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家賃収入は申告していないとバレる?バレない?

執筆者:釜田晃利不動産投資コンサルタント

大学で4年間不動産について学び、老舗の投資不動産会社にて区分マンション販売の営業として10年間従事したのち、2015年にストレイトライドで不動産事業をスタートしました。取締役として経営に携わりながら、不動産投資コンサルタントとして営業活動を行っています。高校を卒業してから約15年(2018年1月現在)にわたり、不動産業界一筋で仕事に取り組み、もう不動産しか知らない、不動産のこと以外わからない、そんなキャリアになります。

ワンルームマンションや駐車場など、大掛かりではない不動産投資を行なっている人の中には、「そんなに大きな収入でもないから、申告しなくてもバレないだろう」と軽く考え、確定申告していない人もいるようです。

たしかにバレないこともありますが、納税対象者であれば、これは脱税です。もちろんバレることもあるので、甘い考えは禁物です。ここでは、家賃収入を申告しないとどうなるのかについて説明します。

家賃収入は申告しなければバレないのか?

申告が必要な金額の家賃収入があるならば、バレる可能性は非常に高いと言えます。
家賃収入金額が小さい場合は申告が不要な可能性もありますので、必要かどうかをしっかり把握しましょう。

20万円以下であれば申告は不要

確定申告には一般に「20万円ルール」というものがあります。簡単に言えば、年間所得が20万円以下であれば確定申告の必要がないということです。

サラリーマン兼業の大家さんであれば、サラリーマンとしての給与所得にかかる税金は支給時点ですでに差し引かれています。不動産投資による家賃収入はこれとは別に考え、年間の経費を引いた家賃収入が20万円を以下であれば、申告は不要です。月に換算すると1万7千円くらいとなりますが、経費を差し引いた分が申告の対象となる所得ですので、単純な家賃収入が20万円を超えたからといって申告の必要があるわけではありません。

不動産投資に関わる費用には、物件を見に行った際の交通費や、不動産投資を勉強するために参加したセミナーや書籍、またパソコンの購入費用、不動産業者との交際費なども計上することができます。そのような経費を引いた上で20万円を超えるかどうかが基準です。

無申告は税務署にバレることがある

家賃収入の申告の必要があるにも関わらず、申告を行わなくてもバレないと考えるのは非常に甘いです。

税務署は国税の徴収という国家の根幹を担っているので、公務員の中でも厳しい職場のひとつです。彼らは税のプロである一方で、多くのサラリーマン大家さんは税の素人です。ごまかそうとしても勝負になりません。

例えば、税務署は定期的に企業へ税務調査に入ります。このとき、管理を任せている不動産業者に調査が入ったらどうなるでしょうか?不動産収入の申告をしていない人が不動産会社に管理費を支払っている事実を見逃すほど日本の税務職員は無能ではありません。彼らは、より多くの税金を集める必要があります。

税務署を相手に、家賃収入を申告しないでバレないで済ますことはほとんどあり得ないと考えた方がいいでしょう。

確定申告していないことがバレるとどうなる?

家賃収入を確定申告していなくても、数年間はバレないかもしれません。しかし、家賃収入を得ているのに確定申告をしないままでいた場合、非常に高い確率でどこかでバレるでしょう。 そのときのリスクを考えれば家賃収入はきちんと申告すべきです。

もし、家賃収入を確定申告せず、たまたまバレないまま数年間過ごしたとして、その後バレたとします。その場合、過去にさかのぼって、家賃収入に対し納税義務が発生します。そして、それだけでなくこれは「脱税」ですので、そのペナルティとして重加算税が課せられます。無申告の場合の重加算税は最大で税率50%になります。かなり重いペナルティです。

ただ、バレる前に自分から税務署に修正申告をすれば延滞金のみで済みます。それは、不注意であって罪ではないとみなされるので、ペナルティの大きさが全く違います。

意図的に家賃収入の確定申告をやり過ごすのはあまりにも危険な行為です。もし、そのようなことがあれば、税務署から連絡が来る前に速やかに自分から修正申告をすべきです。

マイナンバー導入によってバレることはあるのか

マイナンバー制によって、家賃収入が税務署にばれることはケースバイケースです。
また、副業を禁止している会社で、不動産投資により家賃収入を得ていることがバレてしまうということは、マイナンバーが原因ではあり得ないでしょう。

法人に貸しているとマイナンバーでバレることはある

投資している物件の賃借人が法人または個人事業主の場合、マイナンバーから家賃収入の存在が税務署にバレる可能性が高いです。

法人や個人事業主は、家賃を税務署に経費として申告します。そうなれば、そのデータから貸主がわかり、家賃収入がバレることが考えられるのです。

マイナンバーが原因で会社にバレることはない

最近は副業を許可する会社も増えましたが、副業を禁止している会社に勤務しているサラリーマン大家さんの場合、家賃収入の存在が会社にバレるのは避けたいことですね。通常、不動産投資は副業とはみなされませんが、それでもあまり知られたくないと思う人が多いでしょう。

マイナンバーから家賃収入の存在が会社にバレることはありません。マイナンバーは、個人情報を管理するシステムですが、個人に家賃収入があるという情報が何の理由もなく勤務先の会社に流れるような運用はなされていません。

不動産投資による家賃収入に限らず、副業の収入が会社にバレるのは住民税によることが大多数です。これは、役所の住民税を担当する部署に電話して家賃収入の住民税の支払いは、納付書による支払いになる「普通徴収」にすると申請すれば防ぐことができます。

【参考記事:家賃収入はサラリーマンの副業禁止に抵触するのか?

まとめ

説明したとおり、家賃収入が年間で20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。それにも関わらずバレないだろうと甘く考え、申告しないのはとても危険です。バレるのが普通だと考えるべきでしょう。

家賃収入を申告せずにバレた時には最大50%の重加算税のペナルティです。もしすでに無申告の家賃収入があるのであれば、自ら申告し、過去に遡って納税することをおすすめします。

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