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【2023年】社会保険料がやばい!値上げの理由や対策、不動産投資への影響を解説

社会保険料, やばい, 値上げ

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社会保険料は年々値上げしており、巷では「やばい」と毎年のように騒がれています。もちろん2023年も、社会保険料の値上げが発表されました。最近では「国民負担率が高すぎる」とも話題となっており、日本の将来に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

これからも日本という国で生きていくのであれば、なぜ社会保険料が値上げの一途をたどっているのか、その対策はなにかという点を押さえておくのが大切です。この記事では2023年の社会保険料値上げの詳細やその理由、手取りを増やすための対策を解説します。また社会保険料だけではない、日本国内の主な値上げの動きについてもあわせて見ていきましょう。

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社会保険料がやばい!2023年はどれだけ上がった?

毎年「やばい」といわれる社会保険。実際に2023年はどれだけ上がったか詳しく見ていきましょう。また下記の条件での金額シミュレーションも紹介します。

  • 年齢:40歳
  • 年収:750万円
  • 在住:東京都

結論から言うと東京都の場合、社会保険料は上記の条件で月額1,772円・年額21,264円の値上げとなっています。値上げした社会保険料について、内訳を詳しく見ていきましょう。

値上げした社会保険料①:健康保険料

東京都をはじめとする13都府県で、健康保険料の料率が上がりました。東京都の場合、2022年度は9.81%でしたが、2023年度には0.19%上がり10.00%となっています。前述した条件下での自己負担額は下記のとおりです。

40歳・年収750万円・東京都在住者の健康保険料

項目 自己負担額
2022年(9.81%)の場合 30,411円/月
2023年(10.00%)の場合 31,000円/月
差額 589円/月

参考全国健康保険協会(2022年)

参考全国健康保険協会(2023年)

健康保険料だけで、約600円/月の値上げとなるのが分かります。ただし健康保険料については33の道府県で値下げとなっており、むしろ負担が減った方も少なくありません。

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値上げした社会保険料②:介護保険料

介護保険料は、2023年に全国一律で0.36%値上げとなりました。自己負担額に換算すると0.18%となっています。前述した条件下での自己負担額は下記のとおりです。

40歳・年収750万円・東京都在住者の介護保険料

項目 自己負担額
2022年(1.64%)の場合 5,084円/月
2023年(1.82%)の場合 5,642円/月
差額 558円/月

参考全国健康保険協会(2022年)

参考全国健康保険協会(2023年)

介護保険料は、月額換算で約550円の値上げ。健康保険料と合算すると、年間13,764円もの負担増となっています。介護保険料は健康保険料以上に今後の値上げが懸念されており、負担は増え続けるでしょう。

値上げした社会保険料③:雇用保険料

雇用保険料は全国一律で0.2%、自己負担額に換算すると0.1%値上げしました。前述した条件下での自己負担額は下記のとおりです。(なお、ここではほとんどの方が該当する一般の事業の場合を解説しています。)

40歳・年収750万円・東京都在住者の雇用保険料

項目 自己負担額
2022年(0.5%)の場合 3,125円/月
2023年(0.6%)の場合 3,750円/月
差額 625円/月

参考厚生労働省「令和5年度雇用保険料率のご案内」

月額換算で625円、年額で7,500円の値上げです。ただし雇用保険料は2007 ~ 2008年度・2010 ~ 2011年度にはすでに0.6%となっており、それ以降しばらく低い水準を保っていたので「値上げ」というよりは「元に戻った」といえるかもしれません。

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社会保険料の値上げがやばい理由

社会保険料が「やばい」といわれるほど年々値上げしているのには、主に下記3つの理由があります。

  • 少子高齢化
  • 雇用調整助成金の申請増加
  • 失業手当の受給者増加

それぞれ詳しく見ていきましょう。

理由①:少子高齢化

社会保険料が値上げを続ける最大の理由は、少子高齢化です。少子高齢化が社会保険料の金額を上げる要因となっている理由は「健康保険料・介護保険料はどうやって成り立っているのか」という仕組みを理解すれば分かります。

健康保険料は1年間にかかる全国民の医療費総額の見込額から、それぞれが病院で支払う自己負担金と国からの補助金を差し引いた金額をもとに算定されます。つまり若い人よりも高頻度で医療を受ける高齢者の割合が高くなれば、医療費総額が増えてしまい、当然健康保険料も値上げせざるを得ません

介護保険料も同様に、介護を受ける高齢者が増えれば、その分現役世代の負担が増える仕組みを採用しています。少子高齢化が続く限り、今後も社会保険料の値上げは止まらないでしょう。ちなみに政府は2026年までに、少子化対策の財源として月500円の社会保険料上乗せをスタートする予定です。

理由②:雇用調整助成金の申請増加

社会保険料のうち雇用保険料の値上げの理由として、雇用調整助成金の申請増加が挙げられます。雇用調整助成金とは、景気変動や産業構造などの大規模変化の影響を受けた事業主に対し、雇用の維持のための費用を助成する制度です。

参考厚生労働省「雇用調整助成金」

さきの新型コロナウィルスの影響で、令和3年度の雇用調整助成金だけを見ても支給決定件数は3,120,860件、金額に換算すると2兆3,488億円にのぼりました。これは2008年に起きた世界的大恐慌、リーマンショック後3年間の累計額と比較すると2倍以上の支給額です。これまで貯まっていた雇用保険積立金が激減し、雇用保険を値上げして財源を確保する動きにつながっています。

参考厚生労働省「雇用調整助成金:支給実績」

令和4年度以降、雇用調整助成金の支給件数・支給額はどちらも下火とはなっています。しかし昨今のロシア・ウクライナ情勢を主な原因とした食品・燃料などの値上げを理由に、今後も経営が立ち行かなくなる企業が増え、雇用調整助成金の活用が進むとみられるでしょう。

理由③:失業手当の受給者増加

3つ目の理由は、失業手当の受給者増加による雇用保険料の値上げです。今回の雇用保険料値上げの内訳を見ると「失業等給付」の料率が0.5%から0.6%に上がっていると分かります。

参考厚生労働省「令和5年度雇用保険料率のご案内」

また、現在「自己都合退職」の場合には失業手当の受給に3ヶ月の待機期間が発生しますが、政府はこの待機期間をなくす政策を検討中です。実現されれば失業手当の受給者が増加し、財源確保のために雇用保険料をさらに値上げするかもしれません。

値上げがやばい社会保険料への対策はある?

値上げを続ける社会保険料へ対策する方法は下記の2つです。

  • 4 ~ 6月の残業を少し抑える
  • 副業をする

保険料などの控除を活用して節税できる所得税や住民税とは異なり、社会保険料には対策がほとんどありません。しかし2つの対策を押さえておくだけでも手取り額を大きく改善できる可能性があるので、ぜひ仕組みを知っておきましょう。

対策①:4 ~ 6月の残業代を少し抑える

4 ~ 6月の残業代を普段よりも少しセーブしましょう。社会保険料の金額(標準報酬月額)は毎年1回、4 ~ 6月の報酬額の平均額を、50の等級区分(厚生年金は32)に当てはめて決定するからです。報酬には残業手当も含まれるので、4 ~ 6月の残業代を抑えて報酬額の平均を下げれば、等級が下がり社会保険料を抑えられます

ただし社会保険料を多く支払っていれば、老後の年金額や怪我・病気で仕事を休む際の傷病手当金額が増えます。手取りが増えるもののメリットだけではないので、あくまで「残業を少し抑える」程度に考えておくのがおすすめです。

対策②:副業をする

上がり続ける社会保険料への対策として、副業をするのもひとつの手段です。サラリーマンの場合、副業で発生する事業所得・雑所得などは社会保険料に影響しません。そのためサラリーマンは、副業をすれば社会保険料の金額を上げずに収入を増やせます

クラウドソーシングなどで獲得した副業の収入はもちろん、不動産・株・FXなどの投資で得た利益も社会保険料には影響しません。ただしバイト・パートなど事業所と雇用契約を結び週20時間以上労働した場合は、本業・副業どちらも社会保険に加入する必要があります。この場合は手取りが減ってしまうので注意しましょう。

社会保険料の値上げはサラリーマンの不動産投資に影響ある?

社会保険料の値上げは、サラリーマンの不動産投資にはほぼ影響しません。不動産投資で発生する利益は、社会保険料の金額に影響しない「不動産所得」に該当します。

つまりサラリーマンの場合の社会保険料は会社の給料だけを基準に計算されるため、値上げを気にせずに不動産投資が可能です。さらに万が一損失が出てしまったら、損益通算で本業にかかる所得税・住民税の節税もできます。社会保険料をはじめとしたあらゆる値上げが進む現代において、不動産投資は非常に有効な副業といえるでしょう。

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やばいのは社会保険料だけじゃない!主な値上げしたもの・するもの一覧

すでに日常生活で実感していることかと思いますが「やばい」といわれるほど値上げしているのは社会保険料だけではありません。そこで直近値上げした主な品目や、これから値上げが予定されているものをまとめてみました。

食品・飲料:20,000品目超の値上げ

帝国データバンクの調査によると、2023年に実施、または予定されている食品・飲料の値上げ品目数は21,205品目(2023/4/28判明時点)にものぼっています。

食品・飲料の値上げの原因は、主に電気代やガソリン代などの値上げ。製造・物流のコストが上がっているため、必然的に店頭に並ぶ食品の金額が上がっています。外食産業にも影響しているため、「行きつけの飲食店で値上げがあった」という人も多いのではないでしょうか。

同年5月以降もすでに6,000品目以上の値上げが決まっており、日常生活への影響は避けられません。詳しくは後ほど解説しますが、電気代・ガソリン代は今後も値上げが予定されているため、食品・飲料価格が下がるのはかなり先の話となりそうです。

日用品:紙製品が20%前後の大幅値上げ

日用品は、特に紙製品が20%前後の大幅値上げを引き起こしています。大手製紙メーカー4社は、2023年に入ってから各社とも15% ~ 20%以上の値上げを発表しました。

参考王子ネピア

参考カミ商事

参考大王製紙

参考日本製紙

大手製紙メーカーの紙製品は、2022年にも15%前後値上げしています。ティッシュペーパーの価格を例に見てみると、2019年ごろまでは1箱(320枚/160組)260円ほどで推移していたのに対し、2023年4月現在は443円です。

主な値上げの原因は、円安による輸入コストの増大と光熱費の高騰です。各社とも「今後も値上げが続く可能性がある」と発表しており、普段使いするティッシュペーパーやトイレットペーパーが家計を圧迫する日々が続くでしょう。

電気代:6月から14 ~ 42%の値上げ

長らく各電力会社と政府間で調整が行われていた電気代ですが、ついに2023年6月から14 ~ 42%の値上げが確定しました。各社の値上げ幅は下記のとおりです。

電力会社名 値上げ幅
北海道電力 21%
東北電力 24%
東京電力 14%
北陸電力 42%
中国電力 29%
四国電力 25%
沖縄電力 38%

参考各電力会社HP

なお再生可能エネルギーや原子力発電の比重が高い九州電力だけは、唯一今回の値上げを回避しています。電気代は各家庭だけでなく、あらゆる企業のコストに直接影響するため、食品をはじめとしたさらなる値上げを引き起こす可能性は避けられないでしょう。

ガソリン:9月末で補助金が終了

コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢の影響で上がったガソリン価格をセーブするために、2022年1月から「燃料油価格激変緩和措置」による補助金が元売り業者へ支給されていました。しかしこの補助金は2023年6月から段階的に縮小し、同年9月末をもって打ち切りとなります。

参考経済産業省「燃料油価格激変緩和補助金」

2023年5月29日現在、補助金が支給された状態で、1Lあたりのガソリン単価は168.1円となっています。補助金がなくなった場合、ガソリン単価は1Lあたり180円前後となる見込みです。

当然ガソリン単価が上がれば、車所有者は日常生活のコストが上がり大打撃を受けるでしょう。特に車がないと生活できない地方在住者にとって、ガソリンの値上げは死活問題です。また付随して運送コストが上がるため、通販の送料値上げなども懸念されています。

まとめ

2023年、東京都の社会保険料は年間約2万円の値上げとなりました。健康保険料のみ値下げがあった道府県もありますが、他の社会保険料と合計すると負担増となっています。

少子高齢化が進む限り、日本において社会保険負担が増えるのは避けられません。社会保険だけでなく食品・日用品や光熱費まで値上げを続けており、賃上げもない中で個人が対応するのはもう限界でしょう。

あらゆる値上げに対応するには、副業や投資などで資産形成をする他ありません。とりわけ不動産投資は、節税メリットも大きいので取り組む価値があります。具体的なイメージがなくても構いませんので、不動産投資が気になっている方はぜひお気軽に当社へご相談ください。

参考レベルアップ間違いなし!不動産投資の初心者が絶対に押さえておきたい知識を全てまとめました。

参考バブル期の不動産価格はなぜ崩壊?今の不動産投資がバブルなのかも合わせて解説!

この記事の執筆: 及川颯

プロフィール:不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。

ブログ等:はやてのブログ

この記事の監修: 不動産投資コンサルタント 釜田晃利

老舗不動産投資会社にて投資用区分マンションの営業マンとして約10年間従事したのち、2015年にストレイトライド株式会社にて不動産事業をスタートしました。現在は取締役として会社経営に携わりながら、コンサルタントとしてもお客様へ最適な投資プランの提案をしています。過去の経験と実績をもとに、お客様としっかりと向き合い、ご希望以上の提案が出来るよう心がけています。

経験豊富なコンサルタントが
投資家目線で課題をヒアリングし、
中立の観点でアドバイスを行います。

不動産投資で成功するためのアドバイスですので、お客様のご状況によっては不動産投資をあきらめていただくようおすすめする場合もございます。あらかじめご了承ください。

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