「日経平均株価が史上最高値を更新した」というニュースが話題となっており「もしかして景気が良くなる？」と期待している方もいるのではないでしょうか。

今回は日経平均株価が最高値を更新した4つの理由や、私たち国民の生活への影響をまとめています。結論からいうと、日経平均株価の最高値更新は良いニュースではある一方で、残念ながら国民へのプラスの影響はあまりないかもしれません。

しかし、この記事ではこの日経平均株価最高値更新の恩恵を受けるための手段まで解説しているため、ぜひ最後までチェックしておきましょう。

• 2024年2月22日に日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新！
• 日経平均が最高値を更新したのはなぜ？4つの理由を解説
  • 理由①：アメリカの株価上昇が顕著
  • 理由②：円安で輸出企業を中心に日本企業の業績が好調
  • 理由③：金利の緩和が続く日銀の金融政策
  • 理由④：海外投資家の中国から日本へのシフトチェンジ
• 日経平均の最高値更新で私たちの生活は変わる？
  • 依然として実質賃金は下がる一方
  • 特に地方中小企業は経営不振の傾向が続く
  • 日経平均の最高値が更新されても庶民の生活は明るくならない
  • 恩恵を受けるには自分も「投資」を始めるしかない
• この機に投資を始めよう！小さな元手でできる投資手法4選
  • つみたてNISA
  • iDeCo
  • 海外FX
  • 不動産投資
• まとめ

2024年2月22日に日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新！

2024年2月22日、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新しました。過去の最高値であった1989年のバブル時の38,915円を超え、一時39,156円まで上昇しています。その後も株価は上がり続け、この記事を執筆した3月6日には40,000円超となり、さらに最高値を更新中です。

投資家の間では「1989年のバブルの最高値」は「天井」とも呼ばれており、低迷する日本経済においてはもう見ることができないとすら言われていました。しかし今回の急激な株価上昇による最高値の更新で、投資家からも「まさか」の声が上がっています。そこで、日経平均株価が最高値を更新するほど上がった理由を詳しく見ていきましょう。

日経平均が最高値を更新したのはなぜ？4つの理由を解説

日経平均が最高値を更新した理由としては、下記の4つが考えられます。

• アメリカの株価上昇が顕著
• 円安で輸出企業を中心に日本企業の業績が好調
• 金利の緩和が続く日銀の金融政策
• 海外投資家の中国から日本へのシフトチェンジ

それぞれ詳しく見ていきましょう。

理由①：アメリカの株価上昇が顕著

日本で日経平均株価の最高値が続く一方で、アメリカの株価も顕著な上昇傾向です。NYダウ平均株価は、2024年2月7日頃から史上最高値を何度も更新しています。

少し古い資料にはなりますが、大阪国際大学の教授らが2016年に発表した調査結果によると、外国法人が日本の株式を保有する割合が年々高まっているため、日本の株式市場と海外（とりわけ米国）市場に連動性が生まれていることが明らかになりました。

参考日経平均株価と海外株式市場との連動性分析

つまり他にさまざまな要因こそ考えられるものの、一般には「NYダウが上がれば、日経平均も上がる可能性が高い」ということ。NYダウをはじめとする米国の株価上昇が顕著なことから、日経平均株価も急激に押し上げられたというわけです。

理由②：円安で輸出企業を中心に日本企業の業績が好調

続く円安の影響を受けて、輸出企業を中心に日本企業の業績が好調に転じているのも株価上昇の理由です。2023年初頭には130 ～ 140円／1ドルほどだったドル円のレートは、2024年3月現在150円／1ドル前後で推移しています。

輸出企業では「1ドルあたりの取引で得られる金額」が増えるため、円安が進むほど収益も上がります。円安傾向が続けば輸出業を主とする大手商社を中心に業績が上がり続け、今後の株価の押し上げにも一役買うことになるでしょう。

理由③：金利の緩和が続く日銀の金融政策

日銀は消費者物価の上昇率の安定を目的として、2016年1月から短期金利をマイナス0.1％に、同年9月から長期金利を0％とする大規模な金融緩和策を続けています。金利が下がるとお金が借りやすくなることから企業の事業拡大による利益増が発生するため、景気が良くなり株価が上がっていくのが一般的な流れです。

2016年の金融緩和策以降、コロナショックで一時は低迷したものの、全体的に見ると日経平均株価は上がり続けています。金融緩和策の終了まで、株価は上がりやすい状態が続くでしょう。

理由④：海外投資家の中国から日本へのシフトチェンジ

昨今ニュースでも話題になっていますが、海外投資家から非常に人気のあった中国の景気が低迷しています。そのため多くの海外投資家は、大きな為替変動がなく安定した投資結果に期待できる日本へ投資先をシフトチェンジしました。非常に大きな資金が日本の株式市場に流れてきたため、結果として株価を押し上げる形になったと考えられます。

日経平均の最高値更新で私たちの生活は変わる？

日経平均株価の最高値更新と聞くと、一見「景気が良くなっているのでは？」と感じるでしょう。そこで、この株価の更新と私たちの生活との関係について見ていきます。

依然として実質賃金は下がる一方

日経平均株価が最高値を更新し続ける一方で、国民の「実質賃金」は下がり続けています。実際に企業から支給される給与などを示す「名目賃金」はかろうじて伸び傾向にありますが、物価高の影響に伸びが追いつかず「実質賃金」は2022年3月から2023年12月まで21カ月連続で前年同月比マイナスを記録しました。

つまり潤っているのは上場企業をはじめとする大きな企業のみで、残念ながら国民にプラスの影響はほとんどないと考えられます。ただし好調な大企業に牽引されて仕事が発生した中小企業では、若干のプラスの影響があるかもしれません。

特に地方中小企業は経営不振の傾向が続く

大企業の業績が好調な一方、地方の中小企業においては経営不振の傾向が続いています。東京商工リサーチが2023年の倒産企業586社を調査したところ、68.09％が赤字倒産でした。これに対して前々期の赤字倒産率が47.27％と半数を割っていたことから、明らかな「経営不振による倒産」が増えていると判断できます。

最低賃金アップによる人件費負担の上昇や昨今の物価高・燃料高など、考えられる要因はいくつもあります。増え続ける負担へ根本的に対策しない限り、今後も地方中小企業を中心とした経営不振の傾向は止まらないでしょう。

日経平均の最高値が更新されても庶民の生活は明るくならない

まとめると、日経平均株価の最高値が更新されたところで、我々庶民の生活が明るくなるわけではありません。恩恵を受けているのはほとんど大企業で、中小企業に勤めていて「生活がラクになった」と感じている人はほとんどいないでしょう。少しでも生活をラクにしたいなら、国や企業には期待せず自分でお金を増やす方法を考えなければいけません。

恩恵を受けるには自分も「投資」を始めるしかない

この日経平均株価の最高値更新の恩恵を受けたいなら、自分も「投資」を始めるしかありません。今この日経平均株価の最高値更新で利益を手にしているのは、業績が伸びている大企業の社員と、そこに投資する「投資家」です。

「投資」というと「赤字になるかも」「そもそもお金が足りない」というマイナスイメージがあるかもしれません。しかし物価が上がり続ける今の日本において、ただの現金を持ち続ける方がよほどリスキーです。たとえば今持っている1万円も、将来は5,000円分の価値しか持たなくなる可能性があります。市場経済の動きに応じて価値が変わるものに投資して、将来使えるお金を増やしていきましょう。

この機に投資を始めよう！小さな元手でできる投資手法4選

日経平均株価が最高値を更新したこの機に乗じて、ぜひ投資を始めてみませんか。今回は「いきなり大金をつぎ込むのは怖い…」という人向けに、小さな元手でできる投資手法を4つピックアップしました。

• つみたてNISA
• iDeCo
• 海外FX
• 不動産投資

「自分でも始められそう！」というものがあれば、ぜひチャレンジしてみましょう。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、国が推奨する少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。中身は専門家が代わりに株式などの資産を運用する「投資信託」ですが、つみたてNISAの制度を使えば発生した利益にかかる税金がタダになります。メリット・デメリットは下記のとおりです。

つみたてNISAは月100円から始められるのが魅力。コーヒー1杯我慢すれば、少しずつ資産を積み立てられます。また投資信託も中身は「株式投資」なため、日経平均株価が上がれば恩恵を受けられるかもしれません。

ただし、すべての投資にいえることではありますが「元本割れ（損失が出てしまうこと）」の可能性はあります。また万が一損失が出てしまった場合に、給与などの所得と合算して節税ができません。また投資金額そのものが控除されたりするわけでもない点に注意してください。

「とにかく少額でも良いから積み立てを始めたい」人にはつみたてNISAがおすすめです。

iDeCo

iDeCoは「個人型確定拠出年金」のことで、つみたてNISAのように毎月掛金を払い、その掛金を使って自分で選んだ金融商品に投資します。メリット・デメリットは下記のとおりです。

iDeCoは掛金が全額控除の対象となるため、毎年の年末調整で返ってくるお金が大幅に増えるかもしれません。さらに発生した利益にも税金がかからないうえ、受取の際は「退職所得控除」などの対象となり大きく税金が控除されます。

ただし元本割れの可能性がある点、加入時や口座の管理に手数料がかかる点がデメリットです。手数料のせいで、思ったよりお金が増えないこともあり得るでしょう。また、iDeCoは「年金」の側面が強いため、原則60歳まで積み立てたお金や運用益が受け取れない点に注意が必要です。

「節税しながら老後資金を貯めたい」人はiDeCoを始めると良いでしょう。

海外FX

海外FXとは海外に拠点を持つ業者を利用した外国為替取引のことで、「ドル円」などの為替の値動きを利用して差額で儲ける投資手法です。違法性はありませんが、海外FX業者は日本の金融庁の許可を得ていません。そのため「利益を出金できない」などのトラブルに巻き込まれないよう、業者選びには十分注意してください。海外FXのメリット・デメリットは下記のとおりです。

海外FX業者の多くは「登録ボーナス」を提供しており、元手0円で取引をスタートできます。国内業者のFXとは異なり「ゼロカットシステム（※）」が利用できることから、投資額以上のマイナスになることはありません。ボーナスだけで取引していれば、必然的に損失も0になります。

※ゼロカットシステム：口座残高がマイナスになっても、0円になるよう業者が補填してくれる制度

ただし、為替の値動きを理解するにはかなりの知識が必要です。さらに為替レートは秒単位で変動しているため、通貨を持っている間はパソコンやスマホの画面に張り付いていないと、いつの間にか損失を出してしまう可能性があります。なお海外FXはあくまで「為替の値動き」を利用した投資手法のため、今回のような株価上昇の恩恵はあまり受けられません。

「とりあえず0円から始められる投資を試したい」という方は、ボーナスのある業者を探して海外FXを始めてみると良いでしょう。

不動産投資

主にマンション・アパートなどの賃貸物件をローンなどで購入し、家賃収入を得るのが「不動産投資」です。メリット・デメリットは下記のとおり。

不動産投資はお金がかかるイメージがあるかもしれませんが、ローンを使うのが一般的なため、実は元手10万円ほどあれば始められる可能性があります。家賃収入でローンをまかなうため、空室が発生しない限り実質的な負担はほとんどありません。家賃収入からローンと将来の修繕費用の積立金を差し引き、余った分は収入になります。

また不動産投資ではもっともメジャーな「ワンルームマンション」は、物件管理や賃貸募集を不動産会社に任せればほとんど手間いらず。忙しいサラリーマンでも片手間で投資が可能です。

さらに株式や通貨とは違い、不動産は「現物」であることから、物価が上がると相乗的に価格が上がっていくのもポイント。物価高が止まらない日本において、不動産を持つのは最高のリスクヘッジです。「家賃収入による手取り増」と「将来の売却益を狙った資産形成」の両方を進められるのも魅力といえるでしょう。

最大のデメリットは「空室が発生すると家賃収入が途絶えてしまうこと」ですが、立地が良く賃貸需要の絶えないエリア選びができればあまり気になりません。常にほぼ決まった金額が出入りするため短期間で爆益とはいきませんが、安定した収益に期待できます。

「そうは言っても、丸腰でローンを組むのは怖い…」という方もいるでしょう。そのような方は、ぜひ当社が用意する不動産投資の基礎固めができる13冊の電子書籍をお読みください。当サイトへの無料会員登録ですぐに読み始められます。まずは通勤時間に電子書籍を読むことから始めてみましょう。

まとめ

アメリカの株価上昇や続く円安傾向などをトリガーに、日経平均株価は2024年2月22日に過去最高値を記録しました。この記事を執筆した3月6日時点も株価は更新し続けており、多くの投資家がざわついています。

しかし残念ながら株価が上がったところで、いち国民の生活に与える影響はほとんどありません。恩恵を受けたいなら、できるだけ早く「投資」を始めるべきでしょう。

当社ではみなさんの予算・目的に合った「不動産投資」を提案しています。物価高の日本において、現物資産である不動産を持つ不動産投資は非常にメリットの大きい投資手法です。手取りを少しでも増やしたい人や老後に向けた資産形成を考えたい人は、不動産投資のプロ集団である当社へお気軽にご相談ください。