日本の富裕層が増えているって本当？その理由は「不動産のインフレ」にあり！
- 更新：
- 2023/12/13
日本では物価の上昇やステルス増税もあり、「普段の生活が苦しくなってきた…」と感じている方は多いはず。そのような中にもかかわらず、日本の富裕層が増え続けているというウワサを耳にする方も少なくないでしょう。事実、なんと日本の富裕層はここ10年間増え続けています。
そこで今回は「日本に富裕層がどれだけいるのか」「なぜ日本の富裕層は増え続けているのか」という点について解説します。そして日本の富裕層を増やす最大の要因になっている「不動産」についても詳しく解説。この記事を読めば富裕層の現状が分かるだけでなく、あなたも富裕層への第一歩を踏み出せるかもしれません。
- 日本に富裕層は何人いる？
- 日本で富裕層が増えている決定的な理由は「インフレ」
- 日本の富裕層はどこのどんな家に住んでいる？
- 日本の富裕層が投資する不動産とは
- 日本で富裕層を目指すなら「不動産投資」を始めよう！
- まとめ
日本に富裕層は何人いる？
まずは日本に富裕層と呼ばれる人たちが何人いるのか、人数はどのように推移しているのか見ていきましょう。なお、ここでは純金融資産保有額ごとに、富裕層を下記のように定義しています。
| 富裕層の定義 | 純金融資産保有額 |
|---|---|
| 超富裕層 | 5億円以上 |
| 富裕層 | 1億円以上5億円未満 |
| 準富裕層 | 5,000万円以上1億円未満 |
上記の定義に沿って解説していきます。
世帯金融資産1億円以上の富裕層・超富裕層は148.5万世帯！
2021年に株式会社野村総合研究所が国税庁・総務省などの統計や独自のアンケート結果から推計した結果、世帯金融資産が1億円以上の「富裕層」「超富裕層」は148.5万世帯あることが分かりました。
厚生労働省によれば、2021年時点での全国の世帯数は5,191万4,000世帯です。単純に計算すると、全世帯のおよそ2.86％が富裕層・超富裕層と考えられます。これから富裕層になれるポテンシャルのある「準富裕層」「アッパーマス層」も加えると全世帯の23.1％です。日本国民の4 ～ 5人に1人程度は、思った以上に裕福なのかもしれません。
日本の富裕層・超富裕層はほぼ右肩上がりで増えている
同じく株式会社野村総合研究所の調査によれば、日本の富裕層・超富裕層はほぼ右肩上がりで増え続けています。アベノミクスの2013年以降は、富裕層・超富裕層いずれも一度も減少に転じていません。富裕層・超富裕層の合計数の推移を示したグラフが下記です。
※野村総合研究所のデータをもとに当社作成
2005年の時点で86.5万人だった富裕層・超富裕層の数は、2021年の時点で約1.7倍の148.5万人まで増加しました。度重なる増税や物価の上昇で多くの国民が貧しくなっている中、一部の人に富が集中していることが見て取れるでしょう。
富裕層・超富裕層の金融資産額も増加傾向に！
増えているのは、富裕層・超富裕層の「数」だけではありません。それぞれが保有する金融資産額も、2011年ごろから右肩上がりに増え続けています。富裕層・超富裕層の金融資産額の合計を示したのが下記のグラフです。
※野村総合研究所のデータをもとに当社作成
単純に富裕層・超富裕層の数が増えたのはもちろん、インフレにより不動産などの現物資産価格が大きく上昇したのが要因とみられます。不動産の価格相場は現在も上昇傾向で動いており、しばらくは富裕層・超富裕層が増え続ける可能性が高いでしょう。
日本で富裕層が増えている決定的な理由は「インフレ」
「国民が貧しくなっている」とさえ揶揄される日本において富裕層が増えている決定的な理由は、不動産や株などの「資産のインフレ」が起きているからです。特に顕著なのが不動産による資産増。大和総研のデータによれば純資産額の最上位1％の層と1 ～ 5％の層における資産額平均の差は2.4億円にのぼりますが、このうち2.2億円を不動産が占めています。
つまり富裕層の大半は自分が住むための不動産を所有しているか、不動産投資のためにいくつかの物件を持っているということが読み取れます。相続により資産がスライドしているケースも多いと考えられますが、インフレ傾向の日本で富裕層になる近道は「不動産を持つこと」かもしれません。
日本の富裕層はどこのどんな家に住んでいる？
日本の富裕層の多くが「不動産」を持っていることが分かりました。そこで「富裕層はどこに住んでいるのか？」について見ていきましょう。
東京など首都圏に住む人が多い
直接的に富裕層の人数を指し示したデータはありませんでしたが、総務省「2019年全国会計構造調査」における「都道府県別にみた家計資産」の調査結果から、資産を多く持つ人は東京などの首都圏に偏っていることが分かります。純資産総額（※）の上位5都県は下記のとおりです。
| 順位・都道府県 | 純資産総額（千円） |
|---|---|
| 1.東京都 | 47,010 |
| 2.神奈川県 | 37,877 |
| 3.愛知県 | 34,898 |
| 4.埼玉県 | 32,202 |
| 5.奈良県 | 32,042 |
奈良県が上位5都県に入っているのが意外に感じる人が多いかもしれませんが、おそらく「奈良に家を持ち、大阪に通勤する人」の数が多いためです。純資産には不動産も含まれるので、持ち家がある人が多ければ金額が吊り上がります。純資産総額から、首都圏・都会へのアクセスの良い地域に富裕層が集まっている可能性が高いと読み取れるでしょう。
「タワマン」に住む人は減ってきている
「富裕層といえばタワマン（タワーマンション）」のイメージがある人も少なくないでしょう。しかし実態としては、富裕層でタワマンに住む人は減ってきているようです。株式会社AZWAYが男女500人に行ったアンケートでは、年収1,000万円以上の高所得者でタワマンに住んだことがあるのはわずか3.5％でした。
参考PRTIMES
同調査によれば、今はタワマンよりも一軒家を魅力に感じる人が多いとのこと。「魅力を感じる住まい」のアンケートでは、「地方都市」「一都三県」の一軒家が上位となりました。
引用PRTIMES
タワマンに魅力を感じている人も一定数いましたが、同時に極端な家賃の高さや災害時の対応を不安に感じている人も多いようです。とはいえ最近は地方の交通利便性の高い地域にもタワマンが進出する動きが多く、このニーズが逆転する可能性もありえます。
「高級住宅街」の人気が高まる
富裕層の一軒家ニーズが高まっているなか、やはり「高級住宅街」の人気が沸騰しているようです。代表的な高級住宅街の例は下記のとおり。
- 東京都港区白金
- 東京都渋谷区松濤
- 兵庫県神戸市芦屋
- 京都府京都市下鴨
- 大阪府大阪市阿倍野区
- 神奈川県横浜市山手
多くの高級住宅街は東京・大阪を中心とした都心部へのアクセスが良い地域に形成されています。その多くは高台にあり、災害リスクが低いのも魅力です。都心部で働く高所得者・富裕層にとって、非常に住みやすいのが高級住宅街といえるでしょう。
日本の富裕層が投資する不動産とは
富裕層は自分が住む家を持っているだけでなく、不動産投資をして資産形成する傾向が強いです。数ある不動産の中でも、多くの富裕層は特に需要の高い「マンション」を狙っています。代表的なマンションの種類や、それぞれの強み・弱みを見ていきましょう。
タワーマンション
価格がそれなりに高い代わりに家賃相場も非常に高く、大きな利回りが狙える「タワーマンション」を狙う富裕層が多くいます。タワーマンションは開発が進む都心部に多く、地価や物件価格相場の上昇の恩恵を受けやすいのもポイントです。
ただし2024年1月の法改正によって、タワマンの時価と相続税評価額の大きな差を利用した「タワマン節税」ができなくなる見込みとなっています。これにより、タワマン投資を行う富裕層は減ってしまうかもしれません。
一棟マンション
特に資産の余裕がある富裕層は、一棟マンションで不動産投資をしているケースがあります。一棟マンションは複数の部屋を所有するため、一度に入ってくる家賃収入が非常に大きくなるのがメリット。土地・建物そのものにも高い価値があり、多額の資産形成も実現できます。
ただし一棟マンションは「区分マンションをまとめて購入する」ような投資方法のため、かかる費用はそれだけ大きくなります。富裕層以外が手を出すのは難しい物件タイプです。
中古区分マンション
サラリーマンの不動産投資で主流になっている中古区分マンションは、富裕層からも人気があります。中古区分マンションは1件1件の収益性が低いものの、資産価値は維持しやすく複数件の所有で分散投資できるのがポイント。1棟マンションのように「1点集中型」ではないため、万が一「事故物件」となってしまった場合のリスクなども小さく済みます。
中古区分マンションは比較的価格が安く、不動産投資ローンを使えば富裕層でなくても始められるでしょう。興味のある方は、ぜひ当社の無料相談をご利用ください。過度な勧誘はいたしません。
日本で富裕層を目指すなら「不動産投資」を始めよう！
日本で富裕層を目指すならやはり「不動産」を所有し、インフレに乗じて資産を増やす方法が正攻法です。少しでも投資できる資金があるなら、ぜひ不動産投資を始めてみましょう。おすすめの物件や不動産投資のメリット、必要な元手について解説していきます。
地価・物件価格の上昇が見込めるエリアの中古区分マンションがおすすめ
これから不動産投資を始める人にもっともおすすめな物件は、「地価・物件価格の上昇が見込めるエリアの中古区分マンション」です。この条件に合致する物件であれば、非常に低いリスクで投資できるうえ、エリアの成長が見込めるため家賃収入が上がったり将来の売却益が増えたりする可能性があります。
「地価・物件価格の上昇が見込めるエリアってどこ？」という疑問が生じるかもしれませんが、答えは簡単。東京や大阪のような「開発が進んでいて、人口増で賃貸需要が絶えないエリア」を選べばOKです。当社では東京23区・大阪の高需要物件を多数取り扱っていますので、ぜひ無料会員登録して物件情報をチェックしてみましょう。
徐々に保有物件を増やせば節税と家賃収入で手取りをどんどん増やせる！
中古区分マンション1件あたりの表面利回り（※）は5 ～ 7％程度で、そこまで収益性が高いわけではありません。しかし価格が安いため、サラリーマンでも複数件の同時所有が可能です。経費や「減価償却」による節税効果も狙えるため、保有物件を増やしていけば手取りがどんどん増えていく可能性があります。
※表面利回り：経費などを引く前の収入 ÷ 購入金額の割合
また不動産投資の収支が万が一赤字でも、本業の所得から差し引きして節税が可能です。保有物件が増えるほどリスクも分散でき、安定した投資が可能になります。まずは1件購入してみて、慣れたら物件数を増やしていきましょう。当社ではそうした不動産投資の運用アドバイスも可能です。あくまで投資家の目線から中立のアドバイスをいたしますので、ぜひ一度お気軽に当社へご相談ください。
実は元手10万円からでも始められる
「不動産投資は莫大なお金がかかりそう…」というイメージをお持ちの方は多いはず。しかし実際のところ、不動産投資は元手10万円ほどあれば始められる可能性が高いです。「不動産投資は富裕層しかやらない」という話は、すでに昔の話となっています。
「元手10万円からじゃ大した投資にならないだろう」という疑問も出てくるかもしれませんが、不動産投資は借入を活かしてレバレッジを効かせる投資手法です。少ない元手でもほとんど変わりなくスタートできます。一般的に「年収500万円以上のサラリーマン」であれば問題なく始められるので、あてはまる方はぜひ当サイトに無料会員登録して読める、13冊の電子書籍で投資の基礎を身につけていきましょう。
区分マンションなら手間もほとんどかからない！まずは相談してみよう
「不動産投資って、入居者の募集や物件の管理に手間や時間がかかりそう…」というイメージをお持ちの方も少なくないはず。しかし区分マンションはこうした管理業務のほぼすべてを不動産会社に任せられます。やることは最初の物件探しと、年1回の確定申告。それとたまに収支状況をチェックする程度です。
どんなに忙しいサラリーマンでも、最初の物件探しさえ終われば不動産投資をスタートできます。富裕層への第一歩を踏み出したい方は、ぜひ当社へお気軽にご相談ください。
まとめ
物価高や増税がはびこる日本の現状でも、富裕層の数は右肩上がりに増え続けています。その理由は、不動産を中心とする「資産のインフレ」です。大幅なインフレにより、富裕層の数はもちろん保有する純資産の金額も増加しています。
最近の富裕層の住まいのトレンドは「高級住宅街」のようです。タワマン人気は下火傾向となり、かつては富裕層が盛んに行っていた「タワマン投資」も減ってくるかもしれません。ただしタワマンの地方進出も進んでいるので、これからまたタワマン人気が爆発するのもあり得ない話ではないでしょう。
日本で1から富裕層を目指すなら、多くの富裕層も取り組んでいる「中古区分マンションへの不動産投資」をはじめましょう。1件1件の収益性は小さいものの、積み重ねれば大きな手取り増になります。将来の資産形成への効果もバツグンです。
実は元手10万円ほどから始められるうえ、区分マンションなら手間もほとんどかかりません。「富裕層になるチャンスを逃したくない」「少しでも今の生活をラクにしたい」という方は、ぜひ当社にご相談のうえで不動産投資を検討してみてください。
この記事の執筆： 及川颯
プロフィール：不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。
ブログ等：はやてのブログ
この記事の監修：
