高齢者の見守りサービス、ここまで進んだ？！サービス内容と不動産市場への影響について解説
- 更新：
- 2023/12/01
健康が不安な高齢者や、高齢な親と離れて暮らす家族に安心な「見守りサービス」。
高齢化に伴う需要の増加から見守りサービス市場は拡大を続けており、現在もさまざまなサービスが開発されていて目が離せません。
そして高齢者やその家族の生活だけでなく、見守りサービスの普及で不動産市場にも変化が起きる可能性があります。
今回は、高齢者向けの見守りサービスの現状と導入のメリット・デメリット、見守りサービスの普及による変化について解説します。
記事を読むと見守りサービスの概要がわかりますのでぜひお読みください。
高齢者見守りサービス導入の背景と現状
高齢者、特に一人暮らしの高齢者に対する見守りシステムの重要性は上がっており、関連市場も拡大しています。
まずは高齢者見守りサービス拡大の背景について見ていきましょう。
高齢者の人口増加
下のグラフは、厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査」に基づき、2022（令和4）年の全世帯に対する高齢者世帯の割合と、高齢者単独世帯の割合の推移を示したものです。
（画像：厚生労働省 2022（令和4）年 国民生活基礎調査を基に当社作成）
同調査によると、2022（令和4）年における高齢者がいる世帯の割合は31.2％と、全体の3分の1弱にもなります。また高齢者だけの単独世帯も31.8％と、割合の高さが目立ちます。
人口についても見てみましょう。内閣府の「令和5年版高齢社会白書」によると、現在の65歳以上の人口は3,624万人。急激な高齢者人口の増加と現在の共働きの普及に伴い、昔のような「家で主婦が高齢者の面倒を見る」スタイルは成立しなくなってきました。
現在でも急激な高齢化が進んでいますが、同白書によると約30年後の2070年には高齢化率（65歳以上の人口割合）は2022（令和4）年の29.0％から38.7％にまで増加すると予測されています。
高齢者人口と高齢者だけで住む世帯は今後さらに増えることが見込まれており、見守りの重要性は高まっています。
長寿命化によるリスクの増加
下の厚生労働省の「平均寿命と健康寿命の推移」を示したグラフを見ると、平均寿命と健康寿命は年々延び続けていることがわかります。
また、下のグラフは、内閣府の「平成30年版高齢社会白書」のなかで、65歳以上の事故発生場所の割合を示したものです。
意外にも高齢者の事故のほとんどは家庭内で起きており、しかもその多くは安全だと思われがちな居室で起こっていることがわかります。
平均寿命が延び、「高齢者の独り暮らし」や「日中に高齢者だけが在宅する」期間も延びると家庭内事故のリスクも高くなるでしょう。早期に見守りサービスを導入すれば、高齢者に対する長期間にわたる心配が軽減できます。
高齢者見守りサービス市場の現状
高齢者の増加と長寿命化は、見守りサービスの必要性だけでなくビジネスチャンスとしても捉えられています。
矢野経済研究所の「シニア関連市場に関する調査（2023年）」によると、同じシニア向けビジネスでもコロナ禍で旅行や娯楽は大きな打撃を受けたものの、介護福祉用品などは成長が続いているとしています。
需要が安定している見守りサービスは今後も市場規模が拡大すると考えられており、専門業者だけでなくさまざまな分野の企業の参入も増えています。
市場調査会社シードプランニングのプレスリリースによると、高齢者見守りサービスの市場規模は2020年に262億円、 2030年は381億円に拡大する見込みです。
市場規模の拡大により、今後新しい見守りサービスの提供やサービスのコストダウンが期待されます。
高齢者見守りサービスの種類
ここで、主な高齢者見守りサービスの概要について見てみましょう。
| 種類／概要 | メリット／デメリット |
|---|---|
＜カメラ型見守りサービス＞
|
メリット： 細かい生活の様子がわかる 会話ができる製品もあり、電話やメールより手軽 デメリット： 生活の様子が筒抜けになる |
＜センサー型見守りサービス＞
|
メリット： プライバシーが守られる 本人に抵抗感があっても使用しやすい デメリット： 映像がないので、動きがないときに異常時かどうかの判断がしにくい |
＜通報型見守りサービス＞
引用SECOM |
メリット： 「押すだけ」「握るだけ」など、操作が簡単 緊急時にすぐに対応できる デメリット： 「おおごとではない」などと本人が遠慮してボタンを押さない可能性がある |
| ＜電話・メール型見守りサービス＞ スタッフが定期的な電話やメールでコミュニケーションを取りながら高齢者の安否を確認する |
メリット： コミュニケーションを取ることで認知症対策にもなる ちょっとした体調や様子の変化にも気付きやすい デメリット： 確認の頻度が低いため、非常事態に気付くまでに時間がかかる 本人の性格によっては嫌がる場合もある |
＜見守りアプリサービス＞
|
メリット： アプリをダウンロードするだけで使える 無料で利用できるものもある 外出時の心配が軽減する デメリット： 手軽な分、機能が限られる |
＜宅配型見守りサービス＞
引用ワタミの宅食 |
メリット： 定期的に直接様子を見ているため、いつもと違う様子に気が付きやすい 食事の宅配により健康管理も同時にできる デメリット： 宅配のタイミングは限られるため、急に容体が変化するリスクのある高齢者には不向き |
カメラ型や電話・メール型のような従来の見守りサービスのほかに、現在ではアプリやセンサーなどIoT機器を活用した見守りサービスの種類が増加しています。
また、近年の見守りビジネスの特徴が「宅食 ✕ 見守り」や「電力 ✕ 見守り」など、従来提供しているサービスの付帯サービスとして手がける事業者の登場です。
見守りサービスのメリット
高齢者とその家族にとって、見守りサービスは常に様子を確認する負担の軽減や安心感の向上につながります。
メリット①：自立の支援とライフスタイルの尊重
見守りサービスには多彩な種類があり、現状まったく問題のない状態からリスクの高い状態まで、高齢者のそのときの段階に合わせたサービスを利用できます。
そのため、「家族や施設に頼らずにできるところまで自分で暮らしたい」と考える高齢者の気持ちを尊重できます。
また、独立した子どもと高齢の親が離れて暮らすような場合、子どもが同居を勧めても高齢者は今の生活や人間関係を変えたくないと考えて同意しないケースも起こりがちです。
見守りサービスの利用により、本人が望む場所やライフスタイルで生活できる期間が長くなる点がメリットです。
メリット②：安全と早期発見
通報型のような見守りサービスでは、何かあったときにすぐに駆けつけられるだけでなく、専用のスタッフが代わりに駆けつけてくれます。
そのため緊急時にすぐ対応でき、高齢者の怪我や病気の発見が遅れおおごとになるリスクが低減できます。
高齢者と同居していてもいつでも見ていられるわけではなく、また何かあってもすぐに駆けつけられない状態のことも多いでしょう。
見守りサービスは「もしものとき」の心強い備えとなり、本人と家族の安心につながります。
メリット③：家族や介護者の負担軽減
「今のところ大きな問題はないけれど、いつ何があるか心配」
「夜間や仕事中などに何か起こって手遅れになったらどうしよう」
自分の生活のかたわら、このような「いつか」の「もしも」に常に気を配っているのは家族や介護者にとって大きな負担となります。
見守りサービスの利用で、「もしものときには連絡が来る」と日常のちょっとした心配や不安が解消できるのは大きなメリットです。
見守りサービスのデメリット
一方、見守りサービスの主なデメリットは「費用」と「本人の同意」面でしょう。
デメリット①：経済的負担の増加
基本的に見守りサービスは自立度の高い高齢者を対象としており、介護保険の適用外です。したがって、手厚い見守りサービスを受けようとすると費用がかかります。
そのため最初は必要な機能に絞り、その後の状態に応じてサービスを追加するような形がよいでしょう。また、最初は費用の少ないカメラ式やアプリの見守りサービスを利用する方法もあります。
ほかに費用を抑える方法として挙げられるのが、自治体でおこなっている見守りサービスの利用です。一例として、つくばみらい市では緊急ボタンによる通報システムや赤外線センサーによる見守りサービスを、福岡市では毎日電話による高齢者の安否確認サービスなどを提供しています。
それだけでなく、自治体による助成や、文京区のように「見守り電球」を活用した見守りサービスを無料（※条件による）で実施する自治体も存在します。
デメリット②：高齢者本人の同意や対応が必要
見守りサービスの種類によっては本人の同意や対応が必要になります。
そのため、本人に「いちいち見られたくない」「わずらわしい」といった抵抗感があると導入しにくい点がデメリットです。また、「スマートフォンの使い方がよくわからない」といった機器に対する抵抗感も考えられます。
普段の生活に新しく入ってくる不慣れなサービスに対し、高齢者本人にどう適応してもらうかが課題です。最初はセンサー式のような「見守りを意識させない」サービスの利用から始めるのもよいでしょう。
デメリット③：プライバシー侵害への懸念
カメラ式のような見守りサービスでは、細かい様子がわかって見守る側としては安心な反面、生活が筒抜けのため高齢者によっては抵抗感を持つ可能性もあるでしょう。
しかし、最近はプライバシーに配慮しつつ見守りが可能なサービスもあります。
一例として挙げられるのが、冷蔵庫やトイレの扉など、生活上必ず使用するものに設置するセンサーです。ほかにも、電源を入れていなくても室温や人の反応を検知するセンサーが付いたエアコンなどのIoT機器も販売されています。
高齢者見守りサービスの普及で不動産市場はどう変わる？
高齢者見守りサービスの普及は、不動産業界や不動産投資をおこなう人にとってもビジネスチャンスとなる可能性があります。
高齢者向けの賃貸物件の増加
孤独死のリスクから「貸し渋り」の対象とされやすい高齢者ですが、今後さらに少子高齢化が進むなかで高齢者をターゲットとできれば保有不動産の入居率上昇につながります。
現在は複数設置したセンサーからの情報を基にAIが総合的に状態を判断して通知するようなサービスも登場しており、実際に高齢者施設に導入されています。
こういった総合的な見守りサービスの導入により、高齢者入居の懸念点となる入居者の孤独死リスクが軽減できます。そのため、今後見守りサービスの設備やサービスがある賃貸物件が増える可能性があるでしょう。
また、保証会社加入を義務付けて家賃滞納のリスクを回避するように、見守りサービス加入を入居条件として高齢者の孤独死リスクを回避する方向性になるかもしれません。
高齢者向け物件への投資機会の拡大
高齢者見守りサービスの活用で高齢者入居のリスクが減れば、今までの若年単身層が中心の不動産投資のターゲットを高齢者にも拡大できる可能性が出てきます。若年層と高齢者ではニーズが異なるため、郊外のコンパクトシティのような今までとは違ったエリアに需要が増える可能性もあります。
賃貸物件の募集である「インターネット無料」のように、「見守りサービス無料」「センサー標準装備」などの物件が増えれば、高齢者からの需要が高まることが考えられます。
また最初から高齢者をターゲットとして絞らず、将来的に需要に合わせて部屋をリノベーションや見守りサービスの導入をおこない高齢者対応物件にすることも選択肢となり得るでしょう。
「見守りサービス」という高齢者にとって付加価値の高いサービスによって、相場より高い家賃でも競争優位を維持でき、オーナーの収益性の向上にも期待できるのではないでしょうか。
まとめ
高齢者見守りサービスの普及で、持ち家のある高齢者が安心して生活を続けられるだけでなく、賃貸住まいの高齢者にとっても住宅事情の向上が期待されます。
そして不動産市場にとっても、高齢者見守りサービスの進化は新たな需要の掘り起こしとして期待が持てます。
不動産投資を考える際には、今後さらに増加していく高齢者もターゲットに入れるのも選択肢の一つです。
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この記事の執筆： ひらかわまつり
プロフィール：宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士資格を有するママさんライター。親族が保有するマンションの管理業務経験を有するなど、理論・実務の両面から不動産分野に高い知見を持つ。また、自身でも日本株・米国株や積立NISAなどを行っていることから、副業や投資系ジャンルの執筆も得意としている。解像度の高い分析力と温かみのある読みやすい文章に定評がある。不動産関連資格以外にも、FP2級、日商簿記検定2級、建築CAD検定3級、TOEIC815点、MOSエキスパートなど多くの専門資格を持つ。
ブログ等：ひらかわまつり
この記事の監修：
