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【2022年最新版】家賃収入は申告していないとバレる?バレない?

本記事は動画コンテンツでご視聴いただけます。

ワンルームマンションや駐車場など、大掛かりではない不動産投資を行なっている人の中には、「そんなに大きな収入でもないから、申告しなくてもバレないだろう」と軽く考え、確定申告していない人もいるようです。

たしかにバレないこともありますが、納税対象者であれば、これは脱税です。もちろんバレることもあるので、甘い考えは禁物です。ここでは、家賃収入を申告しないとどうなるのかについて説明します。

家賃収入は申告しなければバレないのか?

申告が必要な金額の家賃収入があるならば、バレる可能性は非常に高いと言えます。
家賃収入金額が小さい場合は申告が不要な可能性もありますので、必要かどうかをしっかり把握しましょう。

20万円以下であれば申告は不要

確定申告には一般に「20万円ルール」というものがあります。簡単に言えば、

年間所得が20万円以下であれば確定申告の必要がないということ

サラリーマン兼業の大家さんであれば、サラリーマンとしての給与所得にかかる税金は支給時点ですでに差し引かれています。不動産投資による家賃収入はこれとは別に考え、年間の経費を引いた家賃収入が20万円を以下であれば、申告は不要です。月に換算すると1万7千円くらいとなりますが、経費を差し引いた分が申告の対象となる所得ですので、単純な家賃収入が20万円を超えたからといって申告の必要があるわけではありません。

不動産投資に関わる費用には、物件を見に行った際の交通費や、不動産投資を勉強するために参加したセミナーや書籍、またパソコンの購入費用、不動産業者との交際費なども計上することができます。そのような経費を引いた上で20万円を超えるかどうかが基準です。

無申告は税務署にバレることがある

家賃収入の申告の必要があるにも関わらず、申告を行わなくてもバレないと考えるのは非常に甘いです。

税務署は国税の徴収という国家の根幹を担っているので、公務員の中でも厳しい職場のひとつです。彼らは税のプロである一方で、多くのサラリーマン大家さんは税の素人です。ごまかそうとしても勝負になりません。

例えば、税務署は定期的に企業へ税務調査に入ります。このとき、管理を任せている不動産業者に調査が入ったらどうなるでしょうか?不動産収入の申告をしていない人が不動産会社に管理費を支払っている事実を見逃すほど日本の税務職員は無能ではありません。彼らは、より多くの税金を集める必要があります。

税務署を相手に、家賃収入を申告しないでバレないで済ますことはほとんどあり得ないと考えた方がいいでしょう。

確定申告していないことがバレるとどうなる?

家賃収入を確定申告していなくても、数年間はバレないかもしれません。しかし、家賃収入を得ているのに確定申告をしないままでいた場合、非常に高い確率でどこかでバレるでしょう。 そのときのリスクを考えれば家賃収入はきちんと申告すべきです。

もし、家賃収入を確定申告せず、たまたまバレないまま数年間過ごしたとして、その後バレたとします。その場合、過去にさかのぼって、家賃収入に対し納税義務が発生します。そして、それだけでなくこれは「脱税」ですので、そのペナルティとして重加算税が課せられます。無申告の場合の重加算税は最大で税率50%になります。かなり重いペナルティです。

ただ、バレる前に自分から税務署に修正申告をすれば延滞金のみで済みます。それは、不注意であって罪ではないとみなされるので、ペナルティの大きさが全く違います。

意図的に家賃収入の確定申告をやり過ごすのはあまりにも危険な行為です。もし、そのようなことがあれば、税務署から連絡が来る前に速やかに自分から修正申告をすべきです。

家賃収入が申告漏れしていた場合、納税義務の失効はある?

家賃収入は基本的には申告が必須です。 「黙っていればバレないのでは?」と考える人もいるかもしれませんが、税務署は日々調査を行っています。脱税は必ずバレると考えた方が良いです。

また、脱税は犯罪行為なので、絶対にやめましょう。

もし、家賃収入の申告漏れがあった場合、一定期間を過ぎると遡って課税されることがなくなります。いわゆる「消滅時効」納税義務の失効です。

消滅時効は、5年ですが、故意による申告漏れの場合には7年となります。消滅時効があるとはいえ、家賃収入の申告漏れに気付いた場合には、すぐに確定申告を行い、追加で納税しましょう。

家賃収入の申告に漏れがあった場合、無申告加算税・重加算税・延滞税などの行政処分だけではなく、刑罰が課される可能性もあります。刑罰の具体的な内容は簡単に言うと「10年以下の懲役」もしくは「1,000万円以下の罰金」です。

ここで、「刑罰といっても罰金なら、お金を払えば良いのでしょ?」と簡単に考えた人も、もしかしたらいるのではないでしょうか。

刑罰はいわゆる「前科」になります。刑罰を受けたことがあると就職活動などの履歴書にも書かなくてはいけません。さらに、現在勤めている会社から解雇されるなどという可能性もあります。

また、行政処分と刑罰はどちらかのみが科されるものではなく、併科される可能性があるものです。確定申告をきちんとしなかったばかりに、自分の経歴に一生消えない傷をつけることは絶対に避けましょう。

相続した不動産があり、家賃収入を無申告だった場合

相続をした不動産の家賃収入が無申告だった場合、相続人が家賃収入の申告をする必要があります。

相続人は被相続人が亡くなった翌日から発生した家賃収入を確定申告し、納税します。
また、被相続人が亡くなった年の1月1日から被相続人が亡くなるまでの日に発生した家賃収入に関しては、相続人が被相続人の代わりに確定申告を行い納税します。(準確定申告)

例えば、アパートを一軒現金で購入した場合、銀行からの融資を受けていないので、銀行の融資審査を通して、家賃収入を得ていることはバレません。
仮に家賃収入を無申告にしていても、バレることがないという可能性もあります。

この場合、二軒目のマンションを購入する際に銀行での借り入れを行っても、借入の履歴はないため、一軒目のマンションを所有していることは融資を通してバレることはありません。

海外赴任にともない家賃収入を得ることになった場合

海外赴任中、自宅などの不動産を賃貸して家賃収入を得た場合、日本での確定申告が必要になります。不動産は日本にあるので、日本の税務署に対して確定申告をして、日本の所得税を支払います。

海外赴任中は、基本的に赴任先の国の税金を納めますが、日本で発生する日本の家賃収入に関しては、日本の所得税の課税対象となります。海外赴任中だからといって、全てが日本の課税対象から外れるわけではないので注意が必要です。

例えば、自宅を貸し出した際に、個人間のやりとりであれば、家賃収入を得ていることは周りの人にバレることはありません。しかし、管理会社に仲介をお願いした場合には、管理会社を通して、家賃収入があることがバレてしまいます。

管理会社が間に入ると、家賃収入の未申告はバレてしまいますが、家賃収入の申告は必ずしなくてはいけないものです。ただ、管理会社がトラブルの対応をしてくれるなどメリットが多くあるため、管理会社を利用することがおすすめです。

海外赴任中の家賃収入に関しても、申告漏れがあると、無申告加算税や延滞税など「追徴課税のペナルティ」が日本国内に在住していた場合と同様に罰せられます。海外赴任にともなう家賃収入など、イレギュラーな収入に関しても、必ず確定申告をしましょう。

確定申告は税理士にお願いする

確定申告は税金のプロである税理士にお願いするのがおすすめです。家賃収入の申告漏れがあると重大なペナルティがあります。しかし、自分1人で確定申告を行うのは難しいと感じる人も多いのが現状です。

そんなときは税理士にお願いすれば、安心して確定申告を行うことができます。

税理士に確定申告をお願いすることによって、確定申告の手間を省くことができ、自分自身では難しい節税対策や税理士によるコンサルティングを受けることができるなど、メリットが多くあります。

マイナンバー導入によってバレることはあるのか

マイナンバー制によって、家賃収入が税務署にばれることはケースバイケースです。また、副業を禁止している会社で、不動産投資により家賃収入を得ていることがバレてしまうということは、マイナンバーが原因ではあり得ないでしょう。

法人に貸しているとマイナンバーでバレることはある

投資している物件の賃借人が法人または個人事業主の場合、マイナンバーから家賃収入の存在が税務署にバレる可能性が高いです。法人や個人事業主は、家賃を税務署に経費として申告します。そうなれば、そのデータから貸主がわかり、家賃収入がバレることが考えられるのです。

マイナンバーが原因で会社にバレることはない

最近は副業を許可する会社も増えましたが、副業を禁止している会社に勤務しているサラリーマン大家さんの場合、家賃収入の存在が会社にバレるのは避けたいことですね。通常、不動産投資は副業とはみなされませんが、それでもあまり知られたくないと思う人が多いでしょう。

マイナンバーから家賃収入の存在が会社にバレることはありません。マイナンバーは、個人情報を管理するシステムですが、個人に家賃収入があるという情報が何の理由もなく勤務先の会社に流れるような運用はなされていません。

不動産投資による家賃収入に限らず、副業の収入が会社にバレるのは住民税によることが大多数です。これは、役所の住民税を担当する部署に電話して家賃収入の住民税の支払いは、納付書による支払いになる「普通徴収」にすると申請すれば防ぐことができます。

参考家賃収入はサラリーマンの副業禁止に抵触するのか?

まとめ

説明したとおり、家賃収入が年間で20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。それにも関わらずバレないだろうと甘く考え、申告しないのはとても危険です。バレるのが普通だと考えるべきでしょう。

家賃収入を申告せずにバレた時には最大50%の重加算税のペナルティです。もしすでに無申告の家賃収入があるのであれば、自ら申告し、過去に遡って納税することをおすすめします。

不動産収入を得ることは資産運用や不労所得を得ることにも繋がり、自分の身体以外の不動産がお金を生み出してくれるとても魅力的な収入の1つです。

しかし、給料所得とは異なり、会社が手取り足取り納税などの手続きをしてくれるわけではありません。最初は少し難しく感じるかもしれませんが、恐れることはなく、しっかりと税金に関する勉強をしていけば大丈夫です。

投資用マンションとして・海外赴任中の新たな収入源としてなど、家賃収入を安心・安全に得ていきましょう。

参考不動産投資の学校?有料勉強会の内容と、そのリスクとは?

この記事の監修: 不動産投資コンサルタント 釜田晃利

老舗不動産投資会社にて投資用区分マンションの営業マンとして約10年間従事したのち、2015年にストレイトライド株式会社にて不動産事業をスタートしました。現在は取締役として会社経営に携わりながら、コンサルタントとしてもお客様へ最適な投資プランの提案をしています。過去の経験と実績をもとに、お客様としっかりと向き合い、ご希望以上の提案が出来るよう心がけています。

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