不動産投資において重要な局面のひとつが、金融機関からの融資審査です。特に初心者の方は不動産投資の実績がないため、個人の属性や物件の収益性、そして面接時の印象の良さを示すことで融資を勝ち取る必要があります。

以前より「融資審査では事業計画書が必要である」と言われてきましたが、ここ数年の傾向として、マンションのワンルーム投資では事業計画書は原則不要とされています。また、不動産会社が収支のシミュレーションを通して書類の作成を代行することもあり、不動産投資の初心者の方が事業計画書を作成するケースは減ってきています。

しかし、不動産投資のパターンによっては依然として事業計画書が求められることがあり、事業計画書の作成を通して不動産投資の一連の流れを俯瞰できるというメリットも存在します。そこでこの記事では、不動産投資において事業計画書が求められるケースと、事業計画書を作成するメリットとその内容について解説します。

不動産投資の事業計画書について

この項目では不動産投資の事業計画書についての基礎的な内容をお伝えします。そもそも事業計画書とは何か、事業計画書が不要・必要なケースは何かをご紹介します。

そもそも事業計画書とは

事業計画書とは、これから展開する事業の内容を詳細に記載した書類のことです。特に金融機関の融資審査を受ける際には、その事業の収益性をアピールするために有用です。

不動産投資においては、不動産投資を始める動機から長期的な収支の見通しまでを記載することで、「融資の申請者が不動産事業を具体的に理解し、採算の見込める事業に取り組もうとしている」ということを示せます。現実的な収支予測の提示により、その投資がリスクの高い投機目的ではないことをアピールできます。

不動産投資で事業計画書が不要なケース

先述の通り、ワンルームマンションの投資では、ほとんどの場合は事業計画書の提出が不要です。ワンルームのみを経営する不動産投資は相対的にリスクが少なく、物件の情報や地域の家賃相場から金融機関サイドが具体的な収支予測を立てられるためです。

一方、人口流出の激しい田舎の物件などに投資する場合は、ワンルームであっても事業計画書が求められることがあります。事業計画書が必要となるケースを見ていきましょう。

不動産投資で事業計画書が必要なケース

融資審査の担当者は「融資申請者がその事業を具体的に理解しているか」「その事業は投機目的ではないか」を判断するため、リスクの高さや動機の不明瞭さにより事業計画書の提出を求めることがあります。もちろん当日に事業計画書を作成して提出することは不可能なため、事業計画書に本来記載されるはずの内容を面接時に口頭で問うことになります。

リスクの高さや動機の不明瞭さが注視されるケースとして、投資対象となる物件の規模や地域が特殊な場合が挙げられます。

たとえば、投資経験のない方が一棟マンションの経営を始めるために融資の申し込みをした場合、損益の振れ幅の大きさからリスクが高いと判断され、具体的な収支の試算を問われます。また、都心在住でありながら人口減の地方のワンルームマンションを購入する場合など、「なぜその地域なのか」が疑問に思われる場合は投資規模が小さくても事業計画を問われることがあります。

また、ローンの残債がある中で２件目・３件目と投資用不動産を買い増しする際にも、基本的に事業計画書（または事業計画書に相当する書類）の提出が必要になります。不動産投資は投資対象を増やすことで利益の増加やリスクヘッジを見込むことができるため、元本の投資金を回収した後には買い増しが推奨されます。

しかし、金融機関としては事業の拡大の失敗により２件目以降のローン返済が滞るだけでなく、買い増しが１件目の返済にも影響を及ぼすリスクを考慮します。そのため、特にローンの残債がある状態での追加の融資には金融機関が慎重になり、綿密な収支予測の分かる事業計画書を求める傾向にあります。

事業計画書を作成するメリット

ここまで事業計画書が必要・不要なケースをご紹介しました。初心者の方がワンルーム投資をする場合には事業計画書の提出は原則不要ですが、事業計画書を作成するメリットがほかにも存在します。この項目では、そのメリットについて解説します。

物件の購入前に収支の試算ができる

物件の閲覧サイトなどで公示されている「利回り」は基本的に表面利回りのことを指し、空室リスクや代行手数料などの出費が考慮されていません。

事業計画書には管理費や修繕積立金を始め、実質的な利回りを計算するための子細な項目を記載する必要があります。そのため、事業計画書の作成を通して表面的な利回りではなく、「現実的にどれほどの収益が見込めるか」を判断できるようになります。

当然すべての物件が利益を生み出せるわけではないため、収支のシミュレーションを通してその物件の収益性が悪いと判断すれば、購入する物件を再検討することもできます。実際に融資を受けた後に物件の買い替えは不可能なので、審査前に事業計画書を作成することで、その物件が良好なものであるかを見出すことができます。物件に対する信頼があれば、自信をもって審査面接に臨めるようにもなります。

具体的な投資計画が立てられる

先述の項目と繋がりますが、収支に関わる項目を数値化することにより、具体的な投資計画を立てられるようになります。収支予測表に１０年の期間を設けて１年ごとに数値を記入することで、家賃の下落幅や空室率、減価償却費や各種税金などを可視化できます。１０年単位で数値の推移を見ることにより、物件の売却までの出口戦略を含めた投資計画が立てられるでしょう。

これらの投資計画や収支のシミュレーションは不動産会社に一任することもできますが、不動産投資家としての実力をつけるためにも、ぜひご自身でお金まわりの動きを理解できるようになることをオススメします。収支予測表に記載する内容は、後ほど具体的にご紹介します。

融資審査の面接の対策ができる

事業計画書を作成することで、不動産投資の事業展開の指針が見えるようになります。物件の強みや入居者となるターゲット層、収支に関わる各数値を理解することで頭の中を整理できます。

融資審査の面接時には、不動産投資家としての人柄や「事業のことをどれだけ理解しているか」が問われることになります。事業計画書の作成を通して具体的な事業展開像が脳内に構築されることで、落ち着いて理路整然と面接の受け答えができるようになります。

また、事業計画書の作成により投資経験の無さや創業の動機の甘さなど、面接時に突かれるであろう穴が浮き彫りになります。投資経験についてはセミナーの参加など勉強への熱量でカバーしたり、創業の動機はご自身の略歴と結びつける形で具体化したりと、穴を埋める形で対策を取ることができます。弱点を突くような質問で慌てないようにするためにも、事業計画書の作成は面接対策に役立ちます。

不動産投資における事業計画書の内容

事業計画書を作成するメリットを見たところで、ここでは事業計画書に盛り込むべき内容をご紹介します。

不動産投資の事業計画書のテンプレートの活用

事業計画書の内容を確認する前に、事業計画書のテンプレートが活用できるかどうかを見ていきましょう。

日本政策金融公庫のホームページでは、新たに事業を始める人向けの創業計画書のフォーマットが公開されています。

こちらのフォーマットは店舗を構えるような事業の資料として有用ではありますが、「取扱商品・サービス」や「取引先・取引関係等」「従業員」など、投資用不動産の経営には適応しづらい項目が含まれています。また、「日本政策金融公庫」の表記の記載など、他の金融機関への提出には向かないフォーマットとなっています。

そのため、こちらのフォーマットをそのまま事業計画書に使うのではなく、軸として参考にしながら不動産投資ならではの項目を加えることにより、不動産投資に適した事業計画書を作成することをオススメします。事業計画書に記載する項目は以下でご紹介しますので、それぞれ見ていきましょう。

創業の動機

不動産事業を始めるに至った動機を書きます。例えばご自身が生まれ育った地域の物件を購入する場合、「自分が生まれた地域を活性化するため」といった内容がうってつけです。後述の「経営者の略歴等」と繋がる形で動機が提示できるのであれば、面接時に熱量をアピールする上でもベストと言えます。

経営者の略歴等

履歴書や職務経歴書に近い形で、氏名・年齢・生年月日を始め勤務先や勤続年数などご自身の情報を記載します。こちらの略歴は事業計画書の一項目として記述する形でも構いませんが、より詳細に書き記す場合はプロフィールシートを別途作成するのもオススメです。

プロフィールシートは当人の属性が分かることから「属性票」とも呼ばれる、金融機関が融資を検討する際に参照する項目が記載されているA４サイズ１枚程度の書類です。属性とは具体的に、「年齢・職業・勤務先・雇用形態・勤続年数・年収・他社からの借入状況など」を指します。これらの内容がまとめて記載されているため、プロフィールシートは融資審査の際にとても有用です。プロフィールシートの作成については、以下の記事にて解説しています。合わせてご覧ください。

参考不動産投資の融資審査に必要なプロフィールシートとは？融資面談の対策についても解説！

10年間の収支予測表

不動産経営によって発生する収支の予測を１年ごとに、１０年の期間で数値化して表を作成します。収支の予測は「損益計算」と「資金計算」に分けるのが推奨です。損益計算は税制上の収支を表し、資金計算は実際のキャッシュフローを表します。1年単位では帳簿上の損益と手元キャッシュにズレが生じることがあるため、双方を分けて計算することでより堅実な収支予測となります。

損益計算と資金計算を織り交ぜて、あるいは片方を考慮せずに投資計画を立ててしまうと、帳簿上では黒字でも手元資金がショートしてしまい、黒字倒産となるようなケースも存在します。例えばローンの元金返済額が減価償却費を上回る「デッドクロス」という状態では、経費に申請できない元金返済額が経費に申請できる減価償却費を超えてしまうため、帳簿上の見かけよりも手元資金を圧迫することになります。この状態が続くと黒字倒産が起こってしまうため、デッドクロスは到来を防ぐか早期に回避することが推奨されます。

損益計算・資金計算の双方を踏まえた長期的な投資計画が重要であることが、お分かりいただけるのではないでしょうか。

資産と借入の状況

ご自身の資産と借入の金額を記載します。資産は現金だけでなく、株式や債券といった金融資産、自宅の評価額などの固定資産も含まれます。資産の総額が多いほど資金面に余裕があると見なされ、審査において有利になります。計上漏れがないよう注意して算出しましょう。

また、金融機関はCIC（指定信用情報機関）から開示される情報により、他社からの借入を参照することができます。借入がある場合、偽りなく明記するようにしましょう。

収入と支出の状況

不動産経営における収入と支出は収支予測表に記載するため、不動産経営以外での収入と支出を書きましょう。本業での年収や住宅ローン・車のローンなどの支出を記入することで、金融機関に資金繰りの余裕がどれほどあるかを明示できます。

収入に対し支出の割合が高すぎる場合は融資審査において不利に働きますが、先述の収支予測表と照らして手元キャッシュがショートする可能性がゼロであれば、こちらの項目だけで審査に落ちることはないでしょう。こちらの項目もまた、偽りなく明記することを推奨します。

必要な資金と調達方法

購入を検討する物件についての資料は、基本的には不動産会社が事業計画書とは別途で用意することになります。具体的には物件概要書・謄本・公図・測量図が該当します。こちらの資料と整合性のある形で、物件の購入金額と頭金から計算し、融資を求める金額を記入しましょう。調達方法について、特に初心者の方は金融機関を複数併用することは稀であるため、審査を申し込む金融機関の名前のみを記載するようにします。

まとめ

今回の記事では、不動産事業において事業計画書が必要・不要となるケースや作成のメリット、事業計画書に盛り込むべき内容を解説しました。

初心者の方は融資審査の際に事業計画書が求められるケースはほぼないと言えるものの、収支の試算・具体的な投資計画・面接の対策のために有用な事業計画書を一度作成してみることをオススメします。しかし、収支予測表の項目など、不動産投資に不慣れな方が自力で作成するのは困難な箇所があるのも事実です。それらの項目の作成を円滑に進めるためにも、ぜひ当社の不動産投資コンサルタントをご活用ください。

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