【2024年最新】サラリーマン必見！不動産投資の節税の仕組みを徹底解説！
- 更新：
- 2024/11/08
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「サラリーマンは不動産投資で節税できる」という話を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。確かに不動産投資によって節税はできますし、実際に節税のために不動産投資を検討する人もいます。
ですが、節税目的で投資物件を購入するのはあまりおすすめしません。
あくまでも不動産投資は資産形成のために購入物件を増やし、利益を生むための投資です。節税を目的とするのであれば、不動産投資以外の選択肢を取った方が良いといえます。しかし、その選択肢も不動産投資の節税対策を理解してから選択した方が良いでしょう。
ここでは、不動産投資でサラリーマンが節税できる仕組みを、節税効果の具体的なシミュレーションをしながら説明します。
- 目次
- 不動産投資がサラリーマンの節税になる仕組み
- サラリーマンの不動産投資節税シミュレーション
- 【節税】サラリーマンの不動産投資で経費になる項目
- 「不動産投資は節税にならない」「節税は噓」といわれる理由は？
- 節税目的で不動産投資をしたほうが良い人としないほうが良い人
- 課税所得が900万円以下のサラリーマンも不動産投資がおすすめ！4つの理由
- サラリーマンが不動産投資で失敗しないためのポイント
- 副業としての不動産投資の考え方
- まとめ
不動産投資がサラリーマンの節税になる仕組み
サラリーマンの不動産投資が節税になる仕組みを知るには「損益通算」と「減価償却」がキーになります。
不動産所得の損益通算とは
損益通算とは、不動産投資の赤字を給与所得から相殺できる仕組みです。
サラリーマンの給与は、源泉徴収という形で税金が天引きされた状態で支給されています。不動産投資による収支が赤字だった時に損益通算を行うと、給与所得が不動産の赤字分だけ相殺され、払い過ぎた税金が還付されます。
この損益通算による還付を受けるためには確定申告が必要です。
特に不動産投資を始める初年度は、まとまった経費と税金がかかるため赤字になりやすく、節税効果が高いといえます。
初年度にかかる経費は、物件購入の際の不動産会社に支払う仲介手数料、不動産の名義変更手続きで司法書士に支払う手数料、災害保険料などがあげられます。
税金は、不動産購入者に課される「不動産取得税」、不動産登記による名義変更手続きにかかる「登録免許税」、契約書の「印紙税」や「消費税」があります。
参考【完全版】不動産投資で節税！不動産所得の赤字で損益通算できる仕組みを徹底解説！
節税のポイントは減価償却費
減価償却とは、不動産購入費用を、使用可能な年月にわけて毎年費用計上する仕組みです。建物の取得にかかった費用は、取得した年に全額を経費として計上できず、建物の使用可能な全期間にわたり分割して経費計上します。この使用可能期間は、財務省令にて定められた法定耐用年数となります。
減価償却費が節税のポイントなのは、実際に経費の支出がない、帳簿上の費用だからです。
例えば、投資用の不動産を現金一括で購入したとします。物件購入費用を耐用年数で割った金額を減価償却費として毎年経費計上しますが、そうすると、建物代金の支払いは完了しているのに、帳簿上は建物代金として減価償却費が支出されることになり、帳簿の減価償却費分は手元に残ることになります。
このように、手元に残るお金はあるけれど帳簿上は赤字という状況を作ることで、キャッシュフローの悪化を抑えた赤字を作り出すことができます。
黒字の場合も青色申告で最大65万円を控除できる
もし減価償却費を含め黒字となってしまった場合でも「青色申告」という制度を活用して最大65万円を所得から控除できます。青色申告の制度は、不動産所得があり、青色申告承認申請書を提出したうえで確定申告すれば誰でも活用可能です。
減価償却をしても黒字になったということは、つまり「収益が大きく上回っている」状態であることがほとんど。はみ出た黒字を青色申告の控除で減らすことで、より大きく手取りを増やすことができます。
サラリーマンの不動産投資節税シミュレーション
具体的にどの程度の節税効果があるかシミュレーションしてみましょう。
サラリーマンのAさんとBさんは、給与所得が同じ700万円だとします。
この場合の所得税率は23%です。そこから所得控除で636,000円を差し引くと、納付する所得税額は974,000円になります。
Bさんは、2000万円のアパート一棟を全期間固定金利3%で、35年ローンで購入しました。
Bさんの初年度の家賃収入と経費は次の通りだとします。
| 家賃収入 | 200万円 |
|---|---|
| 経費 | 264万円 |
経費内訳
| 減価償却 | 134万円 |
|---|---|
| 固定資産税 | 30万円 |
| 管理費 | 10万円 |
| 修繕積立金 | 30万円 |
| 借入金利子 | 60万円 |
この場合、Bさんの不動産所得は年間家賃収入200万円から経費の合計264万円を差し引いた-64万円で、赤字です。
この赤字を給与所得の700万円と損益通算すると、総所得は636万円になります。この場合の所得税率は20%です。そこから所得控除427,500円を差し引くと、納付する所得税額は844,500円になります。
Aさんの所得税額は974,000円、Bさんの所得税額は844,500円でその差は129,500円になります。このように不動産所得が赤字の場合、年間で約13万円の節税効果が確認できました。
実際には更に細かい条件や項目も考慮しなければいけませんが、今回は計算をわかりやすくするため、条件を単純化してシミュレーションしています。
参考：所得税の計算式
- 所得税額 ＝ 課税所得金額 × 税率 – 控除額
参考：所得税の税率と控除額
| 所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 330万円超～695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
【節税】サラリーマンの不動産投資で経費になる項目
会社員にとっては通常かかる「経費」は会社が負担するものです。給与はそのまま所得として計算され、その金額によって税金が変わります。通常、給与や所得が高い人は、低い人より高い金額の税率により税金を納めます。
不動産投資における経費としては、具体的には下記が挙げられます。
- 減価償却費
- 仲介手数料
- 租税公課
- 損害保険料
- 管理費、修繕積立金
- 修繕費
- 賃貸管理代行手数料
- 借入金金利
- 税理士費用
- 通信費
- 会議費
- 接待費
- 広告宣伝費
これ以外にも税金など様々な項目があります。このように不動産投資をすることで経費計上できる金額は高くなるでしょう。
ランニングコストも経費に
また、これだけではなく不動産投資において注目すべきは「ランニングコスト」。不動産を運用する場合、毎月かかる金額が一定数はあるため、ランニングコストは経費として申告することができます。物件を購入後の、管理維持費としてのランニングコストは以下が考えられます。
共用部の水道光熱費
物件の共有部分、例えば廊下やエレベーターなどの共用部における電気代や水道がある場合は水道代もかかります。物件の規模や共用部の構造にもよるので、物件購入の計画を立てる段階で凡その金額は想定しておきましょう。
共用部の清掃費用などの維持管理費
共用部のゴミ置き場や、エントランスの掃除費用はオーナーが負担です。多くのオーナーは外注をお願いする場合が多いのですが、大体の相場は月5000〜8000円程度と考えられます。どちらも物件を購入する段階で想定しておきましょう。
複数の物件を所有している場合、その分ランニングコストも上がるため、経費も高額になります。所得からその分を引くことで、税率も大きく変わるといえるでしょう。
参考不動産投資における運用コストに注目！「ランニングコスト」も計算すべし
法人化でさらなる節税の可能性も
法人化に関しては、所属する企業にもよるため一概にはいえません。しかし課税所得が900万～1000万円以上になる場合は法人化した方がメリットがあります。サラリーマンであれば、およその年収が1500万円前後が法人化のタイミングです。
法人化により大きく変わるのは「税率」です。まず、所得税は課税所得が増えるほど税率が上がります。これは超過累進税率で所得が小額の場合は税率が10～20％程度ですが、所得が1800万円を超えると40％、4000万円を超えるとなんと45％にまで上がるのです。これにプラスして、住民税もプラスされるので税率はさらに上がってしまいます。
しかし、先述した税率は個人の場合です。収入が高くなった場合は、法人化して法人税として納税した方が節税となるため、課税所得金額によっては法人化も検討すべきといえるでしょう。
参考不動産投資の法人化とは？法人化するタイミングやメリット・デメリットを徹底解説！
「不動産投資は節税にならない」「節税は噓」といわれる理由は？
ここまで不動産投資における節税効果について詳しく解説しました。しかし、一方で「不動産投資は節税にならない」「節税は噓」といった噂を耳にしたことがある方もいるでしょう。こうした噂が出てきた理由としては、以下の4つが考えられます。
- 常識の範囲を超える節税効果をうたう営業マンがいるから
- 空室の発生で節税額以上に負担が大きくなる可能性があるから
- 短すぎるローンを組んで生活が厳しくなるケースがあるから
- 入居者の家賃滞納による裁判費用が発生するリスクがあるから
それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。
常識の範囲を超える節税効果をうたう営業マンがいるから
「嘘をついてでも契約を取る」ことを優先し、常識では考えられない、実現不可能な節税効果をうたう営業マンがいます。
たとえば「ローンの返済額は経費になるから、赤字になって大幅に税金が圧縮される」といったセールストーク。しかしローンの返済額で経費になるのは利息の部分のみです。利息以外の部分はあくまで「物件の元本を支払っている」にすぎないため、この分は資産に相当します。
つまり、このセールストークを使う営業マンは嘘をついているわけです。仮に毎月のローン返済額が10万円で、利息の部分が2万円だった場合、経費になるのはあくまで2万円のみ。営業マンが「年間120万円を経費にできる」と言っていても、実際に経費化できるのは年間24万円にしかなりません。
こうした「利益のために嘘をつく営業マン」が少なくないことから「節税は嘘」という噂が広まってしまいました。なお、このような不動産投資の「嘘」については、下記の記事でも詳しく解説しています。
空室の発生で節税額以上に負担が大きくなる可能性があるから
もし空室が発生した場合、次の入居者が見つかるまで家賃収入は得られません。そのため、節税額以上に、家賃収入を失うことによる負担の方が大きくなってしまうケースがあります。
不動産投資は、こうした空室発生のリスクを加味してスタートすべきです。一方で、あたかも「空室が発生しない」前提のシミュレーションを提示する不動産会社も多くいます。これが「不動産投資は節税にならない」という噂を広げてしまった要因のひとつです。
短すぎるローンを組んで生活が厳しくなるケースがあるから
不動産投資営業マンのよくあるセールストークに「〇年間ローンの返済に耐えられれば、あとは手出しなしで家賃収入だけを得続けられる」というものがあります。たしかに、この営業マンの言うことは間違っているわけではありません。
しかし短いローンを組むなら、それだけ短期間で大きな金額を払わなければいけないことになります。たとえば金利を3％として、2,000万円の物件に対し10年・20年・30年のローンを組んだ場合、以下のように月々の返済額は大きく変わります。
| 返済期間 | 月々の返済額 |
|---|---|
| 10年 | 193,121円 |
| 20年 | 110,901円 |
| 30年 | 84,320円 |
10年と30年では、月々の返済額に約2.3倍もの差があります。返済期間を短縮することで、利息の総額が少なく済むメリットも享受することが可能です。しかし生活を圧迫しすぎて、毎月の返済が難しくなってしまうのもよくあるケース。営業マンのトークに惑わされず、実現可能なプランを組むことが必要です。
入居者の家賃滞納による裁判費用が発生するリスクがあるから
現行の賃貸借に関する法律は「入居者の保護」を優先する形で定められています。ここで問題となるのが「入居者が家賃を滞納した場合」です。家賃が滞納されると、ローンの返済計画に支障が出てしまいます。
何度か滞納されたからといって、強制的に家賃分を収入から差し押さえたり、退去を命じたりすることはできません。本人や連帯保証人に督促しても支払いがなされない場合は、あくまで自分で費用を負担し、入居者に対して退去や賠償を求める訴訟を起こすことが必要です。
この訴訟には数十万円～100万円程度の費用がかかるのが一般的です。さらに退去や賠償の請求が認められても、本人や親族に返済能力がなければ、家賃相当額を回収できないケースがあり得ます。裁判にまで至るケースは多くはないものの、0ではないのが「節税にならない」という噂を広げてしまっている、といえるでしょう。
節税目的で不動産投資をしたほうが良い人としないほうが良い人
不動産投資には節税効果があると解説しましたが、この「節税」を目的として不動産投資をしたほうが良い人と、そうでない人がいます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
節税目的で不動産投資をしたほうが良い人：課税所得が900万円を超える人
節税目的で不動産投資をしたほうが良いのは、課税所得が900万円を超える人です。サラリーマンにとって大きな負担となる税金「所得税」は、課税所得900万円を境に税率が大きく上がります。課税所得ごとの税率は下記のとおりです。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
※課税所得は1,000円未満が切り捨てになります
つまり、課税所得が900万円を超えているなら、大幅に赤字が出ると大きな節税効果が得られます。何件かマンションを持つことで、減価償却費を増やせばさらなる節税も可能です。課税所得が900万円を超えているなら、節税効果が得られる不動産投資を活用しましょう。
なお当社でも、こうした節税効果を含めた不動産投資の具体的なご提案が可能です。無料相談で、当社の専門不動産投資コンサルタントにお悩みを気軽にご相談ください。
節税目的で不動産投資をしないほうが良い人：課税所得が900万円以下の人
課税所得が900万円以下の人は、節税目的「だけ」で不動産投資をするのはおすすめしません。課税所得が900万円を超えている人と比較し、所得税率が低く節税効果が小さくなるためです。
ただし、課税所得が900万円以下の人でも「手取りを増やしながら少しの節税効果を得る」スタイルなら、不動産投資の恩恵を受けられます。このあと詳しく解説するので見ていきましょう。
課税所得が900万円以下のサラリーマンも不動産投資がおすすめ！4つの理由
不動産投資による節税効果が非常に大きいのは、あくまで「課税所得が900万円を超える人」です。しかし、課税所得が900万円以下のサラリーマンにも、以下4つの理由で不動産投資をおすすめします。
それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。
不動産投資は忙しいサラリーマンでも手取りを増やせる副業
物件の管理を不動産会社に委託することで、不動産投資はほとんど手間をかけずに行えます。
たとえば「株」や「FX」のような投資手法は、かなりの高頻度で値動きをチェックしていないと高確率で損失を出してしまいます。その点、不動産投資なら忙しいサラリーマンでも、ちょっとしたスキマ時間を活用すればOK。物件選びさえ間違えなければ、少ない時間で手取りを増やすことが可能です。
資産形成・保険としての効果も高い
不動産投資の定石ともいえる「ワンルームマンション」は、築年数が経っても資産価値が落ちづらいメリットがあります。そのため毎月の家賃収入を得つつ、将来的に売却することを前提とした資産形成が可能です。
さらに不動産投資では「団信（団体信用生命保険）」という制度が使えます。万が一重大な病気になったり死亡したりした場合にも、団信の効力でローンの返済を免除してもらうことが可能（残債が保険金で支払われる）。家賃収入が得られて、かつ売却すればまとまったお金にも換えられる返済のない物件を配偶者や子供に遺せます。いわゆる「生命保険」のようなイメージで活用できるでしょう。
なお、団信については下記の記事でも詳しく解説しているので、気になる方はチェックしてみてください。
もちろん節税の効果も得られる
所得が900万円を超える人ほどのインパクトはないものの、もちろん不動産投資によって節税効果を得ることが可能です。「家賃収入からローン返済額や修繕積立金を引いた差額」を手取りとして受け取りつつ、少しの節税効果でさらにお金を増やせます。
あくまで節税効果を「手取りを増やしながら資産形成をすること」の副次効果として考えるのがポイントです。サラリーマンのお金の悩みの多くを、不動産投資が解決してくれるでしょう。
物件選びをしっかり行えば失敗のリスクは最小限にできる
不動産投資に踏み切れない人のほとんどが「失敗するのが怖いから」という不安を抱えています。しかし、最初の物件選びさえしっかりと行えば、失敗のリスクは最小限に抑えることが可能です。
というのも、不動産投資における失敗とは、ほとんどが「物件選びに失敗して、空室が続いたり資産価値が落ちたりすること」に起因します。そこで、以下のポイントを押さえた物件選びをすることが重要です。
- 立地が良いか：交通の便や生活環境の利便性を確認
- 人口増加や成長が見込めるか：人口の推移や再開発の有無を確認
- 賃貸需要が高いか：周囲に空室物件が多すぎる場合は危険
- 実質利回りが高いか：「表面」利回りではなく「実質」利回りを確認
上記のポイントを押さえれば、不動産投資の成功率は格段に上がるでしょう。とはいえ、知識のない状態で挑むことに不安を抱えている方もいるはず。そこで当社では、当サイトへの無料会員登録で不動産投資の基礎が学べる13冊の電子書籍をプレゼントしています。39,800円相当の電子書籍が無料で読めるので、まずは通勤時間などを使って少しずつ基礎を学んでいきましょう。
サラリーマンが不動産投資で失敗しないためのポイント
サラリーマンが不動産投資で失敗しないためには、下記3つのポイントを押さえておきましょう。
それぞれ詳しく解説していきます。
「節税だけ」を目的に不動産投資をしない
ほとんどの人は「節税だけ」を目的として不動産投資をするのはおすすめしません。節税効果のインパクトが大きいのは、所得税率が大きく上がる課税所得が900万円を超える人です。課税所得が900万円以下のサラリーマンは、「手取りを増やして資産形成をする手段」として不動産投資をはじめましょう。節税効果は副次効果のひとつとして考えておいてください。
月々のキャッシュフローが黒字になるようシミュレーションする
月々の収支が黒字になるように、綿密なシミュレーションを行いましょう。
多くの営業マンは「赤字で運用して多くの節税効果を得つつ、ローンの返済が終わったら支出なく家賃収入を生み出す資産になる」イメージの不動産投資を提案してきます。しかし、これでは節税効果を得られるといっても、現在の手取りは減ってしまうことが多いです。将来的なメリットがあるのは本当でも、今の生活に負担がかかってしまいます。
節税効果のイメージが先行していて勘違いされがちですが、不動産投資の本筋は「黒字で運用して利益を得ること」です。毎月の手取りを増やしつつ、将来は返済なしで家賃収入を得られるような、理想的な形での不動産投資を計画しましょう。
節税効果が高く資産価値も安定した中古のワンルームマンションを選ぶ
「手取り増」「資産形成」「節税」の3つの効果を得るなら、不動産投資の定石ともいえる「中古のワンルームマンション」を選ぶのが得策です。
ワンルームマンションは資産価値が落ちづらいのがメリット。「新築ではダメなのか」と思うかもしれませんが、新築は入居者を募るための広告費を上乗せしています。「少し築年数が経った築浅の中古物件」と比べて販売価格が高すぎるのがデメリットです。
また、中古なら築年数が経過している分だけ減価償却期間が短縮されるため、1年あたりの減価償却費が大きくなるのがポイントです。節税効果が高く、資産価値は安定しやすい。さらに販売価格が安く済むので高利回りで手取りが増やしやすい。これが中古のワンルームマンションを選ぶメリットといえるでしょう。
当社では中古のワンルームマンションを中心に数多くの物件を紹介することが可能です。とくに東京23区や大阪をはじめとする、人口増加・再開発による成長傾向のみられるエリアの物件情報を多く保有しています。不動産投資で手取りを増やして、お金の不安を解消したいサラリーマンは、当社の無料相談をお気軽にご利用ください。
副業としての不動産投資の考え方
不動産投資における節税対策に関して解説してきました。次に、不動産投資と副業に関しての考え方を見ていきましょう。副業として不動産投資に取り組む人の多くは、本業を持ちながら融資を受けて不動産投資に取り組んでいます。副業も所得として計算されるため、納税額が変わります。副業と不動産投資の考え方も理解しておいた方がいいでしょう。
また不動産投資は「借り入れありき」です。そのため本業を持っている方が金融機関からの信用があり、融資を受けやすく物件数を買い増ししやすいといえます。そのため副業として不動産投資を取り組むことは、おすすめです。
家賃収入は副業に当たらない
結論から言えば、家賃収入は副業に当たらない場合がほとんどです。会社にとっての「勤怠への影響が少ない」「物件を相続することはあり得る」などの理由から、不動産投資を副業として禁止していない会社がほとんどです。しかし、一定の規模を超えてしまい「事業」として認識されるレベルにまで発展した際は、副業と認識されません。
その場合は会社への申告が必要となりますし、納税額も変わってきます。注意しましょう。
参考【副業禁止でもOK！】会社員が副業で不動産投資を始めるメリットと注意点を完全解説！
副業で不動産投資に取り組む際の成功の秘訣
副業を複業と呼び、副業推進の時代といわれる現代では、多くの企業が「副業可」を認めるようになっています。それに伴い、「副業や資産運用をしたい」と思う多くの人が不動産投資に取り組むようになりましたが、残念ながら全ての人が成功しているわけではありません。
不動産営業マンとして、多くの失敗を目の当たりにしてきました。その中で不動産投資がうまく行く人には共通の心構えがあることを発見しました。
その心構えとは「不動産投資を実業として捉えているかどうか」です。不動産投資には幅広い知識や専門分野における知見が必要です。もちろん全ての知識を自分で得る必要はありませんが、基礎的な知識を得る努力は必須です。しかし残念ながら、不動産投資を業者に丸投げしている状態の人も中にはいらっしゃいます。
購入物件の出口戦略や返済計画さえ知らない人もいるのです。これがもしも会社だとしたら、「経営戦略なども立てずに起業した」というのと同じこと。どのように利益を生み出すか、長期的な計画等もないままに起業してもうまく行くとは思えません。不動産投資も同じです。
実業として捉えている人の多くは、不動産業界の知識や物件の知識を得ながら購入物件を増やして資産形成しています。実業の意識を持っている方は、積極的に不動産業界のことを学び、購入物件に繋げ実践を重ねています。そのため、購入物件から空室をだすことなく満室で回すことができるのです。
これには個人の能力や才能は関係ありません。あくまでも心構えの問題です。心構えは自分で調整できるため、現時点で不動産投資をしている人でも見直してみましょう。
不動産屋とパートナーシップを組む
知識を得ることで、不動産会社との強固な信頼関係を築くことができます。不動産投資は情報のスピードや情報量が重要です。時代と共に変化する業界の情報は、業界に精通している人にしか回ってきません。
物件価値を見極めるための条件や情報は重要ですが、その情報は不動産会社にあるものです。そのため、不動産会社と信頼関係を結んでおいた方が良いでしょう。特に副業サラリーマンにとっては、業界内の情報を不動産会社から得ることも多いです。良好な関係を作り上げることが、不動産投資を成功させる秘訣ともいえます。対等に話せるように知識を得ながら、不動産会社との関係性づくりに尽力することは大きなポイントといえるでしょう。
まとめ
今回は様々な節税対策や節税に関して解説してきました。不動産投資は、サラリーマンの数少ない節税手段のひとつです。しかし、あくまでも本筋は利益を増やして黒字を目指すものです。不動産投資における節税は副次的な効果と考えて不動産投資での利益の追求に力を注ぐのが良いでしょう。そもそも節税目的で高額な不動産投資を選択するのはおすすめできません。
不動産投資を成功させるためにも、副業というよりは複数の本業という意識を持ちながら取り組むべきです。高額な金額が動く不動産投資は、リカバリーできないこともあります。購入物件の選択や場所選びなどは非常に重要ですから、慎重になるべきです。「節税対策で」と安易な考えでは成功できるとは思えません。
投資は残念ながら全ての人が成功できるわけではありません。あくまでも実業としての意識を持ちながら、投資を成功させるための心構えや意識を持つべきといえるでしょう。
この記事の執筆： 及川颯
プロフィール：不動産・副業・IT・買取など、幅広いジャンルを得意とする専業Webライター。大谷翔平と同じ岩手県奥州市出身。累計900本以上の執筆実績を誇り、大手クラウドソーシングサイトでは契約金額で個人ライターTOPを記録するなど、著しい活躍を見せる大人気ライター。元IT企業の営業マンという経歴から来るユーザー目線の執筆力と、綿密なリサーチ力に定評がある。保有資格はMOS Specialist、ビジネス英語検定など。
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