不動産投資をする前に「不動産実務検定（大家検定）」の取得を検討している方も多いのではないでしょうか。

不動産関連の資格が数多く存在する一方、「不動産投資に絶対必要な資格」がないからこそ、逆に何を取って良いのか分からないという声もよく耳にします。

そこで本記事では、不動産実務検定（大家検定）の概要や取得する意味、取っておいた方がいい資格とそうでない資格について解説します。最後に、不動産投資において、資格取得後に気をつけたいことについても解説。この記事を読むことで、不動産実務検定だけでなく、不動産投資にかかわる資格の必要性を一挙に理解できるでしょう。

不動産実務検定が怪しいと感じている方、不動産投資に役立つ知識を得られる資格について知りたい方は最後までご一読ください。

• 不動産実務検定（大家検定）とは
  • 不動産実務検定の概要
  • 不動産実務検定の学習範囲
  • 不動産実務検定の取得方法
    • 認定講座受講
    • 参考書籍で学習後受験
• 不動産実務検定を取得するメリットとデメリット
• 不動産実務検定以外で取得する価値のある資格
  • 宅地建物取引士（宅建）
  • ファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定2級
  • 賃貸不動産経営管理士
• 取得するほどではない資格
  • 管理業務主任者
  • マンション管理士
  • 不動産鑑定士
• 資格取得がゴールとならないよう注意！
• 資格取得した後の行動も大切
  • 知識は実際に行動してこそ身につく
  • 知識は外部パートナーとの連携でも補える
• まとめ

不動産実務検定（大家検定）とは

不動産実務検定は、怪しい資格ではありません。一般社団法人日本不動産コミュ二ティー（J-REC）により実施される資格試験です。「不動産実務」と銘打たれていることから、受験を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

では、不動産実務検定（大家検定）の概要や取得方法について解説します。

不動産実務検定の概要

不動産実務検定は、2014年3月31日まで「賃貸経営実務検定（通称：大家検定）」と呼ばれていました。2014年4月1日より「不動産実務検定」に名称変更。現在も通称だけは残っていて「大家検定」と呼ばれる場合もあります。

不動産実務検定は、一般社団法人日本不動産コミュ二ティー（J-REC）が主催。日本不動産コミュ二ティーは、健全な不動産市場の醸成のため、いつでもどこでも誰でも、実際の経営に活かせる知識やノウハウを学べるために設立された団体です。

不動産実務検定は、上記理念に沿って作られた資格となります。運営母体もはっきりしており、決して怪しい資格ではありません。

参考一般社団法人日本不動産コミュ二ティー（J-REC）「不動産実務検定 実施要項」

不動産実務検定の学習範囲

不動産実務検定は、2級と1級の2種類。さらに学びを深めインストラクターとなりたい方には、マスターの資格が用意されています。

それぞれの学習範囲は、以下のとおりです。

不動産実務検定の取得方法

では、不動産実務検定はどのように取得するのでしょうか。

不動産実務検定は、認定講座を受講してから試験を受ける方法と、参考書籍で学習後に受験する方法があります。

認定講座受講

不動産実務検定は、認定講座を受講すると、受験時に50問中5問の出題が免除されます。講座は全国で開講。オンライン講座も開講されています。ただし、講座なので有料です。2級の場合は40,480円、1級であれば96,580円必要となります。

認定講座の開講場所は、不動産実務検定の公式サイトにて掲載中です。講師から直接話を聞いて学びたい場合は、講座を受講してから受験するのもいいでしょう。

参考書籍で学習後受験

不動産実務検定は、認定講座を受講せずに独学で受験することも可能です。こちらも、不動産実務検定の公式サイトに参考書籍が記載。自分で参考となる書籍を購入して勉強しても構いません。

不動産投資を学べるおすすめ書籍は、以下の記事で詳しく紹介しています。いずれも、不動産実務検定以外でも活用できる書籍です。書籍選びの際は、こちらの記事も参考にしてください。

参考不動産投資の必読書！初心者向けの書籍3冊をご紹介

不動産実務検定を取得するメリットとデメリット

不動産実務検定の概要を知ったところで、取得するメリットとデメリットを見てみましょう。

不動産実務検定のメリットは、なんといっても不動産投資に関連する知識を得られることです。不動産投資だけでなく、土地の活用や賃貸管理について学べる点も魅力と言えます。

そして、不動産実務検定は、他の試験のように試験日が決まっていません。自分の好きなタイミングで受験ができる点は、大きなメリットと言えるでしょう。

一方、不動産実務検定のデメリットは、費用を払わないと資格が維持できないことです。先述のとおり、不動産実務検定は、合格後に一般社団法人日本不動産コミュ二ティーへの入会費や資格認定費、年会費の支払いが必須となります。しかし、年会費を支払ってまで資格を継続するメリットは、さほどありません。

さらに、認定講座受講にもそれなりのお金がかかります。所得を増やすための不動産投資で勉強費用を多くかけてしまっては、本末転倒です。

上記のメリットとデメリットを鑑みると、不動産実務検定は意味がないとまでは言えず、取得してもいい資格です。とはいえ、維持費が高額となるため、時間をかけて取得するほどではないと言えるでしょう。

不動産実務検定以外で取得する価値のある資格

では、不動産実務検定以外で取得したい資格はあるのでしょうか。

不動産投資に役立ち、取得する価値がある資格の代表格は次の3つです。

1. 宅地建物取引士（宅建）
2. ファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定2級
3. 賃貸不動産経営管理士

①宅地建物取引士（宅建）

宅地建物取引士は、不動産取引のための国家資格になります。略称は「宅建」。以前の名称は「宅地建物取引主任者」でしたが、2015年に現名称に変更されました。

宅地建物取引士の試験は年1回。取得することで、不動産取引に必要な、法令・税務・権利・土地建物の構造などに関する知識が身につきます。宅地建物取引士の合格率は、平均15％ 〜 18％程度。令和4年度の合格率は17.9％でした。合格率は決して高くはなく、簡単に合格できる資格ではありません。知識を得るだけでなく合格を目指す場合は、半年 〜 1年はしっかりと勉強する必要があります。

宅地建物取引士を取得すると、土地・建物の売買や賃貸の契約における以下の業務が可能です。

1. 物件に関する重要事項の説明
2. 重要事項説明書への記名・押印
3. 契約書への記名・押印

さらに、宅地建物取引士を取得することで、一歩踏み込んだ目線での物件選びが可能。より正確で有効な情報提供を受けることができるでしょう。

宅地建物取引士については、以下の記事で詳しく解説しています。

参考不動産投資を行う時に宅建（宅地建物取引士）は本当に必要？活用方法やその実例

②ファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定2級

FPことファイナンシャルプランナーは、資産に関するアドバイスを行う専門家です。国家試験であるファイナンシャル・プランニング（FP）技能検定（以下「FP技能検定」）に合格することで「ファイナンシャル・プランニング（FP）技能士」の資格を得られ、FPを名乗ることが可能になります。

FP技能検定を取得することで、不動産投資のみならず、貯蓄や保険、税務、相続といった、資産全般についての知識が得られます。

FP技能検定は、FP協会（通称：協会）と金融財政事情研究会（通称：きんざい／金財）主催の2種類。どちらも学科試験と実技試験があり、協会ときんざいの試験は内容が異なります。合格率が高いのは、協会主催の試験です。

協会・きんざいとも、2級を受験する場合は以下の資格が必要となります。

• AFP 認定研修を修了
• FP3級取得
• 2年以上の実務経験
• 金融渉外技能審査3級取得

初めてFPの勉強をする場合は、3級取得後に2級受験がおすすめです。3級から知識を積み上げていくことで、効率よく学べるでしょう。

FP技能試験については、以下の記事もご覧ください。

参考目指せお金のプロ！FP資格取得によるメリットと投資ライフへの影響を解説します！

③賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会により実施される国家資格です。管理受託契約に関する事項や、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項など、適正な賃貸住宅管理業務を行うための専門知識が問われます。

賃貸不動産経営管理士を取得するメリットは、賃貸住宅管理だけでなく、経営や税務、法律など幅広い分野の知識を得られる点です。

令和4年度における、賃貸不動産経営管理士試験の合格率は27.7％。FP技能検定2級と宅地建物取引士の中間くらいです。賃貸不動産経営管理士の試験は年1回。全国35地域で行われます。

取得するほどではない資格

不動産投資では、取得するための時間や費用を考えると、取るほどではない資格も存在します。取るほどではないと考えられる資格は、以下の3つです。

1. 管理業務主任者
2. マンション管理士
3. 不動産鑑定士

①管理業務主任者

管理業務主任者は、マンションの委託契約にかかわる重要事項の説明や、管理状況の報告を行うために必要な国家資格です。

マンションは管理会社選びが非常に重要。管理業務主任者は、マンション管理に関する専門知識を得られる資格です。とはいえ、不動産投資では、入居者に対して重要事項の説明ができるまでの専門的な知識を身につける必要はあまりありません。

②マンション管理士

マンション管理士は、管理組合の運営や建物の構造上の技術的な問題などに対処する知識を持つ資格です。住民間のトラブルへの助言・指導や、建物の保全・修繕に働きかける業務を行います。

令和4年度におけるマンション管理士試験の合格率は、9.9％。非常に難しく、いわばマンション管理の専門家向けの資格です。マンション管理士の知識は役立つものの、宅建よりもさらに勉強が必要。マンションの管理を管理会社に任せることも多い不動産投資家が、時間やお金をかけて取得するほどではありません。

③不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価や不動産の利用や取引、投資に関する相談に応じる業務ができる資格です。圧倒的な目利き力が得られますが、その分試験は難しく、令和4年度の合格率は約8.2％。不動産業務を本業にする方以外が取得するには、あまりに大変な資格と言えるでしょう。

資格取得がゴールとならないよう注意！

不動産投資で資格を取得する際は、資格取得をゴールとしないように注意しましょう。

不動産投資で資格取得を推奨するのは、資格を取得する過程で「知識・技能」を身に付けるためです。資格を取得すること自体を薦めているわけではありません。

資格試験に合格するのは嬉しいものです。特に国家資格であれば、経歴に箔がつくようにも感じられるでしょう。しかし、不動産投資に必須の資格はありません。前述の「取る価値のある資格」も、目的はあくまで知識や技能を得ること。資格取得自体が目的ではありません。

本記事で専門的な資格をあえて「取得するほどではない」としたのは、難易度が非常に高い割に不動産投資の成功に直結せず、効率が良くないからです。不動産投資において資格を取得する際は、「知識を身につける」目的を見失わないよう、学習を深めていきましょう。

資格取得した後の行動も大切

不動産投資において資格取得をゴールにしないためには、取得後の行動も大切です。資格取得後は、行動しなければ意味がありません。ここからは、資格を取得した後の行動について解説します。

知識は実際に行動してこそ身につく

不動産投資では、資格を取得して知識を得ることはもちろん大切です。しかし、その知識を定着させるには、実際に行動することが何より重要です。

知識を定着させるために、次の行動を取ることをおすすめします。

• 実際にシミュレーションを組みキャッシュフローを計算してみる
• コンサルタントに相談する
• 無料セミナーに参加する
• 副業をして確定申告をしてみる

知識は外部パートナーとの連携でも補える

不動産投資を行うにあたっては、すべての資格を取得することやそれ相応の知識を得ることは困難です。自分に不足している資格や知識を補うには、外部パートナーとの連携をおすすめします。外部パートナーとは、不動産投資会社や、司法書士、弁護士などです。

不動産投資は、物件を買って終わりではありません。物件選定に始まりローンや物件の売買契約、管理会社選定や契約、入居者募集など、その活動は多岐にわたります。これらすべてを、自分1人でまかなうことはできないでしょう。そこで、自分ができない範囲を補ってくれる外部パートナーと一緒に投資を進めることが重要となってきます。

不動産投資においては、外部パートナー選びも重要です。その道に精通した外部パートナーだからこそ、自分の知識や経験の不足を補ってもらえます。自分に合っていて、かつ知識や経験が豊富。自社の利益だけを追求せず、顧客と自社双方の利益を追求してくれる。そんな目線を持つ、知識や経験豊富な外部パートナーを見つけていきましょう。

まとめ

不動産投資は、特別な資格は不要です。不動産実務検定も、意味がないとまでは言いませんが、さほど取得の必要がない資格と言えます。

資格不要とはいえ、知識ゼロの状態から不動産投資を始めるのはあまりよくありません。とはいえ、十分な知識を得てから始めようと思うと、いつまで経っても第一歩が踏み出せなくなってしまいます。

ある程度の知識を得たら、賃貸需要の期待できる低リスクな物件に投資。そして実戦経験を積んだほうが、勉強し続けるより役立つ知識や経験を得られます。本記事で挙げた資格を取得した後は、絶好のタイミングです。思い切って不動産投資に足を踏み出してみてください。

たくさん知識を得てもなお不安がある場合、また、学習中に困ったことや心配事が出てきた場合は、ぜひ当社の無料相談をご活用ください。経験豊富なコンサルタントが、不足している知識や今後の方針について、中立的な目線でアドバイスいたします。気負わずお気軽に、ご連絡いただければ幸いです。