オープンハウスの営業マンによる住宅ローン不正利用指示は何がやばい？4つの問題点を詳しく解説
- 更新：
- 2023/07/12
時折問題を起こし「やばい」と話題になるオープンハウス。2023年6月には新たに、営業マンが「住宅ローンを不正利用した不動産投資をさせる指示」を顧客に行っていたことが発覚し、またも話題となっています。
今回は「オープンハウスの営業マンによる住宅ローンの不正利用指示」の詳しい内容と、この指示の4つの問題点を詳しく解説します。またオープンハウスが過去に起こした不正・問題や、なぜ住宅ローンの不正利用が発生してしまうのかについても見ていきましょう。
なおこれから不動産投資を検討する方は、ぜひ「住宅ローンを不動産投資に使ってはいけない理由」を、この記事を読んでしっかり押さえておいてください。
- 目次
- オープンハウスの住宅ローン不正利用指示が発覚！
- オープンハウスの住宅ローン不正利用指示は何が問題点だった？
- 他にもあるオープンハウスの過去の不正・問題
- なぜ住宅ローンが不正利用されるのか
- 住宅ローンの不正利用は絶対にバレるのでNG！
- まとめ
オープンハウスの住宅ローン不正利用指示が発覚！
2023年6月29日の週刊文春の報道により、大手ハウスメーカー「オープンハウス」の複数の営業マンが、顧客に対し「住宅ローンを組んで買った家を賃貸に出そう」という内容の勧誘をしていたと明らかになりました。
参考文春オンライン
今回のオープンハウスによる勧誘行為は、住宅ローンの不正利用として金融機関との契約違反にあたると問題になっています。オープンハウスがどのような会社か、今回の「住宅ローン不正利用指示」の問題がどのようなものだったのか、順にみていきましょう。
オープンハウスの会社概要
オープンハウスは1997年に創業し、2013年に東証一部（現在は東証プライム）上場を果たした大手ハウスメーカーです。東京23区・横浜・川崎・埼玉・千葉を中心に数十店舗を展開し、土地の仕入れから企画・設計・建築・販売までをグループでトータルサポートしています。
2015年に1,793億円だった売上高は2022年には9,526億円にのぼり、2023年は間違いなく1兆円に到達する予測で、すさまじい成長率を見せていました。しかし、このタイミングで社員による不祥事が発覚し波紋を呼んでいます。詳しく見ていきましょう。
顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしていた
オープンハウスの営業マンは「私も店長もみんなやっている」というトークで、住宅ローンを利用した不動産投資の勧誘行為を行っていました。本来、不動産投資は金利の少し高い不動産投資ローンを使って行いますが、住宅ローンを使えば金利が安く済みます。そしてローンを使って建てるのはもちろん自社物件のため、オープンハウスは住宅1件建てる分の利益を丸儲けできる、というわけです。
「私も店長もみんなやってますよ。家を買って今まで銀行員が来たことありますか？ ないですよね？ だから絶対バレないです！」
参考文春オンライン
後ほど詳しくローンの仕組みについて解説しますが、一時的な転勤などの特別なケースを除き、住宅ローンを使った不動産投資は不正利用として金融機関との契約違反にあたります。問題なのは、不正利用をそそのかしたのがオープンハウスであっても、契約違反とされ不利益を被るのは顧客である点です。この点についても、後ほど詳しく見ていきましょう。
先述したようにオープンハウスは、厳しいコンプライアンスの条件をクリアした上場企業。しかしその上場企業がこのような不正行為を、しかも複数人で行っていたとして、業界の大きな問題として取り上げられ始めています。
6月30日にはオープンハウスが公式サイトで謝罪
6月30日には、オープンハウスが公式サイトに「インターネット上での書き込みについて」という題目で「こちらについては適切に調査及び対処しております。ご心配、ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません」という謝罪文を掲載しています。
とはいえ、わずか7行のみの謝罪文となっており、そのうち4行は謝罪ではなく「インターネット上の書き込みに対する法的措置の検討」を示唆した内容です。今後、今回の不正利用指示は同社の調査で明るみに出るのでしょうか。
オープンハウスの住宅ローン不正利用指示は何が問題点だった？
今回のオープンハウスの営業マンによる「住宅ローンの不正利用指示」の4つの問題点を深掘りしていきます。
- 住宅ローンは居住を前提とした融資である
- 上場企業による完全なコンプライアンス違反である
- 顧客が次の融資を受けられなくなる可能性がある
- 顧客が一括返済させられ「家なし」になる危険性がある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
問題点①：住宅ローンは居住を前提とした融資である
第一に、住宅ローンは居住を前提とした融資です。急な期限付きの転勤など特別な理由がない限り、住宅ローンを組んだ物件を賃貸に出すのは金融機関により禁止されています。つまり今回の不正利用指示は、明確な「契約違反」を顧客に推奨する異常事態ということです。
条件によって前後しますが、住宅ローンの金利は年利0.5％ ～ 2.0％ほど。それに対して不動産投資ローンの金利は、年利1.7 ～ 4.5％ほどが相場となっています。住宅ローンの金利が低い理由は、契約者の居住が目的であり貸し倒れのリスクが低いためです。不動産投資ローンは空室や家賃の下落リスクを孕んでいるために金利が高いので、金融機関の意図にそぐわない使い方を推奨していると分かるでしょう。
問題点②：上場企業による完全なコンプライアンス違反である
オープンハウスは上場企業であり、厳しいコンプライアンスの条件をクリアしているはずです。しかし今回の住宅ローン不正利用指示は、明確な金融機関との契約違反をそそのかしており、顧客に不利益を被らせる可能性があります。明らかに社会通念上好ましくないコンプライアンス違反の行為といえるでしょう。
問題点③：顧客が次の融資を受けられなくなる可能性がある
繰り返しになりますが、住宅ローンの不正利用は金融機関との契約違反にあたります。不正利用をそそのかしたのがオープンハウスであっても、事実上問題となってくるのは金融機関と顧客の間で結んだローンの契約内容です。
一度不正なローンの利用が判明してしまうと信用情報に傷がつき、いわゆる「ブラックリスト」に入れられてしまう可能性があります。ブラックリスト入りしてしまうと、3 ～ 5年間はローンを含む新たな融資を受けられません。教育ローンやキャッシングなども使えなくなるので、今後数年間の顧客の生活に大きな打撃を与えてしまうでしょう。
問題点④：顧客が一括返済させられ「家なし」になる危険性がある
住宅ローンの不正利用が判明した際、ブラックリスト入りして今後の融資が受けられなくなるだけでなく、金融機関から一括返済を要求されてしまう可能性があります。もし「住宅ローンで新規に購入した不動産投資用の家」のほかに「ローンを完済していない自分が住んでいる家」を持っていた場合、自分が住んでいる家のローンも一括返済する羽目になってしまうかもしれません。
もしそうなってしまえば、顧客は「家なし」の状態となり、賃貸での生活を余儀なくされます。ブラックリストに入っていても賃貸契約はできますが、保証会社が必要な物件は契約できない可能性が高いでしょう。住宅ローンの不正利用は、圧倒的に顧客側のリスクが大きい行為といえます。
他にもあるオープンハウスの過去の不正・問題
オープンハウスは過去にもいくつか不正・問題を起こしています。それぞれ内容を見ていきましょう。
- 2023年：パワハラによる執行役員辞任
- 2023年：新築戸建ての欠陥住宅トラブル
- 2020年：社員2人による特殊詐欺事件
2023年：パワハラによる執行役員辞任
最近話題となったのが、パワハラによるオープンハウスグループ執行役員の辞任です。この執行役員は2023年2月17日の会議中、近くにいた執行役員に「辞めたら？」「お前、辞めたら？」「クソ弱すぎる」といった暴言で、成績の悪い店舗について詰問し始めます。激昂した執行役員は近くのイスを強烈に蹴り飛ばしました。さらには、営業部長の首根っこを押さえつけて叱責し続けたとのことです。
この会議の音声が記録用に残されており、オープンハウスグループのある関係者が確認したところ「あまりに酷い」と判断。週刊文春の編集部に音声データが提供され、問題が明るみに出て当の執行役員は辞任に至っています。
参考文春オンライン
2023年：新築戸建ての欠陥住宅トラブル
同じく2023年6月、オープンハウスの手がけた新築戸建ての欠陥住宅トラブルが複数発覚し、またも週刊文春への情報提供で明らかになりました。今回、告発された欠陥の内容は下記のようなものです。
- 防蟻工事をしたはずの床下にシロアリがいる
- 壁や床が傷だらけ
- クロスがはがれている
- 床下の柱が足りない
- ネジが締まっていない
- 基礎が傾いている
もはや新築住宅とは思えない欠陥の数々です。ある顧客は、ざっと数えただけでも250の欠陥があったと語っています。オープンハウス側は理由をつけて「直せない」と語るばかりで、1ヶ月経った今も交渉はまとまっていないようです。最終的に欠陥を直す形で終着し、顧客が不利益を被らないような結末となるのでしょうか。
参考文春オンライン
2020年：社員2人による特殊詐欺事件
2020年にはオープンハウスの社員2名が、高齢者を狙った特殊詐欺グループに加わって犯行を繰り返したとして逮捕されています。2名は住居不法侵入やテレビの窃盗の前科もあったため、最終的に実刑判決を受けました。
このようなコンプライアンスの崩壊が垣間見える事件があったにもかかわらず、オープンハウスは「この件については調査中でコメントしていない」と他人事のような態度。当時すでにオープンハウスは上場していましたが、この事件はほとんど報道されなかったため、一部メディアは「異様だ」として詳細に取り上げています。
なぜ住宅ローンが不正利用されるのか
今回のオープンハウスの「住宅ローン不正利用指示」で大きく問題視され始めましたが、住宅ローンを不正利用して投資で儲けようとする人は一定数います。その理由は下記の2つです。
- 住宅ローンのほうが審査がゆるく、金利も安い傾向があるから
- 住宅ローンは減税措置があるから
それぞれ詳しく解説します。
不正利用の理由①：住宅ローンのほうが審査がゆるく、金利も安い傾向があるから
住宅ローンは居住を目的とした家を買うときに使うローンです。融資を受けた人が居住するため貸し倒れとなるリスクが低く、審査はゆるい傾向があります。さらに、金利も年利0.5％ ～ 2.0％ほどで安めです。
それに対して不動産投資ローンは、空室や家賃相場の下落により貸し倒れが発生するリスクを孕んでいます。そのため年収や勤務先などの条件が非常に厳しく、1つでも満たせなければ融資を受けられません。審査に通ったとしても、金利は1.7 ～ 4.5％ほどで高めの相場となっています。
つまり「不動産投資ローンの審査に通らなかったけど、住宅ローンなら通るだろう」という理屈で不正利用をする人がいるということ。さらには金利も安いので、バレさえしなければ得しかないといえるでしょう。しかしこの後解説しますが、住宅ローンの不正利用は絶対にバレるので行うメリットはありません。
不正利用の理由②：住宅ローンは減税措置があるから
住宅ローンには、不動産投資ローンにはない「減税措置」があるため、金利が低いだけでなく税金面でも得をします。いくつか条件はありますが、ローンの年末残高の0.7％をその年の所得税から差し引くことが可能です。最長で13年間適用されるので、トータルで数百万円も得をする可能性があるでしょう。
住宅ローンの不正利用は絶対にバレるのでNG！
住宅ローンの不正利用は審査に通りやすく金利も安く、さらには減税措置も受けられるため、一見バレさえしなければメリットがあるように見えるでしょう。しかし住宅ローンを不正利用してお得に投資を始めたとしても、1年以内にバレて確実に損をします。
なぜなら居住者と契約者が異なるため、郵送物が届かず金融機関に返送されてしまうからです。数回返送が発生すると、金融機関による調査が入ります。調査が入れば違う人が住んでいると明らかになるので、一括返済などの措置に移る可能性が高いです。悪質な不動産業者は今回のオープンハウスのように「住宅ローンの不正利用」の勧誘をしてくるかもしれませんが、誤って誘いに乗らないように注意しましょう。
まとめ
今回のオープンハウスの営業マンによる、顧客への「住宅ローンの不正利用指示」の最大の問題点は、住宅ローンが居住を前提とした融資であること。不動産投資ローンは貸し倒れのリスクがあるため、審査が厳しく金利も高い傾向があります。住宅ローンは不動産投資ローンのこれらのデメリットを回避できますが、購入した家を投資に使えば明らかな金融機関との契約違反です。顧客が次の融資を受けられなくなったり、一括返済を求められてしまうリスクもあります。
住宅ローンを使った不動産投資は見かけ上のメリットが大きく、バレなければお得だと考える人もいるかもしれません。しかし、住宅ローンの不正利用は1年以内にほぼ100％バレます。大損して人生を棒に振るリスクのほうが圧倒的に高いので、絶対にやめておきましょう。
当社ではしっかりと正規の方法での不動産投資のみを提案いたします。不動産投資に興味がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
この記事の執筆： 及川颯
プロフィール：不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。
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