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「不動産投資なんて反対!」の心理と、タイプ別説得法まとめ

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不動産投資を既に始めている方や、「これから不動産投資を始めよう!」と考えていらっしゃる方など、多くの方がぶつかるハードルの一つに、身内又は知人からの反対があります。

「今まさに妻から反対されている」という方や、「両親からの強い反対を受けている」という方など、お心当たりのある方も少なくないのではないでしょうか。

実際、私自身も不動産営業マンとしてお客様と接していると、大体3~4人に1人くらいのお客様が、身内や知人から反対されたことがあると仰っていました。

確かに、世の中の不動産投資の中にはやめた方が良いと思えるような物件や手法が存在しているのも事実です。例えば、悪徳な不動産会社や営業マンから強引に契約を迫られたり、明らかに将来性の無い物件であったりというのがそれに当たります。

一方で、信頼できる不動産業者や営業マンのアドバイスの下で、しっかりと計画された不動産投資であれば、将来的な資産の蓄積や生命保険としての役割を期待できるなど、非常に合理的で賢い投資手法であると言えるでしょう。

しかしながら、よほど不動産投資に慣れていらっしゃるか、勉強されている方でもない限り、強く反対してくる身内や家族の方に不動産投資のメリットを明確に伝え、納得してもらうのは困難であると思います。ましてや、本業のある多忙な会社員の方であれば、なおさら説得するハードルは上がることでしょう。

そこで本記事では、「そもそも不動産投資にはどういったメリットがあるのか」を基礎的な観点でおさらいするとともに、奥様、ご両親、不動産投資経験のある友人など、反対する方のタイプに応じて、彼らが反対する心理や説得の方法についてお伝えをしていきたいと思います。

不動産投資の3大メリットとは?

まず本章では、そもそも不動産投資にどのようなメリットがあるのかについて、大きく3つお伝えしていきたいと思います。

メリット①:自分以外の稼ぎ頭を作ることができる

不動産投資のメリットの1つ目は、自分以外の稼ぎ頭を作ることができるという点であると思います。基本的に、資本主義社会においては、人は時間と労働の対価としてお金を受け取るという仕組みが出来上がっています。

そのような資本主義システムにおいては、自分という人間が一生懸命働くことによって、例えば一年間に500万円や1,000万円というような金額を稼ぐことが出来るわけです。

但し、ここには「自分の体は一つしかない」という限界が存在しています。当たり前のように感じますが、もし自分の体が2つあれば、当然2倍の年収が稼げるわけです。

実は不動産投資というのは、この「自分の分身」を作ることができるという点が非常に大きな強みとなっているのです。もちろん、ローンを使用して購入した当初は、それほど潤沢なキャッシュフローが手に入るわけではありません。しかし、コツコツと計画的に物件を買い増していくことにより、自分の分身たちが増殖し、借入の返済が終わった際には、家賃がそのまま自分のもう一つの稼ぎとして入ってくることとなります。

参考誰でも理解できる!不動産投資で家賃収入を得るやり方をわかりやすく説明

このように、自分以外の稼ぎ頭として不動産が働いてくれる、というのが不動産投資の第1のメリットです。次に第2のメリットについて見ていきましょう。

メリット②:生命保険の代わりになる

メリットの2つ目は、不動産投資が生命保険の代わりとしての役割を果たすという点です。これは、不動産の営業マンが自社の製品を営業する際のセールストークとしても良く使われているので、ご存じの方も多いかと思いますが、復習も兼ねて大まかな仕組みをお伝えしたいと思います。

まず知って頂きたいのは、全ての不動産投資が生命保険代わりになるわけでは無い、という事です。具体的に言えば、団体信用生命保険がついている融資を使った場合にのみ、生命保険としての効果が期待できるという事になります。

団体信用生命保険は、不動産投資用ローンにセットとしてついてくる保険であり、銀行によって有料であったり、金利が少し高くなったりと様々なパターンがあるのですが、その効果は概ね同じで、「オーナーが亡くなった際には、借入が0円になる」というシンプルなものです。

このシンプルな団体信用生命保険の効果によって、もし購入後に不動産投資家であるオーナーが不慮の事故等に遭い亡くなってしまった場合であっても、残された家族には返済義務の必要のない資産がそのまま残されることとなり、例えば1件あたり家賃8万円の区分マンションを3件保有している場合には、毎月24万円の家賃収入がご家族に入ることとなるわけです。ここからも分かる通り、この団体信用生命保険は非常に大きなメリットであると言えるでしょう。

参考不動産投資で団信には加入すべき?メリットや保証範囲を解説

メリット③:事業として確定申告をすることが出来る

不動産投資を行うことによるメリットの3つ目は、不動産投資事業を行うことにより確定申告ができるようになるという点であると思います。このメリットは、特に公務員や会社員の方にとって非常に大きなメリットになることでしょう。

基本的に公務員や会社員の方というのは、職場で源泉徴収をされるため確定申告を行う必要がなく、大きな所得税・住民税負担がのしかかってきてしまいます。一方、自分で会社を保有している経営者や個人事業主は、事業に関係する範囲であれば様々な費用を経費として申告することが出来るため、結果として自身の課税所得を圧縮し、税金を少なくすることが出来ているのです。

もちろん、公務員や会社員であっても自分で事業を行うことによって確定申告をする事が出来るようになるものの、それはあくまで「事業」として継続的な収入を得ている必要があり、本業で忙しい方にとってそれは非常に大きなハードルであると言えるでしょう。一回限りの収入では、「雑所得」としてカウントされてしまい、経費計上等をすることが出来ません。

そこで不動産投資の登場です。不動産を一度所有することにより、家賃収入が毎月継続的に入ることとなるため、不動産投資事業に伴う経費申告が行えるようになるのです。これが、不動産投資の3つ目のメリットです。

参考【2021年最新版】家賃収入に確定申告は必要?不要?

ここまで、簡単ではありますが不動産投資の3つのメリットについておさらいをしました。それでは、これらのメリットがあるにも関わらず不動産投資を反対する方々は、どのような心理状態なのでしょうか。また、どのように説得をすることで、不動産投資をスムーズに行うことが出来るようになるのでしょうか。次章では、反対をする方のタイプ別に、その心理と説得法についてお話していきたいと思います。

タイプ別!不動産投資への反対の心理と、説得方法

本章では、不動産投資に取り組むにあたって大きなハードルの一つである、「身内や知人からの反対」に関して、タイプ別に解説をして行きたいと思います。具体的には、奥様、ご両親、不動産投資経験のある友人です。

①奥様から反対されるケース

それでは最初に、奥様から反対されるケースについて見ていきましょう。

奥様が不動産投資に反対する理由は、ずばり理解不足による漠然とした不安感から来ることがほとんどです。実際に私が接してきた投資家の方々も、「なんか怖いから」「借金なんてして大丈夫なのか」といった心理的な理由がほとんどで、逆にシミュレーションの穴を突くような理路整然とした反論というのはあまり無かったように見受けられます。

では、このように漠然とした不安感から反対してくる奥様に対しては、どのように説得をするのが良いのでしょうか。それは、「しっかりと一から説明をし、メリットについて理解してもらう」事であると思います。

前章で解説をした不動産投資のメリットの内、特に生命保険の代わりになるという点については、間違いなく奥様やお子さんへのメリットとなるはずです。というのも、仮に投資を行う旦那様の身に何か不幸があったとしても、ローンの返済の必要のない物件が、そのまま家族の身に残ることとなるからです。

したがって、奥様を説得するにあたっては、ただ単に「不労所得」や「金儲け」といったイメージで話すのではなく、家族のために行っている点、自分の身に何か不幸があった際の保険代わりに行っている点を、分かりやすく説明することが大事であると思います。

②ご両親から反対されるケース

次に、ご両親から反対されるケースについて見ていきましょう。基本的に、不動産投資を行おうと考えている方は、若くても20代前半から、ほとんどの方が30代以降の、しっかりと働いて収入のある方ばかりです。にもかかわらず、「両親から強く反対されていて、不動産投資に踏み出すことが出来ない」というケースは、意外と多く見受けられます。

では、息子や娘の不動産投資に強く反対する両親は、一体どのような心理状態なのでしょうか。それは大きく、(1)子供を自立した大人として見なしてない、(2)バブル時代の不動産のイメージが残っている、の2つです。

まず(1)子供を自立した大人として見なしていない、というのは、言い換えれば子供離れが出来ていないという事です。幼いころの残像が残ってしまい、今現在、社会人として、立派な1人の経済主体として活動していることを受け入れられていないことが、その原因であると言えるでしょう。

こうしたケースの場合には、反対されている方自身が、しっかりとご両親に対して「自分はもう大人であり、自分のことは自分で決められる」ということをはっきりと伝えるべきだと思います。

次に、両親からの反対で多いのが(2)バブル時代の不動産のイメージが残っている、というものです。今20代~30代の方のご両親は、ちょうどバブル時期の酸い甘いを全て経験してきた世代です。そしてバブルの記憶として、「不動産の価格が驚くほど乱高下した」というイメージを持っている方がかなり多いようです。

バブル時代を経験した世代の人々の多くは、「不動産投資」=「ギャンブル」というイメージをかなり強く持っています。ですから、両親を説得するためには、今自分が行おうとしている不動産投資の手法は、バブル時代のものとは一線を画しているという点を強く伝える必要があるでしょう。

より専門的に言うと、「安く買って高く売る」ようなキャピタルゲインを狙っているのではなく、「毎月定期的な家賃収入を得る」というインカムゲイン狙いの不動産投資を行いたいということを、しっかりと理解してもらうことが重要であると思います。

③不動産投資経験のある友人から反対されるケース

パターン①、②では奥様・ご両親から反対されるケースについて見てきましたが、それ以外にも不動産投資経験のある友人から反対されるケースというのも存在します。

この場合には、奥様や両親から反対されるケースとはやや毛色が異なっています。というのも、友人自身が不動産投資の経験があるため、不動産投資自体を反対してくることはほとんど無く、むしろ投資手法(アパートや区分マンション等)や検討している物件に対して反対をしてくるケースが多いように見受けられます。

不動産投資経験のある方によく見られるのが、「自身が行っている投資手法が最高のものである」と勘違いをしている事です。仮にその友人が1棟アパートを既に購入しているような場合には、区分マンションへの投資に非常に反発したり、「そんなのあり得ない」と言ってくるケースもあったりします。

不動産投資というのは、アパートや戸建、区分マンション、駐車場など非常に多様な手法が存在しており、それぞれにメリットとデメリットがある訳で、一つのものが突出して良い、という事はありません。例えば、一棟アパートと区分マンションの比較において言うと、一度に多くの物件を購入できる分アパートの方がキャッシュフローが多い傾向にあるものの、一つの地域に纏まっているために立地のポートフォリオが効かず、複数室が空室になってしまうリスクや、修繕費がかさんでしまうリスクも存在します。逆に区分マンションの場合には、1物件当たりの手残りはやや小さいものの、小回りが効く分空室リスクや修繕リスクを低く抑えられる、といったメリットがあります。

このように、不動産投資経験のある友人が反対する心理には、「自分と同じ投資方法以外は認めたくない」といった気持ちが存在している場合があります。このような場合には、それぞれの投資手法のメリット・デメリットをしっかりと把握し、「君はそう考えているかも知れないが、私はこう思っている」ときっぱりと言うことが重要であると思います。

まとめ

ここまで、不動産投資に反対をする人の心理とその説得法について、反対する人のパターン別に解説をしてきました。奥様の場合には、不動産投資に対する理解不足からの反対、ご両親の場合には、①子供離れできていない②バブル時代のイメージが残っていることによる反対、そして不動産投資経験のある友人の場合には、「自分の投資と違うものを認めたくない」という心理からの反対がありました。

本記事では、各パターンへの説得法についてもお話をしていきましたが、全体を通して最も重要な事は、投資を始めようとしている自分自身が、不動産投資のメリットを良く理解できている事であると思います。自分が不動産投資の良さをしっかりと理解していれば、ある程度反対をされてもしっかりと反論することが出来るからです。

ですから、「私も反対されていて困っている」という読者の方は、今一度不動産投資のメリットについて考え直したうえで、本記事をヒントに説得していただけたらと思います。

この記事の執筆者: 不動産投資コンサルタント 釜田晃利

老舗不動産投資会社にて投資用区分マンションの営業マンとして約10年間従事したのち、2015年にストレイトライド株式会社にて不動産事業をスタートしました。現在は取締役として会社経営に携わりながら、コンサルタントとしてもお客様へ最適な投資プランの提案をしています。過去の経験と実績をもとに、お客様としっかりと向き合い、ご希望以上の提案が出来るよう心がけています。

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