【大迷惑】病院への不動産投資営業が多すぎ！しつこい電話への対策3選
- 更新：
- 2023/09/28
最近「病院へのしつこい不動産投資営業の電話が鳴り止まない」という医師や病院関係者の悲鳴を多く見かけます。病院への不動産投資営業は以前からあったものの、より激しい迷惑な勧誘をする会社が増えてきたのでしょう。
そこで今回は迷惑な病院への不動産営業電話の実態や、すぐに始められる3つの対策をまとめました。「病院へかかってくる営業電話はもううんざり…」という医師や病院関係者の方はぜひチェックしておきましょう。
病院への不動産投資営業が迷惑と話題に
最近ではTwitter（現X）でも「病院への不動産投資営業が迷惑」という話題が8,000人以上にリポスト（拡散）されていました。
不動産業者へ
あなたが昨日一回だけ当院へ電話してきた不審電話
医者の名前を語って個人情報を聞き出そうとした電話
CCUホットラインですよ
あなたは医者ですか？コレはCCU
命につながる電話です
何度も説明しました
私は医者だと名乗り続けました
折り返しの連絡先を聞いたら
罵詈雑言
この投稿内にある「CCU」とは、心筋梗塞や狭心症などの心臓病の患者を専門とする病棟です。1分1秒を争う容態の患者も受け入れるため、この不動産投資営業の電話を受けている間に1人の命が失われてしまう可能性があります。本当に必要な人を除き、絶対にCCUホットラインに電話をかけてはいけません。
もちろんCCU以外の病棟でも、緊急対応を要する患者についてのやり取りは行なわれています。決して患者や関係者以外の人が、病院に不要な電話をかけるべきではないでしょう。
多くの病院関係者も反応
先ほどのTwitter（現X）への投稿には、多くの病院関係者が反応しています。やはり多くの病院で、不動産投資をはじめとした営業電話が鳴り止まないようです。
大きい病院のオペ室の受付してました。外部からも病棟からもどんどん電話がきます。一分一秒を争う場合もあるので、関係ない電話は「ここオペ室なんで」でガチャ切りです。いちいち説明する必要もないです。
病院の総合受付ならまだしも、手術室や集中治療室など1秒も無駄にできない病棟にも無差別に電話がかかってくるとのこと。多くの病院関係者が頭を悩まされており、早急な営業方法の規制を求めています。
医師や患者をかたる悪質なパターンも
中には医師や患者をかたって特定の医師の個人情報を聞き出し、名指しで営業電話を繰り返す悪質なパターンもありました。
以前MSWしていた病院で患者を騙ってドクターの個人情報を聞き出した事例がありました。 それ以来その救命ドクターに不動産関係の電話がひっきりなしにかかってきて仕事にならないと怒ってたことがありました。そういう事例もありました。
※MSW：医療機関で働く有資格者の総称
同様の投稿がいくつも寄せられており、おそらく不動産会社が外部に業務委託して大量に電話をかけさせているものと推察されます。着信拒否しても別の電話番号からかかってくるため対処法が見つからず、多くの医師が「仕事にならない」と怒りに声を震わせています。
しつこい病院への不動産投資営業電話の対策3選
しつこい病院への不動産投資営業の対策には、下記の3つが考えられます。
- 「勧誘するな」とはっきり答える
- 「宅地建物取引業法第16条の12に違反している」と伝える
- 国民生活センターや警察に通報する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
対策①：「勧誘するな」とはっきり答える
まずは「勧誘するな」とはっきり断る意思を伝えましょう。多くの人は下記のような言葉で断ってしまいがちですが、「他の時間なら良いんだ」と受け取られてしまい、時間を変えてかけ直してくるリスクが高いです。
- 今患者の対応をしている
- 今は忙しいからかけてこないで欲しい
- 営業時間中に関係ない電話をかけてこないで欲しい
「不動産投資をする意思はないので、電話をかけてくる必要はない」とはっきり伝えるのが大切です。「電話をかけても無駄だ」と伝わるような断り文句を意識してみてください。
対策②：「宅地建物取引業法第16条の12に違反している」と伝える
「宅地建物取引業法第16条の12に違反しているから電話をかけてこないで欲しい」と伝えるのも効果的です。宅地建物取引業法第16条の12には「正体を明かさないで勧誘する行為」や「契約・勧誘を希望しない意思表示をされたのに勧誘を続ける行為」を禁止する内容が記載されています。
多くの不動産会社やその関係者は、法律を後ろ盾にすれば営業活動をストップします。不動産会社からの電話が増えてきたらこの断り文句を使ってみましょう。
対策③：国民生活センターや警察に通報する
あまりにも悪質な電話が続く場合は、国民生活センターや警察に通報するのもひとつの手です。病院の適正な運営を妨げるほどの悪質な不動産投資営業の電話は、偽計業務妨害にあたる可能性があります。偽計業務妨害となれば3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるため、多くの営業電話はストップするでしょう。
ただし「ただ電話がかかってきた」という事実を伝えただけでは、国民生活センターも警察も動いてくれない可能性があります。録音データや着信履歴など、具体的な証拠を用意して通報するのがおすすめです。詳しくは下記の記事でも解説しているので、気になる方は読んでみてください。
参考もう怖くない！不動産投資の勧誘電話がピタッと止む効果的な撃退法
不動産投資営業に病院が狙われる5つの理由
そもそも、なぜ病院は悪徳な不動産投資営業に狙われてしまうのでしょうか。その理由には、主に下記の5つが考えられます。
- 引っかかりやすい営業トークがある
- 資金の余裕から複数のマンションを購入する傾向がある
- ほぼ確実に条件のいいローンが通る
- 本業の所得に対する節税効果が大きい
- 相続税の圧縮効果が大きい
それぞれの理由について見ていきましょう。
理由①：引っかかりやすい営業トークがある
下記のような営業トークに医師は引っかかりやすく、電話勧誘を積極的に行う不動産会社にとっては「病院はカモ」として狙われている傾向があります。
- ほとんど手間がかからないから忙しくてもできる
- 家賃収入で親孝行ができる
事実、ワンルームマンションなどの物件ならほとんど運用中の手間がかかりません。「どんなに忙しくてもできる」という点は、医師にとってもひとつの魅力として映るでしょう。また医師になるまでの勉強・進学に多額のお金をつぎ込まれているケースが多いため、「親孝行」というワードを出されるとなかなか断れない傾向があるようです。
理由②：資金の余裕から複数のマンションを購入する傾向がある
悪徳な不動産投資営業マンは、顧客の希望に関わらず1件で終わらず2件も3件も購入する「優良顧客」を求めています。医師は高給取りにもかかわらず多忙でお金を使わない傾向があるため、資金の余裕から複数のマンションを購入する傾向があるのがポイントです。はっきり言えば「医師に営業すれば継続的に儲かる」ので、一部の不動産投資営業は病院をターゲットにしつこく電話をかけています。
理由③：ほぼ確実に条件のいいローンが通る
通常なら銀行は「物件に価値がない」と判断するとローンを通さない傾向があります。万が一購入者がお金を返せなくなった際に、物件を売って債務を回収できない可能性が高いためです。しかし高給取りで社会的信用のある医師の場合は、どんな物件でもほぼ確実に条件の良い（＝ 金利の安い）ローンを組めます。
つまり医師は悪徳不動産投資営業にとって「ローンに落ちるリスクのないターゲット」ということ。先ほど解説したように医師は不動産投資に手を出しやすい傾向があるため、ピンポイントに狙うのが効率的というわけです。
理由④：本業の所得に対する節税効果が大きい
複数のマンションを購入する傾向がある医師の場合、減価償却費（※）による節税効果が非常に大きくなります。所得税などの税金額は本業の年間所得と家賃収入を合算し、減価償却費を含む不動産投資の経費を引いた金額をベースに計算されるためです。
※固定資産の金額を使用可能期間（耐用年数）で分割したもの。年数の経過とともに固定資産の価値は減少していくため、減価償却という会計処理の形式がとられています。
詳しい計算方法は割愛しますが、減価償却費の金額は基本的に持っている物件が多いほど大きくなります。どうしても持てる物件数が少なめになってしまうサラリーマンよりも、医師は大きな節税効果を得られるでしょう。
理由⑤：相続税の圧縮効果が大きい
医師は相続税の圧縮効果も非常に大きくなります。たとえば子ども1人に1億円を相続するケースでは、1億円を現金で持っていた場合の相続税額は1,040万円です。しかし1億円の価値がある賃貸用不動産に換えていれば、条件によっては相続税額が0円になります。収入の多い医師の相続税の節税効果はすさまじく、不動産投資営業マンもその点をアピールしやすいでしょう。
医師が不動産投資するのは実際どうなの？メリットとデメリット
先ほど解説した「不動産投資営業に病院が狙われる理由」からも分かるように、実際に医師が不動産投資に向いているのは事実です。そこで、医師が不動産投資をするメリットとデメリットをそれぞれまとめました。
医師が不動産投資するメリット
医師が不動産投資をするメリットは下記のとおりです。
- 忙しくても副収入を得たり資産形成をしたりできる
- ローンの金利が安くなりやすく赤字のリスクが低い
- サラリーマンよりも大きな節税効果を得やすい
ワンルームマンションをチョイスすれば、不動産投資はほとんど手間がかかりません。強いていえば物件選びに時間がかかりますが、購入してからの管理は管理会社に任せられるので、手を煩わせることはほぼないでしょう。ローンの金利も安くなりやすく、通常よりも低いリスクで投資できるのもポイントです。
また多くの物件を持つ余裕のある医師の場合、サラリーマンよりも所得税・住民税や相続税の圧縮効果が大きくなります。医師にとって不動産投資は家賃収入以上にメリットを享受できる可能性が高い、効果的な投資方法といえるでしょう。
医師が不動産投資するデメリット
医師が不動産投資をするデメリットは下記のとおりです。
- 儲からない物件をつかまされやすい
- 与信額いっぱいにローンを組むと開業・自宅購入ができなくなるおそれがある
医師は条件の悪い物件でもローンが簡単に通ってしまうので、不動産営業マンに「ほとんど儲かる可能性のない物件」をつかまされるリスクがあります。物件の表面的な条件だけではなく、デメリットやリスクまで詳細に教えてくれる勧誘のない不動産会社から提案してもらうのが重要です。
また多くの物件を購入できるからといって、与信額いっぱいまでローンを組んでしまうと開業ローンや住宅ローンに通らなくなってしまう可能性があります。勤務医で将来的な開業を検討している人や、持ち家に住みたいと考えている人は物件を購入しすぎないよう注意しましょう。
まとめ
どうしても収入が多く不動産投資に手を出しやすい医師は、不動産投資営業のターゲットにされやすいのが事実。迷惑な不動産投資営業の電話には「不動産投資をする意思はないので、電話をかけてくる必要はない」とはっきり伝えるのが大切です。それでも鳴りやまない電話には「宅地建物取引業法第16条の12」のような法律を後ろ盾にしたり、国民生活センターや警察に通報したりするのが良いでしょう。
とはいえ、医師が不動産投資に向いているのは事実です。ただし電話営業で勧誘してくる不動産会社が持ってくる物件は、表面上の条件が良く見えるだけの「儲からない物件」であるケースがほとんど。強引な勧誘をしない不動産会社に自分から相談を持ちかけるのがポイントといえます。
なお当社では、リスクやデメリットも加味した物件の価値をはっきりとお伝えしつつ不動産投資のご提案をしています。表面的な条件が良いだけの物件は絶対に紹介いたしませんので、「営業電話はうんざりだけど、資産形成には興味がある」という方はぜひお気軽に一度ご相談ください。
この記事の執筆： 及川颯
プロフィール：不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。
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