないでしょうか。

不動産投資が老後不安を解消する一つの手段となります。不動産投資に関心がある場合は当社の無料相談にお申し込みください。