新型コロナウイルスの影響を受けにくい投資先として不動産投資が注目され、低金利が続く金融情勢も相まって不動産投資に興味をもつ方が増えています。

不動産投資に興味をもって日が浅い人の中には、「自分が不動産投資に向いているか分からない」「不動産投資をやっている人はどんな人が多いんだろう？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、まずは不動産の投資家についての統計データをわかりやすく簡単にご紹介し、不動産投資をやっている人の特徴をみていきます。次に、そうしたデータや不動産業界の昨今の動向、当社にご相談に来られるお客様の傾向をもとに、不動産投資に向いている人の特徴をご紹介します。

また、「不動産投資に興味あるけど自分は向いてないかも……」とお考えの人向けに、どのような考え方や取り組みから行えばよいかも解説しています。ぜひご参照ください。

データでチェックする不動産投資家の特徴

この項目では不動産業界や国土交通省のデータをもとに、不動産投資をやっている人の傾向をご紹介します。データというと難しいグラフや統計のイメージがあるかもしれませんが、わかりやすいグラフを簡単に見ていきますのでご安心ください。

年齢層は３０代～５０代がボリュームゾーン

LIFULL HOME'Sリサーチによると、不動産投資をおこなっている人は４０代が３５.２％と最多で、５０代が２８.４％、３０代が２２.８％と続きます。これらの層で年齢構成の約８５％を占めており、不動産の投資家は３０代から５０代がボリューム層と言えます。

職業はサラリーマンが４０％超え

同じくLIFULL HOME'Sリサーチによると、不動産投資をおこなっている人の約４割が会社員で、会社経営者と自営業の割合が３割となっています。

金融機関で融資を受ける際には、借り入れをおこなう人の「属性」（※後述します）が重視されます。安定した収入が継続して見込める状態は評価につながるため、会社員の方は融資が降りやすい傾向にあります。

世帯収入は５００万円以上が６０％超え

国土交通省が令和元年におこなった調査によると、アンケートに「不動産投資経験あり」と答えた人の６０％以上が世帯収入５００万円以上となっており、「不動産投資経験なし」と答えた人の平均世帯収入を上回っています。

特に世帯収入１，０００万円以上の割合は「不動産投資経験あり」層が「不動産投資経験なし」層より１７％以上多くなっており、収入面に余裕のある人が不動産投資をおこなっている傾向にあります。

金融資産は１，０００万円以上が半数超え

同じく国土交通省の調査データによると、土地・不動産・保険を除く金融資産の保有額は、「不動産投資経験あり」層の過半数が１，０００万円を超えていることが分かります。不動産投資をおこなっている方は、世帯収入だけでなく金融資産の保有額にも余裕がある方が多い傾向であることが分かります。

資金調達は金融機関からの借り入れが最多

国土交通省が令和元年におこなった調査によると、物件購入のための資金調達は金融機関からの借り入れが３３.７％と最多となっています。遺産相続や贈与の形で不動産を所有するケースが３０.４％と続き、預貯金等の自己資金で購入する方は２３.６％となっています。

自己資金や相続によって不動産を所有できるケース以外では、金融機関からの融資により資金を調達することが通例であることが分かります。金融機関以外からの借り入れが０.０％であることからも、自己資金で物件が買えない方は金融機関の融資審査を通過する必要があると言えるでしょう。

金融機関からは７割以上の借り入れが多い

同じく国土交通省の調査データでは、金融機関からの借り入れが「７割程度」「８割程度」「９割程度」「すべて（１０割）」の割合がそれぞれ２割弱となっており、７割以上を金融機関から借り入れる人が多いことが分かります。

金融機関からどれほど融資を受けるかは収支計画やローンの返済プランによって異なりますが、物件購入に充てられる金額が多いほど物件選択の幅が広がるため、借り入れの割合は多い傾向にあると言えます。また、物件の修繕費用など突発的な出費に備えるため、融資の限度額いっぱいまで借り入れをせず、余剰分を残しておく方もいます。

知識の習得はセミナーやネットや知人経由が多い

同じく国土交通省のデータでは、不動産経営に関する知識はインターネットやSNSによる情報収集がもっとも多く、セミナーやスクールの参加、友人・知人からの情報提供が続きます。

合計が１００％を超え、複数回答可能であることからも、「インターネットにて基礎的な情報収集を終えたあとに不動産セミナーに参加する」といったように複数の情報収集パターンを併用している人が一定数いると考えられます。

物件の管理業務の委託を行っている人は８０％超え

同じく国土交通省のデータによると、物件の管理業務をすべて自身でおこなっている人は１８.５％にとどまり、一部またはすべてを業者に委託している人の割合は８０％を超えることがわかります。

特に入居者募集や賃貸借契約は専門的なノウハウや知識が必要となるため、よほど自信のある方でなければ不動産会社や管理会社に委託していることが多くなります。また、「どこまでを不動産会社や管理会社に委託するか」を選べる余地があることは、不動産投資の初心者の方にとっては安心材料になるのではないでしょうか。

不動産投資に向いている人の特徴　属性編

ここからは、上記のデータや不動産業界・金融業界の動向をもとに、不動産業界に向いている人の特徴を属性の面から見ていきます。属性とは、わかりやすく言うと「融資を申し込む人の経済的な状態」を指し、金融機関が「この人は融資を返済できるかどうか」を判断する材料となります。

安定した収入が見込める仕事についている

「この人は融資を返済できるかどうか」の判断材料として、安定した収入が見込めることは大きくプラスに働きます。特に、不動産投資の場合は返済プランが十年単位での長期となりやすいため、先々まで安定した収入があることは金融機関へのアピールポイントとなります。

直近で転職を繰り返していないなど、勤続年数もチェック項目のひとつとなります。不動産投資家の職業はサラリーマンが４０％を超えていることからも、勤続年数が長いサラリーマンは融資が降りやすいと言えるでしょう。

高い収入を得ている

高い収入があることで当然返済に充てられる資金も増えるため、年収（特に直近の３年間）が高い人は融資が降りやすくなります。国土交通省のアンケート調査にて、「不動産投資経験あり」と答えた人の６０％以上が世帯収入５００万円以上であったことからも、収入に余裕があることは大きな判断基準となるでしょう。

また、先述のデータでは不動産投資家の職業にサラリーマンが多いことが分かりましたが、会社経営者や自営業の人も不動産投資家の３割を占めています。このことから、安定した収入が見込める雇用状態にあることは強いアピールポイントでありながら、会社に雇用されていない自営業の方でも収入次第では融資の審査を通過できることが分かります。

金融資産の保有額が多い

ここまで安定した高い収入が見込めることは融資審査に有利であることを見てきましたが、収入だけでなく金融資産の保有額も融資審査の材料になることがあります。ローンの返済が滞ってしまった際に、切り崩して返済に充てられる金融資産があることは金融機関からの評価につながります（もちろん、支払いが滞らないに越したことはありません）。

先述の国土交通省のアンケート調査からは、「不動産投資経験あり」層の過半数の金融資産保有額が１，０００万円を超えていることが分かりました。若いうちから１，０００万円の資産を築くことは難しいと思いますが、不動産投資家のボリューム層である４０代や５０代の方には不動産投資に向けてのひとつの基準となるでしょう。

信用情報が傷ついていない

収入や金融資産が潤沢であっても、稀に金融機関の審査に落ちてしまう人がいます。理由としては、信用情報が傷ついているケースがあります。

信用情報とは、クレジットカードやローンの契約や支払い状況を記録した情報のことです。「クレジットやローンの返済残高はいくらか」「過去に返済が滞っていないか」といった情報を金融機関が参照する際に用いられます。クレジットカードやローン以外でも、たとえば携帯電話の本体の料金を月々の携帯料金と一緒に支払っている場合、支払いの延滞がおこるとローンの滞納扱いとなってしまいます。

信用情報の悪化は無かったことにはできませんが、５年から１０年でリセットされます。CICという情報機関に自身の信用情報の開示を求めることができるため、不安な方は前もって確認してみることをオススメします。

不動産投資に向いている人の特徴　性格編

融資審査が降りやすい属性に続いて、不動産投資に向いている人の性格面での特徴を見ていきます。属性とは異なり「これ！」という明確な正解はありませんが、当社に相談に来られる方や契約される方の特徴などを照らしながら、不動産投資に適している人の傾向をご紹介します。

人と協力することができる

不動産オーナーというと昔ながらの大家さんのイメージがあり、１人で庭の草木の手入れをしたり家賃の取り立てをおこなっている姿が思い浮かぶ人もいるかもしれません。そのため意外に思う方もいるかもしれませんが、実は不動産投資家は自分以外の人と協力することが得意な人が向いています。

「知識の習得はセミナーやネットや知人経由が多い」の項目で見たように、インターネットでの情報収集だけでなく不動産投資のセミナーに参加したり、詳しい友人・知人に訊いたりと「自分以外の人に頼る」ことができる人が不動産投資の適性があると言えます。

また、「物件の管理業務の委託を行っている人は８０％超え」の項目で見たように、不動産経営は主に入居者募集や賃貸借契約で専門的なノウハウや知識が求められます。１人で全てこなしてしまう人もいますが、自身の力では限界がある部分は不動産会社や管理会社と連携することでうまく回すことができるようになります。「自分以外の人に頼る」というスキルは、不動産投資において大いに役立つのです。

調べものが好き

「物件の管理業務の委託を行っている人は８０％超え」の項目では不動産経営のすべてを不動産会社や管理会社に任せている方もいますが、なにも知識がないものに投資をしてしまうのはリスク管理の面で考えものです。

物件の価格や家賃が地域の相場とかけ離れていないか、ローンの返済計画は現実的なものか、空室リスクを抑えられるような物件かどうかといった判断ができるようになるには、ある程度ご自身で調べものをして知識を蓄積していく必要があります。こうした調べ学習が苦ではない方は、不動産投資に向いていると言えるでしょう。

行動力がある

不動産投資はインターネットだけで完結するものではなく、不動産会社に訪問して担当から話を聞き、ご自身で決意をして手続きを進めていくものです。購入する物件の価格や金融機関からの融資額はやはり高額なものであるため、不動産投資に至るまでには相応の行動力が求められます。

また、購入を検討する物件の場所に実際に赴くことで、物件の管理状態や住民の傾向などを知ることができます。飛行機の音がうるさくないか、電車やトラックが近くを走ることで揺れを感じないかといった事柄も、実地に訪れてはじめてわかることです。

もちろん物件にとってマイナスな情報も提供してくれる不動産会社と契約するに越したことはありませんが、自身で現場に向かう行動力は、不動産投資を成功に近づける大きなスキルとなります。

長期的に物事を考えられる

すべてを自己資金でスタートしない限り、不動産経営は収支がマイナスの状態からスタートします。そのため、短期的な収支で右往左往してしまうのではなく、中長期的な収支プランを考えられる視点が不動産投資には求められます。

また、物件から退去者が出て空室が発生したり、建物の老朽化による思わぬ修繕費が発生したりと、予想外の出来事が起こる可能性はゼロではありません。こうした出来事が起こると短期的な収支状態は悪化してしまいますが、突発的なトラブルに慌てることなく、出口戦略を含めて長期的な目で不動産と向き合える人が不動産投資には向いていると言えるでしょう。

「不動産投資に興味あるけど向いてないかも」という方は

ここまでを読んで、「自分は不動産投資には向いていないかもしれない」と思う方もいるかもしれません。そうした方は、現状から判断して諦めてしまうのではなく、以下の視点やスキルを磨いていくとよいでしょう。

• 安定した高い収入がある状態を作る、維持する
• 貯金を大きく減らすような出費をしない
• 信用情報に傷をつけるような行為（延滞など）をしない
• 不動産投資についての調べものをする
• 不動産投資のセミナーに参加したり詳しい人に訊く
• 不動産投資家になるまでの流れを確認し、想定しておく
• 長期的にお金の流れを見る視点を養う

一番もったいないことは、一人であれこれと悩んでしまうことです。お金・知識・行動のいずれかの面で、まずは意識の変化やアクションを起こしてみるとよいでしょう。

まとめ

今回の記事では、不動産の投資家をやっている人や向いている人の特徴を、業界や政府提供のデータやお客様の傾向をもとにご紹介しました。

ご紹介する項目が多かったことでハードルの高さを感じてしまった方もいるかもしれませんが、すべてを満たしていなければ不動産投資はうまくいかない、というわけではもちろんありません。むしろ「いろいろと調べてみたけど分からないこともあるし、詳しい人に聞いてみよう」といった具合でアクションを起こせる人のほうが、人と協力するスキルや行動力の面で適性があるとも言えます。

不動産投資に興味があり、より詳しい人のアドバイスを求められる方は、ぜひ当社までお問い合わせください。