不動産投資に役立つ！賃貸不動産経営管理士の資格取得メリットとは？
- 更新：
- 2023/06/19
不動産投資は収益性が高く長期的な資産形成に役立ちますが、興味を持っていても知識がない不安感から手を出せない、といったことがあるのではないでしょうか。
令和元年に国土交通省が行った「個人投資家への不動産投資に関するアンケート調査結果について」によると、不動産投資の経験が「ない」と回答した人は87.4%であり、その主な理由が「知識がない・損をしそうで怖い」といったものでした。
また、不動産投資の経験が「ある」と回答した人でも、同調査内で不動産投資に対する基礎知識のテストを行った結果、不動産投資の経験がないと回答した人よりも低い正答率の人が一定数おり、知識がないまま不動産投資を行っているケースが見受けられます。
双方に共通する理由として、不動産投資に関する知識やスキルが必要だとわかっていても、具体的に何を学べばいいのか分からないといった場合が多いのではないでしょうか。
そんな方におすすめなのが、賃貸不動産経営管理士の取得です。聞いたことがないという方も多いと思いますが、賃貸不動産経営管理士は2021年に国家資格になった資格であり、不動産投資にも役立つさまざまな知識が身に付きます。
不動産投資を始めたばかり、あるいはこれから始める方に向けて、本記事では賃貸不動産経営管理士の取得メリットについて詳しく解説します。
賃貸不動産経営管理士試験とは？
まずは賃貸不動産経営管理士の資格ができた背景と求められる役割、試験内容について解説していきます。
賃貸不動産経営管理士の役割とは？
賃貸住宅管理の複雑化と規模の拡大化により、かつての「オーナーが直接管理する方式」から近年の「管理業者が物件管理を代行する方式」または「賃貸経営ごと管理業者に任せる（サブリース）方式」が主流となりました。その結果、関係者が増えたことで管理業者とオーナー、あるいは入居者との間でのトラブルの増加が社会問題となりました。
このような問題を解消する目的でできたのが「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」です。賃貸住宅の戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業を営む事業者に対する登録制度などにより、「賃貸住宅の入居者の居住の安定」「賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施」を目的としています。
この法律では登録を行う事業者に対して、「営業所又は事務所ごとに、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する業務管理者を1名以上設置すること」が義務付けられています。賃貸不動産経営管理士はこの業務管理者の要件となっています。
賃貸不動産経営管理士に求められるのは、賃貸不動産管理に関する専門家としての知識を用いて賃貸住宅の適切な管理や運営を行い、「入居者の居住の安全・安心を確保する」「賃貸不動産所有者の資産を有効活用する」という2つの役割です。
賃貸不動産経営管理士の試験内容
試験の概要は以下のようになっています。
| 実施頻度 | 年1回（令和5年の試験日は11月19日（日）） |
|---|---|
| 試験時間 | 120分 |
| 受験料 | 12,000円 |
| 出題形式・問題数 | 四肢択一（50問） （※2週間程度の自宅での事前学習 ＋ スクーリングによる1日の講習受講で5問免除あり） |
| 受験資格 | なし |
| 出題範囲 | イ 管理受託契約に関する事項 ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項 ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項 ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項 ホ 法に関する事項 へ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項 |
| 試験実施機関 | 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 |
| 登録料 | 6,600円 |
参考賃貸不動産経営管理士協議会 令和5年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領
また、試験合格後に賃貸不動産経営管理士として登録するためには以下のどちらかが必要です。
- 管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者
- その実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者（指定講習の受講）
賃貸不動産経営管理士試験の難易度と合格率
賃貸不動産経営管理士協議会によると、賃貸不動産経営管理士の合格率は令和4年度で27.7％、令和3年度で31.5％と、おおむね30％前後です。
大まかに言うと試験で問われる内容は管理受託契約について・建築物や設備について・家賃について・賃貸借契約と更新、サブリースについて・関連する法律法令についてなどであり、実務経験がないと初めて聞くものも多いでしょう。しかし、賃貸不動産管理の総合的な知識を広く問う試験のため、難しすぎて学習内容が理解できないといったことはありません。
しかし賃貸不動産経営管理士が国家資格になり設置義務が生じたことで試験の難易度が上がったと言われており、合格に必要な点数も上がっています。
そして難易度以上に大変なのが、試験が年1回のため一回で合格しないと一年間受験できない点です。
賃貸不動産経営管理士と宅建士の違いは？
「不動産関連で役立ちそうな資格」というとまず頭に浮かぶのが宅地建物取引士（宅建士）ではないでしょうか。ここでは両者の違いについて簡単に説明します。
違い①：業務の範囲
賃貸不動産経営管理士と宅建士は、それぞれ業務の範囲が異なります。
宅建士の主な業務は、専任業務である顧客への契約にまつわる重要事項の説明と説明書への押印、契約書への記名押印のほかに契約相手との仲介や物件の調査などです。つまり不動産売買・仲介に必要な知識・技能を持った宅建士の業務は、「専門知識を持たない顧客が公正で安全な不動産取引ができるようにサポートする」ためのものです。
一方、賃貸不動産経営管理士の主な業務は業務管理者としてのオーナーへの報告や管理受託契約の管理のほかに、一般的な管理業務である入居者や設備の管理やトラブル対応、入退去の手続きや家賃・共益費の徴収などです。
賃貸住宅の管理や運営に必要な知識・技能を持った賃貸不動産経営管理士の業務は、「物件管理やオーナーと入居者との調整を行い賃貸経営と入居者の生活の安定を図る」ためのものという違いがあります。
違い②：試験の難易度
宅建士と賃貸不動産経営管理士では試験の難易度も違います。
| 合格率 | 宅建士 | 賃貸不動産経営管理士 |
|---|---|---|
| 令和3年度 | 15.6％ | 31.5％ |
| 令和4年度 | 17.0％ | 27.7% |
参考一般財団法人不動産適正取引推進機構 試験実施概況（過去10年間）
上の表のとおり、また過去10年間を見ても宅建士試験の合格率はほぼ15％ 〜 17％台という難易度の高い資格です。
宅建士は売買も含んだ不動産取引の専門家であることが求められるためその責任も大きく、問われる知識量も膨大です。試験範囲が広く、覚えなければならない関連する法律・法令が多い点も宅建士の難易度が高い理由です。
賃貸不動産経営管理士の合格率は30％前後です。賃貸不動産経営管理士も宅建士と同じく設置義務のある国家資格ですが、専任業務を持たない点や、問われる専門的な知識が比較的少ないため賃貸不動産経営管理士の方が難易度は低いといえます。
違い③：資格の認知度
また、宅建士は不動産業界ではない人にも知られている認知度の高い資格ですが、賃貸不動産経営管理士は宅建士と比較してかなり低いと言えます。令和4年度で比較しても、宅建士の受験者数が約22万6千人という多さなのに対して、賃貸不動産経営管理士の受験者数は約3万6千人と10分の1近いのも認知度の差の表れではないでしょうか。
宅建士には「業務に従事する者」の数の5分の1以上という設置義務がある国家資格な上に、宅建士でないと行えない専任業務があるため不動産業界では欠かせない資格です。一方で賃貸不動産経営管理士の資格自体は2007年からありますが、宅建士と同じく設置義務のある国家資格になったのは2021年とつい最近です。その上、専任業務がないため設置義務数以上に人数が必要でない点も宅建士と比較して認知度が低い理由でしょう。
不動産投資における賃貸不動産経営管理士取得のメリットとは？
賃貸不動産経営管理士は宅建士と比較して認知度は低いものの、賃貸不動産に特化した知識・技能を身に付けられるということについて説明してきました。
特に不動産投資家にとっては、賃貸不動産経営管理士の資格は投資物件の管理や運営といった実務のイメージがつかめる重要な資格であり、収益性の向上をはじめとする多くのメリットがあります。
メリット①：物件の管理や運営の専門知識が身に付き収益性が向上する
物件の収益性を上げるには「入居率×良好な居住環境」、つまり「入居者のニーズに合った物件を提供し、長く住んでもらえるように物件を良い状態に保てるような管理を行う」のが重要です。
「収益性が高く資産運用に良さそう」「相続で代々、賃貸不動産を持っている」という理由で、不動産経営についての専門知識がないまま経営を行っているオーナーも多いでしょう。しかし賃貸不動産経営管理士で得た知識を活用し、入居者のニーズに合った物件の提供や物件の適切な管理ができるようになれば、空室率の低下が期待でき収益性が向上します。また、管理を管理会社に任せる場合でも、自身に知識があれば管理会社をうまく活用しながら自分で戦略を立てて経営することも可能になります。
メリット②：入居者の管理やトラブル対応などの運営力が向上する
保有する不動産を管理する場合に心配なのが、入居者の管理や設備などのトラブル対応ではないでしょうか。賃貸不動産経営管理士の試験範囲には実務の概要や設備の管理・点検なども含まれるため賃貸不動産の運営力が向上します。
適切な管理やトラブルが起きやすいポイントを知っておくことで、トラブルが大きくならない、あるいは未然に回避しやすくなり入居者の満足度の低下による退去や設備の損傷などによる損失を防止できます。
メリット③：関係者からの信頼を獲得できる
何らかの取引を行う際に、「この相手は信頼できるのだろうか？」と気になることは誰にでもあるのではないでしょうか。不動産経営管理士の保有により、賃貸不動産についての知識を持っている専門家であると客観的に示せるため、入居者や契約相手から信頼されやすくなる効果が期待できます。
例えば管理会社や不動産会社と対等に話ができるオーナーとして信頼され、不動産投資家として取引の機会が増えるなど有利に働く可能性があります。また、専門知識を持っていれば入居者の問い合わせやトラブルにも根拠と知識を持って適切に対応できるため、入居者からの信頼も得やすくなるでしょう。信頼の獲得により、よい物件や入居者を獲得できる機会が増えれば、長期的な収益性向上にも期待ができます。
メリット④：物件の資産価値が向上する
物件の資産価値向上に役立つという点も、賃貸不動産経営管理士の取得によるメリットです。
物件の適切な保守管理により物件の状態を良好に保つことができれば、入居率が向上しやすくなるだけでなくリフォームや修繕にかかる費用が削減できます。長期的な収益性にも貢献する上に売却する場合の価値も向上するため、長期的な視点でも不動産投資においてメリットがあります。
また、経営戦略を持ってリノベーションや設備導入といった設備投資も行えるようになるため、収益性の高い需要のある物件を維持できる可能性が上がります。
賃貸不動産経営管理士と合わせて取得したい資格は？
最後に、賃貸不動産経営管理士の受験者データから、ほかの受験者が合わせて取得している資格を中心に以下の4つを簡単に紹介します。
- 宅地建物取引士
- ファイナンシャルプランナー
- マンション管理士
- 不動産実務検定
一番取得者数が多いのはやはり宅地建物取引士です。不動産の売買や賃貸借契約に必要な知識が得られる宅建士の資格と賃貸不動産経営管理士での知識の両方があれば、不動産投資全体の流れを理解でき、投資戦略を立てるのにも役立つでしょう。
次に多いのがファイナンシャルプランナーです。不動産投資においては収益性の向上やキャッシュフロー作成など、資金面での計画が重要です。ファイナンシャルプランナーとしての知識により正確な資金計画を立てられるほか、不動産以外のお金の知識も身に付くため家計も含めた資産運用にも役立ちます。
マンション管理士は、管理組合の運営や建物などの維持に関して助言や指導を行う専門家の資格です。マンション一棟を所有するような場合には、合わせて取得しておくと心強い資格です。
最後に紹介するのは不動産実務検定です。アンケートには載っていませんが、資格のターゲットが「健全な経営を実現したい大家さん」「これから不動産投資によって安定した将来を実現したい方」であり、不動産投資や賃貸経営、土地活用などが試験範囲となります。不動産投資という観点からのダブルライセンス取得であればおすすめの資格です。
まとめ
不動産投資には多額の資金が必要です。知識がなくても必要に応じてプロに依頼すれば不動産投資を行うのは可能ですが、投資家本人にも知識があれば収益をさらに増やすことができるかもしれません。
賃貸不動産経営管理士の取得により、物件の管理や運営に必要な専門知識や運営力、信頼性、物件の資産価値などの向上に役立てられます。
不動産関連の資格というと宅建士の方が有名ですが、実務に即した基礎知識が得られる賃貸不動産経営管理士の方が、不動産投資家が学ぶべき資格としては適しています。不動産投資の収益性を上げるための一つの自己投資として、挑戦するのもよいのではないでしょうか。
この記事の執筆： ひらかわまつり
プロフィール：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士資格を有するママさんライター。親族が保有するマンションの管理業務経験を有するなど、理論・実務の両面から不動産分野に高い知見を持つ。また、自身でも日本株・米国株や積立NISAなどを行っていることから、副業や投資系ジャンルの執筆も得意としている。解像度の高い分析力と温かみのある読みやすい文章に定評がある。不動産関連資格以外にも、FP2級、日商簿記検定2級、建築CAD検定3級、TOEIC815点、MOSエキスパートなど多くの専門資格を持つ。
ブログ等：ひらかわまつり
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