【2023】空の移動革命？！空飛ぶクルマで将来変化する都市の在り方と不動産投資への影響を解説
- 更新：
- 2023/06/19
高層ビルを見下ろしながらクルマが空中を飛び交う……
いかにもSF映画で出てきそうなシーンですが、この世界を現実のものとするために現在世界のさまざまな企業が「空飛ぶクルマ」の実用に向けて研究開発を続けています。そして日本でも２０２３年４月１３日、株式会社 SkyDriveにより空飛ぶクルマ「SD－０５」の個人予約開始が発表されました。
ドローンや空飛ぶクルマといった、日本において今まで個人利用がほとんどされてこなかった空を活用した次世代モビリティシステムの導入により、渋滞や離島・山間部などの交通過疎地帯といった従来の陸上交通における問題の解消が期待されます。
そのため国も空飛ぶクルマの導入を推進しており、経済産業省と国土交通省の主導で官民交えた「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催して実現に向けた話し合いを重ねています。
「未来都市」の実現は我々が思っているより近くにあるのかもしれません。本記事では空飛ぶクルマの概要やメリット、課題を踏まえ、実現した場合の都市や不動産市場に与える影響について解説します。
空飛ぶクルマとは？
「空飛ぶクルマ」とは一体どんなものなのでしょうか？その特徴やヘリコプターとの違い、そして空飛ぶクルマの導入に向けたロードマップについても触れていきます。
空飛ぶクルマの特徴
空飛ぶクルマには明確な定義はありませんが、国土交通省では「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」を基本的な特徴としています。
この３つの特徴をもつ空飛ぶクルマはeVTOL（electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）とも呼ばれ、大型のドローンのようなイメージで電気の力を用いて滑走路を必要とせず垂直離着陸でき、自動運転が可能になります。
しかし、必ずしもこの要素が必要なわけではなく、内燃機関とのハイブリッドや有人操縦、水平離着陸の空飛ぶクルマも開発されており、また必ずしも道路を走行する機能を有する必要もないとされています。
どちらかというと「空飛ぶ『クルマ』」という名称はクルマに近い機能を持っているというより、現在の普通自動車のように「個人が日常の移動のために利用する」イメージ付けのために付けた名称と言った方が近いかもしれません。
ヘリコプターとの違い
「少人数を載せて人や荷物を運ぶのであれば、ヘリコプターとどう違うのか？」と思うかもしれません。
ヘリコプターとの違いは大きく分けて、「コスト面」と「離着陸の自由度」です。
基本電動である空飛ぶクルマは、ヘリコプターと比較して必要な部品数が少なく整備費用が安く済むことに加えて、自動操縦が可能なため操縦士が必要なく、人的コストが抑えられ運航費用も安くなります。そのため空飛ぶクルマの大量生産が可能になれば、大企業だけでなく中小企業や個人でも購入しやすくなります。
もう一つの大きな違いが離着陸の自由度です。空飛ぶクルマにはプロペラタイプと翼があるタイプがありますが、プロペラタイプのSD－０５の機体サイズは全長９.４ｍ ✕ 全幅９.４ｍ ✕ 全高２.７ｍ。大型の乗用車の全長が約５ｍ・全高が２ｍ程度であることを考えると、垂直離着陸ができる空飛ぶクルマは保管や離着陸に必要なスペースもヘリコプターと比較してコンパクトであることが分かります。
離着陸に必要なスペースが少ないということは、離着陸スポット設置の自由度が高いということでもあり、将来的にはバス停のようなイメージであちこちにあるパーティーポート（離着陸ポート）を利用する形も想定されています。
空飛ぶクルマ導入のロードマップ
政府は空飛ぶクルマでの移動手段の実現が都市や地方の諸課題を解決するとして、「空の移動革命に向けたロードマップ」の中で２０２３年を目標に事業をスタートするとしています。物の移動から始まり地方での人の移動、最終的に２０３０年代には都市での人の移動へと本格的な実用化を目指しています。
また、空飛ぶクルマでの航行は実用性と共にエンタメ性があるため、イベントとの親和性も高いです。そのため２０２５年に行われる関西万博で会場と空港などの周辺アクセス地点とをつなぐ形で航行予定ともされています。
空飛ぶクルマのメリット
空飛ぶクルマを使った交通手段の実現は、島国かつ山が多い日本にいくつものメリットをもたらします。ここではそのメリットについて見ていきましょう。
メリット①：交通手段に乏しい地域の移動手段として活用できる
一つ目のメリットが離島や山間部といった、交通手段に乏しい地域の移動手段としての活用です。
経済産業省の「空飛ぶクルマの運用概念概要（案）」の中でもユースケースとして離島と本土、離島間、山間部と都市部を結ぶ旅客輸送が上げられています。
また、空飛ぶクルマは将来的にヘリコプターよりコストダウンすると見込まれています。将来的に一般利用できる環境が整備できれば、今まで交通機関の少ない運行時間に合わせないと移動できなかったような地域でも、個人で空飛ぶクルマを保有、あるいはエアタクシーのようなサービスで好きな時に手軽に移動できるようになります。
メリット②：災害時の搬送・輸送手段として活用できる
ドローンよりも積載量が多く、ヘリコプターよりも少ないスペースで離着陸できる空飛ぶクルマは災害時のけが人の搬送や物資の輸送手段として期待されています。少ない離着陸スペースで利用できる空飛ぶクルマであれば、河川氾濫などの水害や地震の際に、道路が使用できないために物資輸送や救援に時間がかかるといった問題も解決できます。
実際に「空の移動革命ロードマップ」を受けて、事業者からはヘリなどのサービス事例を元に被災地などへの飛行から将来的には事故現場や病院などへの飛行といったビジネスモデルが提案されています。
メリット③：都市部での高速移動手段として活用できる
空飛ぶクルマが有用なのは離島や山間部といった交通過疎地域だけではありません。電車・自動車ともに交通量が多く渋滞や混雑に日常的に悩まされる都市部での高速移動手段としても活用できます。
空中であれば建物がないため地上と違い使用できる範囲も広く、また海上もルートとして使用できます。空飛ぶクルマは「SD－０５」の場合、時速１００ｋｍで航行可能。渋滞が起こる可能性も少なく、障害物が少ないため最短ルートを取りやすい上に歩行者がいないため信号待ちなどもありません。そのため人口の多い都市部では大きく移動時間が短縮できる可能性があります。
空飛ぶクルマの留意点
空飛ぶクルマは今までにない交通手段のため、検討すべき点が多々あります。国土交通省で「空飛ぶクルマに関する基準の方向性の整理」の中で検討課題についての令和５年３月時点での進捗状況がまとめられています。
留意点①：技術開発面
空飛ぶクルマで最も気になる点は安全性でしょう。同報告書の中でも空飛ぶクルマ特有の課題について以下のような検討がされています。
- バッテリ火災などの際の航空機に対する危険回避手段
- 遠隔操作機能を使用する際の他の機器及びシステムからの影響の排除
ほかにも道路と違い航路が目に見えない空飛ぶクルマ同士の衝突を回避するための管理システムの構築や墜落防止システム、将来的に都市で日常的に運航する場合には騒音対策も欠かせないでしょう。
そしてこれらの課題をクリアした後にも、空飛ぶクルマの普及のためには必要な機能を持ちながら大量生産・低価格化に適した機体の製作が必要です。
留意点②：環境整備面
空飛ぶクルマは今までにない乗り物であるため、運航環境面においても以下のようなさまざまな要件定義と法整備が検討されています。
- 充電設備の用意と必要な機能の決定
- バッテリー火災に適した消火設備の設置
- 騒音基準
- 天候による視界状況の変化に合わせた飛行規定
- 搭乗者の保安検査
- 操縦者ライセンスと必要な技術要件
- 空域の設定とルートを周知する航空情報の共有システム
ライセンスについては、現状操縦者が搭乗する前提で検討を進めており、遠隔操縦の技能については今後の検討課題としています。また、空飛ぶクルマにも今後さまざまなタイプが搭乗すると考えられているため、自動車のように型式に合わせたライセンスの定義や試験内容についても検討するとされています。
同報告書によると、これらの空飛ぶクルマの制度整備は２０２３年度末までに必要な基準策定を完了する予定となっています。
空飛ぶクルマで変わる都市のあり方
空飛ぶ車が普及すれば、道路や鉄道での移動を前提とした従来の都市づくりとは都市の構造が大きく変わると考えられます。また、それに合わせルールも変わってくるでしょう。
構造の変化
交通が空と陸に分かれ都市部の空間利用効率が高まることで、ゆくゆくは既存の都市も航行ルートを考慮に入れた空中交通に適した街に再構築されていくでしょう。
具体的には不採算の既存交通ルートを廃止し各所に設けられたパーティーポート（離着陸ポート）からオンデマンドで移動するようになる、障害物となる電線の地中化が進む、都市部から短時間で移動できる範囲が広がるため高層建築に人が密集する必要性がなくなり低層の建築物が増えるといった可能性があります。
しかし既存の市街地への導入はインフラ整備や航行ルート設定に加え、住民の理解を得る必要もありすぐには難しいでしょう。そのため都市での利用は実験都市、特にそういった調整の必要が比較的少ないベイエリアから広がると考えられます。
実際「空飛ぶクルマの社会実装に向けた東京都の取組」の中で空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを推進するとしている東京都では、広大な埋立地という立地を生かした有明・台場・青海エリアを先行エリアとして予定しています。
先行エリアで得られたデータを元に、今後空飛ぶクルマに対応した街づくりが行われるようになるかもしれません。
ルールの変化
現行で適用される法律は、通行エリアが空なら航空法、道路なら道路交通法になりそれぞれ管轄も違います。道路と空両方を移動する乗り物は今までになかったもののため、法律の一部変更・追加が必要になると考えられます。
他にも将来的に個人の所有する敷地の上の空間を航行する場合のルールや、空域設定や離着陸可能なエリアや条件に関するルールを規定する必要があるでしょう。例えば自宅の屋上にパーティーポート（離着陸ポート）を設置する場合、周辺に騒音問題が起きないように隣の住宅との距離を定める、必要な防音対策を行うなどといった規定も必要でしょう。
空飛ぶクルマによる不動産市場への影響
空飛ぶクルマによって都市の在り方が変化した場合、不動産市場においては全体的に需要が分散して価格差が縮まると予想できます。
需要エリアの変化
まず考えられるのが、空飛ぶクルマにより都市部へのアクセス時間が短縮される郊外の需要の増加です。具体的には海上ルートの使用で都心部へのショートカットが可能になる千葉の臨海エリアの需要がより増える可能性があります。あるいは、気候が比較的安定していて航行に適しており、大阪がアクセス圏内になる瀬戸内エリアなども需要が伸びるのではないでしょうか。
一方で都市部でも、従来は交通渋滞によってアクセスが難しかった地域が、空飛ぶクルマを利用することで移動時間が短縮されるため、需要が増加する可能性があります。
立地による不動産価格差の平滑化
ほかに考えられるのが、現在立地によって差が大きい不動産価格の平滑化です。
現在の都市部では、朝の渋滞や到着時間の不確定性から多くの人が電車で通勤・通学しているため駅からの距離により物件価格が大きく変わります。しかし、空飛ぶクルマの登場によって電車以外でも安定した所要時間で移動できるようになれば、駅から離れた物件でも需要が高まるため価格が平滑化される可能性があります。
ほかにも交通が空と地上に分かれることで、騒音や自動車の排気による空気汚染などの環境悪化要因が減る点も、立地による不動産価格差が縮まる要因となるでしょう。
空飛ぶクルマにより不動産価格差が平滑化されれば、住まい選びの基準が今までの「通勤・通学に便利な立地」から、これからは単純に「住みたいところに住む暮らし」になるかもしれません。
まとめ
空飛ぶクルマが普及すれば、日常の移動ルートに「空」の選択肢が当たり前に入る未来が来るかもしれません。
タクシーのようにオンデマンドで予約したら自動運転で自分のもとへ迎えに来てくれ、目的地まで一直線に移動。電車や自動車での移動と切り離せなかった渋滞・混雑・乗り換えから解放される……。
また、空飛ぶクルマはバッテリーを動力源とするため、運用時の排出ガス低減効果もありSDGsにもなる次世代モビリティーとして期待が持たれています。
「SD－０５」の機体価格は２億円とも言われており現状簡単に手が出せる金額ではないですが、量産化が進めば価格も下がっていくでしょう。同社が目指す未来の実現目標は２０５０年。約３０年後に「未来都市」を現実に目にできる日に期待が持てます。
この記事の執筆： ひらかわまつり
プロフィール：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士資格を有するママさんライター。親族が保有するマンションの管理業務経験を有するなど、理論・実務の両面から不動産分野に高い知見を持つ。また、自身でも日本株・米国株や積立NISAなどを行っていることから、副業や投資系ジャンルの執筆も得意としている。解像度の高い分析力と温かみのある読みやすい文章に定評がある。不動産関連資格以外にも、FP2級、日商簿記検定2級、建築CAD検定3級、TOEIC815点、MOSエキスパートなど多くの専門資格を持つ。
ブログ等：ひらかわまつり
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