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いきなり名刺交換!?不動産投資営業マンに声をかけられたら?

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都心部のオフィス街にて、通行人に名刺を配るサラリーマンがたびたび目に入ります。名刺を渡す相手は同じくサラリーマンで、「新人研修の一環で、100人と名刺交換するまで帰れない」といった文言で名刺交換を迫ります。

親切心から名刺交換を行うと、後々オフィスに投資用不動産の勧誘の電話が相次ぐことになります。営業はかなりしつこく、当人が応対を断っても電話窓口の人への勧誘が始まったり、電話番号の下一桁を変えて総当たりでオフィス単位に営業が行われるケースもあります。

一度営業に応対してしまうと、詐欺まがいの商法を交えながら、断れないままに高リスクな投資用不動産を契約させられる恐れがあります。悪徳な不動産会社が用いる「詐欺まがい商法」については、以下の記事でも解説していますので併せてご確認ください。

参考どう見抜く!?不動産投資の「詐欺まがい商法」を完全解説!

当社のお客様にも過去にこうした営業に遭った方が複数見られ、現在進行形で困っているという声も耳にします。そこでこの記事では、名刺を渡すサラリーマンの正体や名刺交換をした後に起こりうる展開、そして営業が止まらないときの対処法について解説します。同様の被害に合わないために、ぜひ見識を深めて自衛を行いましょう。

彼らは何者なのか?

まずは駅前で名刺交換を行うサラリーマンについて、その正体と背景を解説します。また、近年では20代のサラリーマンがターゲットになる事例が増加しています。詳しく見ていきましょう。

正体は不動産投資の新人営業マン

駅前で名刺交換を迫るサラリーマンの正体は、不動産会社の新人営業マンです。彼らには投資用不動産を契約する・営業のためのアポを取るノルマが課せられており、「新人研修を行っている」という名目で名刺を交換します。

駅前で名刺交換というとアナログで原始的な方法に見えるかもしれませんが、個人情報保護の観点から電話番号などの入手が困難となっており、対面での名刺交換により情報を得る必要があるという背景があります。

また、「新人研修を行っている」という名目を伝えることで、新人研修を行った経験のあるサラリーマンの同情心を誘うことができます。新人営業マン視点では、こうした同情心から名刺交換をしてくれる「気の優しい人」こそが契約に至る理想の見込み客と言えるでしょう。そうした見込み客を判別するためにも、彼らは「新人研修で名刺を交換し終えるまで帰れないサラリーマン」として名刺交換を迫ります。

名刺交換を迫る営業マンが存在する理由

名刺交換を切り口に投資用不動産を勧める不動産会社は、ほぼ確実に顧客の獲得に困っています。セミナーや面談を通した通常の手続きでは顧客を獲得できず、体当たり的な手法で見込み客の情報を集めなければならない状態にあります。

なぜこうした不動産会社が存在するかというと、そうした会社が高価格・高リスクな不動産商品を扱っているためです。通常の説明では顧客に警戒される商品のため、一般的な広告方法とは別の形で見込み客を獲得し、契約を迫る必要性に駆られていると考えられます。

こうした背景からも分かるように、営業マンが名刺交換を迫るような不動産会社の商品は一般的な投資用不動産よりもリスクが高く、費用対効果が悪いパターンが多いです。強引な手法を使う商品だからこそ、なおさら契約を避ける必要があることを肝に銘じておきましょう。

20代の被害が増加傾向

こうした手法のさらなる問題点として、社会に出て間もない20代のサラリーマンがターゲットになりやすい点が挙げられます。

独立行政法人「国民生活センター」公表のデータによると、2013年から2018年にかけて、投資用マンションに関する相談件数は全体では減少傾向にあるものの、20代の相談件数が増加傾向にあることが分かります。

20代がターゲットになる背景としては、大手企業であれば勤続年数の少ないサラリーマンでもローンが下りやすいことや、若者はこうした勧誘被害への知識や経験が少ないことが考えられます。また、先述の「新人研修を行っている」という名目が同年代のサラリーマンの同情を買いやすいという点も理由に挙げられます。

名刺を渡したらどうなるのか?

名刺交換を迫る不動産会社の営業マンについて分かったところで、実際に名刺交換を行ったらどうなるかを解説します。名刺交換をしないように意思を固めるためにも、実際に名刺交換をしてしまった人が自衛するためにも、ぜひ読み進めてください。

不動産会社の電話営業リストに乗る

前提として、こうした不動産会社はほぼ確実に見込み客のリストを作成しています。氏名・会社名・電話番号といった見込み客の情報がリスト化され、社内で共有されていると考えましょう。また、名刺交換だけでなくアンケート調査の名目で情報を入手する不動産会社にも注意しましょう。そうした手法から情報を渡してしまうと、見込み客リストにはより仔細な情報が記載されます。

営業マンは見込み客の情報が載っている電話営業リストを見ながら、上から順番に電話を掛けていきます。営業電話に応対すると勧誘が始まり、不在であれば再度電話が掛けられます。営業マンはアポイントや契約のノルマに迫られているため、「せっかく入手した見込み客をムダにしたくない」という思いから熱心な電話営業が始まります。

電話営業が止まらなくなる

基本的に、こうした手法の営業電話は一度断ったとしても再度掛かってきます。着信拒否などで短期的な対応は可能ではありますが、電話番号を変えてきたり非通知で電話を掛けてくる場合があり、根本的な解決には至りません。

また、電話窓口を経由する場合は窓口の担当者への営業が始まったり、電話番号の下一桁を変えて総当たり方式で営業が掛けられる場合もあります。営業マンが必死であるだけでなく、「社員と名刺交換ができた=勧誘営業への対策が浸透していない」と見なされている、すなわち会社単位でカモであると捉えられている可能性も否めません。

「親切心から名刺交換をしたために、会社全体に迷惑になってしまった」といった事態にならないためにも、「名刺交換なら」「アンケートなら」と思わずに毅然として断ることをオススメします。

営業が止まらない時の対処法

この項目では、営業リストに情報が載ってしまい、勧誘の電話が止まらない時の対処方法をご案内します。

街頭での名刺交換やアンケートを例に挙げましたが、不動産営業マンが電話番号を入手するための手法は多角化しています。近年ではSNSやマッチングアプリを経由して個人情報を手に入れる業者も存在します。意図しないきっかけから電話番号を教えてしまう事態に備えて、事後対応の知識もしっかりと身につけておきましょう。

契約の意思がないことをはっきりと伝える

後の行動に繋げるため、まずは不動産の契約の意思がないことをはっきりと伝えましょう。理由を聞かれたりして食い下がられる可能性もありますが、単に「契約しません」「お断りします」といった文言のみで構いません。

出来ることなら、電話のやり取りを録音しておくことをオススメします。法人向けの電話録音サービスでも可能ですが、あくまで証拠として残す目的のため、スマートフォンの録音機能で構いません。ちなみに、電話のやり取りを行っている者同士での録音は盗聴ではなく「秘密録音」に該当するため、法律的に問題はありません。証拠能力としては不十分と見なされることもありますが、音声材料がないよりはよっぽど有利に事が運ぶため、可能であれば録音することを推奨します。

「消費者庁に通報する」と伝える

契約の意思がないことを伝えておくことで、再度の電話勧誘があった際に有利に話を進められるようになります。

特定商取引法の第17条では、契約を締結しない意思を示した人への勧誘の継続・再勧誘を禁止しています。また、特定商取引法の第16条では、電話勧誘販売に先立って「勧誘目的である」ということを事前に伝える必要があるとされており、電話勧誘に繋がる名刺交換自体がそもそも特定商取引法違反であると見なせる可能性もあります。

いずれにしても、再三にわたる電話勧誘が行われた場合、相手に特定商取引法に違反している旨・消費者庁に通報する旨を伝えるようにしましょう。相手も法人に属する立場のため、法律違反や通報を指摘されてまで勧誘を継続することは考えにくいものです。再勧誘を抑制する大きな一手となりますので、臆せず伝えるようにしてください。

それでも退かない場合、消費者庁に相談する

ここまで伝えたとしても、ノルマに追い詰められた営業マンが退かないケースも稀に存在します。そうした場合は、実際に消費者庁か国民生活センターに相談するのも選択肢に入ります。

例えば、特定商取引法に関する案内が掲載されている「特定商取引法ガイド」の問い合わせ窓口には、消費者ホットラインや地域ごとの消費者相談窓口の電話番号が記載されています。まずはこうした窓口に相談をするとよいでしょう。特定商取引法に違反していると見なされると、業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令といった行政処分の対象となります。

幸いなことに、名刺交換をしたのであれば不動産会社の情報が手元にあることになり、録音した音声材料と併せて証拠能力が高まります。ここまでしなければならないケースは珍しいとは思いますが、担当者や行政の指示を受けながら慌てずに対応を進めるようにしましょう。

被害状況や経緯を社内に共有する

ひと通りの手続きを終えたタイミングでも、被害に遭っている最中でも構いませんが、被害状況や被害にあった経緯を会社内に共有することをオススメします。

先述のように、一度名刺交換をしてしまった時点で、会社単位でターゲットにされるおそれがあります。そのため、会社内で営業方法や対処法を共有することが後の被害を防ぐことに繋がります。話しやすい同僚や上司に伝え、勧誘被害の再発を防ぐようにしましょう。

まとめ

今回の記事では、駅前で名刺交換を行う不動産営業マンについて、その正体や名刺交換後の展開について解説しました。

記事内でもお書きしましたが、名刺交換以外の勧誘手口が広がっている点にも注意が必要です。SNSやアプリ経由でも、相手に情報を渡す際は信頼できる相手かどうかを精査するようにしましょう。

ただし、不動産投資自体は決してすべてが悪い投資案件ではありません。飛び込み営業的な手法を取らざるを得ない高リスクな物件以外にも、投資用不動産にはさまざまなラインナップが存在します。当社では飛び込み営業や電話勧誘は一切行っておりませんので、不動産投資にご興味のある方は安心してお問い合わせください。

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この記事の監修: 不動産投資コンサルタント 釜田晃利

老舗不動産投資会社にて投資用区分マンションの営業マンとして約10年間従事したのち、2015年にストレイトライド株式会社にて不動産事業をスタートしました。現在は取締役として会社経営に携わりながら、コンサルタントとしてもお客様へ最適な投資プランの提案をしています。過去の経験と実績をもとに、お客様としっかりと向き合い、ご希望以上の提案が出来るよう心がけています。

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