ispaceの月面着陸から宇宙での不動産投資の可能性を考える！月の土地に投資できる？
- 更新：
- 2023/07/12
今注目を集める宇宙開発ベンチャー企業のispace（アイスペース）は、２０２３年４月１２日に東京証券取引所のグロース市場に上場しました。日本国内では初となる宇宙ベンチャー企業のIPO（新規株式公開）であり、公開後はストップ高を記録するなど、世間からの大きな期待が伺えます。
ispaceは世界初となる民間による月面着陸を目指しており、今後は自社の着陸船での物資輸送の他、月にある水や鉱物などの資源を採取、売買するなどのビジネスプランを描いています。宇宙開発が世界的な盛り上がりを見せるなか、不動産投資への新たな可能性も考えられます。
この記事では、ispaceの概要や、今宇宙開発が活発化している理由、月の土地で不動産投資はできるのかなど、今後の宇宙における不動産投資の予測まで解説致します。
注目の企業ispace（アイスペース）とは
ispace（アイスペース）は、日本で最も注目されている宇宙開発企業と言っても過言ではありません。ここでは、ispaceの概要や、注目を集める理由を解説します。
ispaceの概要
ipaceは、２０１０年９月に現代表取締役CEOの袴田武史氏によって設立された、宇宙ベンチャーとして世界から注目を集める企業です。
ispaceは超小型宇宙ロボティクスを軸に、月面の水資源開発を先導し、宇宙で経済が回る世界の実現を目指しています。将来的には、人類の生活圏を宇宙に広げるという目標も掲げています。
２０１７年１２月には国内のスタートアップ企業で最高額となる１０１.５億円の資金を調達し、既に独自で開発する月着陸船の打ち上げを成功させています。
ispaceの上場
ispaceは、宇宙ベンチャー企業としては国内初となる東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。その後、ストップ高を記録し、２０２３年４月１９日時点で時価総額は１，６００億円を超えていることからも、高い期待が寄せられているのが明らかです。
株価も上昇傾向のispaceでは、２０２３年３月期には１１２億円、２４年３月期には７８億円という多額の赤字を見込んでいるのが特徴です。宇宙開発において、スタートアップには莫大な資金が必要なことから、投資家からは現状の収益ではなく、高い将来性が見込まれていると考えられます。
ispaceによる月面着陸
世界的に見ても高い技術力を武器にしたispaceの月探査は、白兎にちなんで「HAKUTO-R」計画と名付けられました。月着陸船および月面調査ロボットは、JAXAや日本航空、ソニー、同志社大学、タカラトミーなどが共同開発しています。ここで玩具メーカーであるタカラトミーが名を連ねている理由は、長年の玩具開発で培われた高い変形技術が求められてのことです。尚、タカラトミーは月面ロボを模したおもちゃも２０２３年秋ごろ発売予定です。
ispaceでは、自社で開発した月着陸船により、4/26に月面着陸を試みました。成功すれば民間企業として世界初の快挙になる挑戦でしたが、月面着陸前に通信が途絶えたために着陸は確認できず、月面に衝突して故障したと考えられます。これにより、重力のある天体への着陸がいかに困難かということが証明された形になりました。
ispace代表の袴田武史氏は、今回の挑戦で得た知見を活かし、次回以降の月面と地球間の輸送による収益化を実現していく考えとのことです。
宇宙事業の世界的な盛り上がり
モルガンスタンレーのレポートによると、２０２０年はおよそ４０兆円だった世界の宇宙産業の市場規模は、２０４０年には１００兆円から１５０兆円を超えると全米商工会議所などで予想されています。なぜ今、宇宙事業がこれほどまでに盛り上がりを見せているのか、その理由を解説します。
ハイリスク・ハイリターンを期待
宇宙事業の先端を行くispaceが、現在多額の赤字を抱えており、更には多額の資金を投入した月面着陸が成功しなかったことからも分かるように、現在の宇宙事業は利益が約束されたものではありません。しかし、それでも多くの国や民間企業が宇宙開発に莫大な投資をする理由は、その先のリターンを期待しているためです。
技術の向上、無重力を利用した新薬・新材料の開発、小型衛星による膨大な情報（ビッグデータ）など、宇宙開発をきっかけとして数えきれない程の成果が見込めます。
もし月に拠点を作って衛星を打ち上げられれば、現状とは比べ物にならない程のコストカットが可能となり、IoTや自動運転精度の向上など可能性は計り知れません。更に宇宙開発が進めば、食糧不足・自然災害など地球が抱える多くの問題を解決できる可能性さえもあります。
ただし、宇宙開発に関してはまだ未知の部分も大きく、失敗した時の損失も大きいため、ハイリスクの覚悟も必要です。ハイリスクに釣り合うほどのハイリターンを期待して宇宙開発に多数の国や企業が乗り出しています。
イーロン・マスク氏のスペースX
起業家のイーロン・マスク氏が２００２年に創業したスペースXは、すでにビジネスとして成功している実績があります。これまでは使い捨てが常識だったロケットを再利用可能にすることで打ち上げコストを半分以下にまで削減し、２０２１年に民間人だけの宇宙旅行を世界で初めて実現させるなど、スペースXの功績は数多くあります。
２０２２年は年間６１回、単純計算すれば週に１回以上というハイペースでロケットを打ち上げたと発表されました。ispaceの月面着陸船の打ち上げを担ったのもスペースXです。
スペースXは株式非公開のため利益などを明らかにしてはいませんが、アメリカ大手ニュース専門放送局CNBCによると、２０２２年のスペースXの評価額は１，３７０億ドル（約１７兆８，１００億円）にも上ると投資家に発表しました。更に莫大な資金を募り、新しい宇宙開発の可能性に挑み続けるスペースXは、今後は衛星ネット事業などでも更なる利益を見込んでいるとのことです。
月や火星に移住できる？
イーロン・マスク氏は２０５０年までに１００万人が火星に移住する構想を掲げており、移住費用は１０万ドル（約１，３００万円）程度になる可能性にも言及しています。
アメリカ・テキサス州で、メキシコ国境にあるブラウンズビルから車で１０分ほど離れたボカチカ海岸で、火星を目指す世界初の商用宇宙空港「スターベース」が建設されています。エンジニアなどの従業員が募集され、住宅の建設も相次ぎ、現在はスペースXの効果でブラウンズビル全体の不動産価格も上昇傾向にあります。
２０２３年４月２０日、スターベースから世界最大のロケットを用いた「スターシップ」の初の試験飛行は、残念ながら打ち上げ後の切り離しに失敗し、ロケットの爆発という結果になりました。イーロン・マスク氏はTwitterでスペースXのチームを労ったうえで、「数か月後の次回打ち上げに向けて、多くのことを学んだ」と発言しており、今後の成長に繋げる考えのようです。
不可能と思われた事を多数実現してきたイーロン・マスク氏が本気で取り組む火星移住は、もはや夢物語では無いとして、多くの投資家などからの期待が寄せられています。
「宇宙強国」を目指す中国
宇宙開発に本腰を入れているのはアメリカや日本の民間企業だけではありません。中国は有人宇宙船を次々に送り出し、今やアメリカと中国が宇宙における覇権を争っていると言えるでしょう。
中国独自のGPSシステムの完成や火星探査の成功などに続き、２０２２年には中国の国際宇宙ステーション「天宮」が完成しました。中国は「宇宙強国」としての地盤を固めつつあり、その勢いは衰えません。
月の土地で不動産投資できるのか
今、宇宙開発がこれほどまでに注目を集めるなか、新しい形の不動産投資が生まれることも考えられます。ここでは、月の土地を用いた不動産投資ができるのかを解説します。
月の土地は購入可能
実は月の土地は個人でも簡単に購入可能です。地球外不動産業と称したサービスを行うアメリカの会社、ルナエンバシーを通じて、２，７００円で約１，２００坪の月の土地が購入でき、権利書も手に入れることができます。
そんなに安く月の土地を売買して良いのか不安になる方もいるかもしれませんが、これは合法であるとルナエンバシーは主張しており、実際に世界中では１３０万人もの人が月の土地を購入しています。購入者のなかには元アメリカ大統領やハリウッドスターなどもおり、多数の著名人が月の土地の権利を保有しています。
ルナエンバシーの最高経営責任者デニス・ホープ氏は、１９６７年に発効された宇宙条約では「いかなる政府も、月やその他の天体を専有してはならない」と明記されているだけで、個人や法人の専有は禁止されていないことに気付きました。デニス・ホープ氏は法律の抜け道を狙った形で月の土地の所有権の申し立てを行政機関に行い、無事受理されました。
１９６７年の宇宙条約における月協定では、営利目的で天体資源の権利を主張できないという項目があるものの、国連加盟約１８５か国のうち６か国しかこの協定を支持していないことから、事実的な拘束力はないと考えられています。
つまり現在は、一般人でも月の土地を合法的に所有できるということです。
利益が期待できるか
宇宙開発が進むなか、自分の持つ月の土地が利用されれば莫大な利益が得られるのではないかと考える方も少なくないでしょう。しかし、ルナエンバシージャパン公式サイトでは「私どもは、「月の土地」を楽しんでいただけることを目的としております。日本の不動産と同じように考えていただくと無理のある商品と思われます。」とはっきり表明しています。
ルナエンバシーは、企業が続く限り購入者の土地の所有権を主張し続けるということですが、購入者が営利目的で月の土地を利用することは良しとしていないようです。
月の土地は投資目的とせず、あくまでもロマンであり、楽しむためのものとして割り切っておくほうが無難でしょう。
宇宙と不動産投資の今後
現状の月の土地では不動産投資として利益を得ることは難しそうですが、新しい不動産投資が生まれる可能性は十分にあります。ここでは、宇宙と不動産投資の今後について考察します。
地球の常識とは異なる不動産投資になる可能性
地球上の不動産売買では、土地を所有し、そこで得られる利益に対して権利を持つことが一般的です。しかし、宇宙開発においては、土地だけでなく資源、エネルギー、そこで得られる情報など、利益が多岐に渡ると考えられます。
世界中のお金が宇宙に向かって動き出しているなか、宇宙を舞台にして、これまでとは全く違う不動産投資が生まれる可能性は十分にあります。
宇宙資源は世界で共有しなければ公共の利益が得られないこともありますが、人類全体の利益を優先するべきか、国や個人の利益を重視するべきか、様々な思惑が上層部で飛び交うでしょう。
ただし、宇宙での土地の権利について定めた現代的な法律は、現状では存在しません。権利を認めるためには、地球単位での司法制度の確立など、解決するべき問題が多く、今後の動きを完璧に予測するのは困難です。
宇宙事業を手掛ける企業への投資が現実的
個人の投資家がリスクを少なく宇宙に投資するには、宇宙事業を手掛ける企業に投資することが現実的な手段でしょう。
ispaceだけでなく、宇宙開発に技術を提供している企業や、今後発展するであろうスタートアップ企業を見つけて支援するなど、方法は多岐に渡ります。
最新情報に敏感でいることが重要
今後、更に宇宙開発が進めば、GPS性能の向上によって、宇宙から観測した土地開発履歴の分析や、精度の高い道路・建物・土地の状況調査など、現在の不動産投資に関連する技術の発展も期待できます。
ただし、宇宙開発の今後は未知数です。先述した通り、宇宙開発によって地球の不動産投資の常識が変わる可能性もありますが、一般的な投資家が参加できるようになるのはおそらく先の話でしょう。いずれにせよ、常に最新のニュースに気を配り、先見の明を持つことが重要です。
まとめ
この記事では、宇宙開発ベンチャー企業ispaceの活躍から、今後の宇宙開発や不動産投資について解説しました。
ispaceやスペースXなど、多くの民間企業や国家が多額の資金を投入して宇宙開発を進めているように、宇宙を舞台にして経済を広げることには多くの期待が寄せられています。宇宙開発の進歩は、性能の向上したGPSによる土地の測量など、不動産投資にも無関係ではありません。
宇宙開発をはじめとする、最新ニュースと不動産投資との関係についての詳細は、当社コンサルタントまでお気軽にお問合せください。
この記事の執筆： 丸岡花
プロフィール：宅地建物取引士・FP検定2級を持つ主婦ライター（2児の母）で、300本以上の不動産関連記事の執筆実績を有する。得意ジャンルは不動産・税金・英語・育児。不動産が大好きで、不動産関連のニュースや法改正、市況のチェックが日課となっている。豊富な知識に裏付けされた独自性の高い切り口と、公的機関や学術論文などの1次情報に基づく正確性の高い文章に定評がある。元バックパッカーで旅行・キャンプをこよなく愛し、過去に20か国以上を訪問した経験を持つ。保有資格は宅建士・FP2級に加え、TOEIC895点（米国居住経験あり）、秘書検定1級、保育士など多岐に亘っている。
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